伊藤浩之の春夏秋冬

日本共産党の市会議員です。市政のこと、政治のこと、身近な花や生き物など思いつくままにつづっていきたいと思います。

学校教育の保護者負担の軽減 / いわき市議会6月定例会一般質問2

2017年06月17日 | 市議会
 いわき市議会6月定例会で13日に行われた、私の一般質問の2回目は学校教育にかかわる保護者負担の軽減についてです。補助教材等の公費負担化、学校給食費の無償化を求めました。この中で教育長が、高等教育の無償化は「教育の実質的な機会均等に寄与する」と答弁しましたけれど、日本の教育の在り方は、本当に見直していかなければならないとつくづく思います。




2 教育にかかわる保護者負担の軽減について  
(1)保護者負担の現状について
 

       
伊 藤
 次の質問移ります。保護者負担の軽減についてです。

 保護者負担の軽減について2013年・平成25年の6月定例会の一般質問で、教育長は「軽減を図る視点は非常に重要だと思っている」「意を用いていく必要がある」と答弁し、市長は、「市としても、あらゆることを想定しながら、今後とも検討してまいりたい」と答弁しておりました。この間、市としてどのようなことが検討されてきたのかうかがいます。

教育長
 教育にかかわる保護者負担の軽減につきましては、教材費等の学校徴収金について、できるだけ保護者負担の軽減を図るよう、校長会等を通して、折に触れ指導してまいりました。

 また、市教育委員会といたしましては、今年度から体験型経済教育施設Elem(エリム)を利用する際の交通費の助成を行うこととしたほか、修学旅行費につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を考慮した上限金額を毎年検討するなど、保護者負担の軽減に取り組んできたところであります。

伊 藤
 ま、それなりに取り組みをしてきたという答弁でございますけれども、保護者の負担の現状については、その増減を定期的に把握していくことが必要だと思います。どのようにお考えでしょうか。

教育長
 保護者負担の現状につきましては、国県の動向を踏まえ、社会情勢等を注視しながら適切に調査時期を設定するなどして、把握したいと考えております。


(2)学校給食費の無償化など保護者負担の軽減等について  
               

伊 藤
 その動向をしっかり押さえていくことが、今後の保護者負担を増大させないうえで大切なことだと思います。



 本市の義務教育における保護者負担額を、平成25年度調査をもとに6年間で推計してみますと、小学校で37万7,055円、だいたい38万円程度になります。

 中学校3年間で教材費や給食費等で28万6,192円に加え部活費がおおよそ4万円と制服等で4万円から5万円程度、合わせてやはり38万円程度の負担がかかっていることになります。

 このうち、小学校が学校給食費を除くと教材費等で約11万円、中学校では給食費と部活費を除くと教材費等で13万円が保護者負担となっています。これらのお金は、子どもたちに義務教育課程の修了を保障するうえで欠かせない負担となっていると考えますが、市教委としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

教育部長
 教材費等につきましては、学校教育の円滑な実施におきまして、必要な経費であると認識しているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、各学校に対して、その規模に応じ、消耗品等の予算を令達しておりますが、教材のうち、ワーク・ドリル等にかかる費用につきましては、保護者のみな様にご負担をいただいているところでありますことから、各学校に対して、引き続き、保護者負担の軽減について指導してまいりたいと考えております。

伊 藤
 そうはいっても、これが使われているという現状を考えると、補助教材が、子どもたちが学習する内容の理解をすすめる上で必要なものであるということだと思うんですね。

 そういう意味では、教科書の延長線上、教科書の一環であるともいえると思うんです。これも含めて公費負担とする考えが必要だと思います。どのように考えるでしょうか。

教育長
 あの、いま、部長から答弁させましたが、共通に保護者負担として、共通に学校の中で教材費としてかかるもの、それ以外にやはり学校によって状況が違いますから、実際に購入している教材っていうのは、だいぶ、差があるわけですね。

 実際、市の教育委員会でも、教材使用届というのを出させていただいていますけど、学校から。学校によってだいぶ差があるという現実もあります。

 その辺について、学校に話を聞くと、やはり、学校の実情において、やはりこの辺に力を入れたいんで、この辺の教材を使いたいということがあって、学校ごとにも差がある。もっというと、県内全体でも、だいぶ差があるだろうと思うんですね。

