伊藤浩之の春夏秋冬

日本共産党の市会議員です。市政のこと、政治のこと、身近な花や生き物など思いつくままにつづっていきたいと思います。

街頭宣伝

2016年10月13日 22時44分39秒 | 活動報告
 勿来地区の党支部と街頭宣伝を実施しました。

 とても寒さを感じる日です。一気に冬がやってきた。そんな思いも持ちながらの街頭宣伝になりました。街頭からはTPPの徹底検証と承認をしないよう求めること、改憲を許さず安保法制の発動を許さず廃止を求めることなどを訴える演説をしました。

 話した内容は概ね次の通りです。



 こんにちは。日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

 先月の市議会議員選挙ではお騒がせしました。5日には臨時議会が開かれ、議長、副議長新たに選出されるなど、新しい体制での市議会がスタートした。私は、産業建設常任委員、議会運営委員会の委員を務めることになりました。これからも選挙で訴えた公約の学校給食の無料化、国保税の引き下げ、公営住宅の家賃減免など市民の願い実現のために力をつくしてまいりたいと思います。

 さて、みなさん。
 国会では臨時国会が始まりました。この国会でも、政治の腐敗ぶりが明らかになってきました。政治資金での白紙領収書の問題をはじめ、世間一般では通用しない事態が横行していることが明らかになってきたのです。

 問題の発端になった稲田朋美防衛大臣も、安倍首相も、菅官房長官も問題はないと言っています。しかし、自民党の二階幹事長は党内に白紙禁止令を出しています。問題がないといいながらなぜ禁止令なのか。ここにこそどんな言い訳をしても、国民には通用しないという、自民党内での認識が示されているのではないでしょうか。

 この重大な問題を、うやむやなままにすることを許さず、徹底解明して、政治資金の問題を正していく。そのために、政治の腐敗を正すという声を大きくしていこうではありませんか。

 そしてみなさん。この国会では、2つのことが大きな問題になると思います。1つはTPPの批准です。

 TPPによって輸入が自由化されると、農業や医療はじめ、国民生活に大きな影響があります。

 この間、ミニマム・アクセス米のうち「売買同時入札」による米、いわゆるSBS米の価格偽装問題が浮き彫りになりました。

 SBSは、輸入業者と国内の買い手である卸業者等がペアで国の入札に参加する方式で、販売促進費などの名目で両者の間にお金のやり取りがあり、価格偽装があったことを政府自身の調査で認めています。しかし、価格偽装はあったけれども、国産米への影響は確認できなかったという。

 しかし、この政府の調査報告には間違っているという指摘があります。国産米の価格に影響を与えているという指摘です。そうであるならば、TPPによって7万8,000tに増やされる米の輸入枠によって、日本産米の価格への影響がさらに大きくなり、日本の農業に大きな打撃に与えかねないのです。

 こうした問題も含め、TPPの問題は徹底して検証されなければなりません。アメリカ大統領選では、ヒラリー、トランプの両候補ともTPPの批准に反対して選挙をたたかっています。そうしたなかで、日本がなぜ前のめりに批准を急ごうとするのか。

 TPP問題の徹底審議と批准をするな。この声を大きくしていくことが大切だと思います。

 もう一つの大きな問題が、戦争をすることが当たり前の日本になろうとしていることをやめさせるということです。

 戦争をする日本にしようとする安倍内閣の野望は、稲田朋美氏の防衛大臣就任にあらわれていると思います。

 日本が核武装をすることを主張し、事実上の徴兵制の導入も主張してきたのが稲田氏です。国会で、核武装問題を追求されると、核兵器のない世界をめざすという趣旨の答弁をしますが、過去の発言を訂正する気持ちはないと否定をしています。本音がそこにあるからです。

 この稲田氏を抱えた安倍政権は、改憲の議論を各党に呼びかけ、国防軍を持って海外派兵をする日本になることを書き込んだ自民党の改憲草案を新しい憲法に活かすことが政治の技術だと言って、戦争をする憲法づくりが目指そうとしています。

 こうした改憲を許すことはできません。いま必要なのは、今の憲法を徹底して守る政治を作り上げることです。

 青森に配備される自衛隊の部隊が、11月に南スーダンに交代で派遣されようとしています。そして、この部隊には駆け付け警護などが付与される検討がされようとしています。

 その南スーダンの治安は悪化し、多数の死傷者が出る戦闘まで起こっています。もし駆け付け警護など戦闘に飛び込むことを前提にした任務を実施させることになれば、自衛隊員の命が他国の戦場で脅かされることになります。

また自衛隊が軍事活動をすると、日本のNGOの現地での活動も危なくなると、軍事行動をしないよう求める声も上がっています。

 日本が果たすべき役割は、平和を取り戻すために軍事以外の貢献をすることではないでしょうか。そのためにがんばっているNGOの活動を国自身が妨害しようとする。そんなことは絶対にあってはならないと思います。

 憲法違反の安全保障関連法制の発動はするな。憲法違反の安保法制は廃止せよ。このコトを大きくして、憲法を活かして世界の平和の貢献する日本を作っていくために、日本共産党はがんばります。

 みなさんのご支援を心からお願いして、この場所での訴えとあいさつにさせていただきます。


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