 その辺については、個人個人、生と一人ひとり、個人個人が使用するものであるということに立って、それは保護者の方々にご負担いただいているというところでございますから、一律にというところでは、なかなか難しいところがあるんではなかろうかなと思うところでございます。

 ただ義務教育について、負担軽減という視点から、やはり国において、教育の機会均等いうとことを考えるのであれば、国において、その負担についてどうするかということを検討されるべきものと考えております。

伊 藤
 たとえば、岡山県かな、備前市などでは今年度から補助教材について補助を始めるというような自治体も生まれています。

 どういう形でやれるかという問題はあるにしろですね、子どもたちが豊かに学んでいく、しっかりと教育内容を把握してもらっていく、そのために必要な教材であるならば、やはりそこは公費負担にしていくということが必要なんだろうなーというふうに思います。

 さて、本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、学校給食費は食材費のみとし、そのほかの経費は、一般財源としているとの答弁がされてきました。本市が保護者の給食費負担を食材費のみとしているのは、他の自治体と比較して抜きんでた施策でしょうか。おうかがいします。

教育部長
 学校給食費につきましては、学校給食法の規定により、学校給食の実施に必要な人件費や施設・設備の修繕費は市の負担とされ、その他の食材の購入費や施設の光熱水費は保護者の負担とされております。

 中核市や県内他市と比較いたしますと、多くの自治体が本市同様、食材費のみを給食費としているところでございます。

伊 藤
 そのとおりでございまして、多くの自治体がしているんですね。
議会事務局を通じて調査をしましたが、回答があった中核市のうちですね、38市中、食材費のみとしているのは32市となっておりました。本市の対応は、ごく一般的な対応で、答弁にあった通りだと思います。

 食材費のみとする理由は、水熱水費は「管理的経費の性格が強い点から、保護者負担の軽減に配慮すれば、できる限り設置者負担とすることが望ましい」ということです。これは、「財団法人福島県学校給食会発行」の「学校給食の手引き」に記載されている内容であります。そしてこの指導は、国自身がやっている。

 ですから全国どこでもほぼ同様の対応をとっているということになります。こうしたことを考えるならば、本市が子育てと教育に熱心で、人材育成に励んでいることを示すためにも、特色ある施策を打ち出すことが必要だというふうに思います。

 昨年の12月定例会で市長は、学校給食費の無料化にかかわって、「子育て支援の一つとして、真に支援が必要な世帯に対し、どのような施策が可能なのか、他自治他の事例等を参考にしながら調査研究してまいりたい」としておりました。年度も変わりましたことから、この調査研究がどのように始まっているのか、うかがいたいと思います。

教育部長
 他自治体の事例につきましては、中核市や県内他市の状況につきまして調査したところでございます。

 現在のところ、全面的に給食費を無償化している中核市はないことも踏まえ、本市独自での対応は困難であると考えてございます。

 今後も、現行制度の維持を基本としながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

伊 藤
 ま、他自治体でやっていないので、参考例がないから、検討も進まないという話なんですけれど、そうではなくて、であるならば、いわき市として独自のモデルを作り上げていく。そういう調査研究が必要なのかなーというふうに思います。

 福島県が、「子供の生活実態及び子育てに関する実態調査」を実施し、このほど、結果がまとまりました。

 結果を見ますと、「教育にかかる費用の負担感」という項目があって、特に生活保護や児童扶養手当などの公的な援助を受けている要支援世帯ほど負担感が強い。こういう結果が示されています。

 そして、学校の成績についても、この要支援世帯ほど、下位に感じるという割合が高い状況が示されております。

 こうしたことからも、保護者の負担を軽減して、教育を受けやすい環境を整えていくことが大切だと思います。

 あわせて生活の実態の把握も重要な課題だと思います。

 市民の中で、「真に支援が必要な世帯」を判断するためにも貧困の実態を把握することが大切です。12月定例会の答弁では、「貧困の実態ということがトータルでやはり状況を把握しなくてはならないとは思います。ですから、そういった項目も含めて貧困の調査というものはされていく必要があるかなーとは思っています」という答弁がされていましたが、その後、どのような対応がされているでしょうか。

教育部長
 本市の学校給食費につきましては、就学援助制度の周知を図るとともに、学校や民生児童委員さんなどからも情報をいただきながら、真に支援が必要な世帯の把握に努めているところでございます。

伊 藤
 えー、さらに踏み込んだ調査というのが、やはりここは必要なんだろうなと思います。

 そこの仕組みが出来上がっていないというのが現状で、調査自身もされていないということだと思うんですが、ぜひ、そこのしくみをしっかり作って、しっかりした調査をしたうえでですね、次の対応策に生かしていただきたいと思います。

 この保護者の負担ということを考えた時に、気になったニュースがありました。小学校卒業式で袴を着ることが流行し、学校によってはクラスの半分が袴姿で臨むという名古屋市の報道でありました。

 聞いてみると、本市内にもそのような事例があるということです。えー、ま、名古屋市のように半分まで袴姿でという状況ではないようでありますけれども、この問題には服装の自由や、子どもに着せてかわいく卒業させてやりたいという親心・愛情、この部分は分かります。

 その一方で、着慣れなないものですから、裾を踏んで転倒する事故の危険、トイレを我慢する健康への影響、また、レンタルに多額の費用がかかる問題点などもあると聞いております。

 小学校卒業式にふさわしい姿を断定することは難しいとは思いますが、小学校卒業式の服装について教育委員会としてのご意見をお聞かせいただきたいと思います。

教育長
 市教育委員会といたしましては、小学校卒業式の服装については、学校行事の趣旨等を踏まえ、華美な服装は避けるべきものと考えております。

 各学校においては、保護者の意見を十分に聞きながら、最終的に、校長が適切に判断していくものと考えております。

伊 藤
 ま、華美な服装という、その華美の部分をどういう判断、どういう基準にするかというね、判断は難しいと思いますけれども、いろいろな子どもたちの家庭の状況を考えますとね、やはりそこは、保護者の間で話し合っていただきながら、議論もしていただきながら、適正な服装というので臨んでいただけるような学校になっていけばいいなーと思っております。


(3)教育の無償化について
         

伊 藤
 次に教育の無償化について、うかがいたいと思います。

 国の段階では、高等教育の無償化が議論されています。高等教育が無償化された場合、本市の将来を担う人材育成から見た、教育面での効果はどのように考えておりますか。

教育長
 大学・短大などの高等教育の無償化につきましては、保護者の経済的負担の軽減が図られることから、教育の実質的な機会均等に寄与するものと認識しております。

伊 藤
 実質的な機会均等に資するということであります。そういう効果が、非常にあるということなんですね。

 で、その効果を生かそうとするならばですね、これはただちに・・国で議論を始めているということは、その必要性を国で理解していることだと、私、思いますので、国でただちに法律を作って、高等教育の無償化に道を開いていくことが必要なのかな。

 それが今は改憲ですよね。改憲の一つのきっかけとしてお話をされていて、ここのところが、なかなかすすまないという現状がありますので、ぜひですね、国にすぐにでも法律を作って、無償化に道を開いてほしい。こういうことをですね、市の方からも言っていただければなーと、いうふうに思います。

 さて、日本国憲法第二十六条の2項には、「義務教育は、これを無償とする。」と義務教育の無償化がうたわれています。

 義務教育においても、その教育内容の進化にともなって、先ほども申しましたが、教科書など、現在公的に負担する費用以外で、補助教材など現実に保護者負担になっている教育費用が発生していますが、ここまで公的負担の枠を拡大していくことを求めるべきだと思います。どう考えていらっしゃるでしょうか。

教育長
 現在、授業で使用する副教材や副読本に係る費用の中で、市といたしましては、小学校社会科で使用する郷土資料集、さらに中学校道徳の副読本については、市が全額負担し、保護者負担の軽減を図っておるところでございます。

 一方で、義務教育における公的負担の枠を拡大することにつきましては、先ほど申し上げましたが、国において、適切に検討されるべきものと考えております。

伊 藤
 教科書の無償化、これも最初から無償であったわけではありませんでした。

 保護者たちが無償化を求めて運動し、これを受けて自治体が教科書費用の助成に足を踏み出した。このことによって、実現されてきたものでありました。

 国で適切に議論していただく、検討していただくためにもですね、自治体からも、そういう意見を出していくっていうことが大切なのかなーというふうに思います。ぜひ国にそういう意見を出していただくことをお願いしながら、次の質問に移りたいと思います。


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