伊藤浩之の春夏秋冬

日本共産党の市会議員です。市政のこと、政治のこと、身近な花や生き物など思いつくままにつづっていきたいと思います。

一般質問で保護者負担の軽減を求めました

2017年06月13日 | 市議会
 いわき市議会6月定例会は、昨日から一般質問に入っていますが、私はきょう一般質問を行いました。

 午前11時10分から30分間です。

 通告した質問で17問。書いた原稿は当初5,300字程あったものを4,500字程に減らしたものの、まだ時間的に不安が残りました。

 これはスピードで調整するしかないと思って、機関銃のごとくに早口でまくし立てた物の、時間の経過とともに、原稿は順調に消化されていきます。15分程立った頃、この順調さでは10分も質問時間を残してしまう・・早口はやめて、質問の合間にコメントも多少は入れるながら質問を続け、終わったときの残時間は10秒。終わってみれば、ぴったりの分量になりました。

 質問は時間が足りないと焦り、質問途中で、このままでは質問時間を大幅に残しかねないと焦り、ある意味地獄のような30分でした。

 でも無事に終えて良かった。

 ということで、今週の議員だよりは、きょうの質問です。原稿を書きましたので、お読みください。リードの部分は予定稿となります。



副教材費・給食費--保護者負担の軽減を求める
被爆者国際署名は市宣言の趣旨に沿うとの答弁



 いわき市議会6月定例会は12日から15日まで一般質問が行われ、伊藤浩之、渡辺博之、溝口民子、坂本康一の各議員が、それぞれ30分質問をしました。また15日には渡辺博之議員が質疑を行いました。今回は伊藤議員が質問を紹介します。



 私の一般質問は、①「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」の市長の受け止め、②教育にかかわる保護者負担の軽減、③学校現場における業務の適正化、④非常勤職員の待遇改善――の4項目です。



国際署名は非核平和宣言に沿う

 「国際署名」に関しては、総務部長が答弁に立ち、「署名は、核兵器のない世界の実現をめざすもので、本市の非核平和都市宣言の趣旨に沿うものと受け止めています」としました。

副教材費等も無償に

 小中学校教育で保護者がどの程度負担をしているかを2013(平成25)年度調査をもとに推計すると、小学校は6年間で約38万円(教材費、給食費等)、中学校も3年間で約38万円(教材費、給食費、部活費、制服等)となります。

 このうち学校給食費等を除く副教材費等として、小学校で約11万円、中学校で13万円の保護者負担が発生しています。教育長は、「学校教育の円滑な実施に必要な経費と認識している」としました。

 それならば、教科書同様に無償にすべきと求めました。

 教育長は、「(副)教材は、学校によって差があるために、一律にということは難しい。負担軽減という視点からは国において検討されるべき物と考えている」としました。

 また、これまでの答弁で「学校給食費は、保護者の負担軽減の観点から食材費のみとしている」としてきたことが、「他の自治体と比較して抜きんでた施策か」とただしました。

 教育部長は、「中核市や県内他市と比較すると、多くの自治体が本市同様、食材費のみを給食費としている」としました。

 私は、「本市が、子育てと教育に熱心で、人材育成に励んでいることを示すためにも、特色ある施策が必要」で、これまでに答弁のあった学校給食費無料化の「調査研究」の状況についてただしました。

 教育部長は、「現在、全面的に給食費を無償化している中核市はないことも踏まえ、本市独自の対応は困難」としました。

 保護者負担との関わりで、小学校卒業式での、卒業生の袴の着用に対する教育委員会の考えをただしました。

 教育長は、「華美な服装はさけるべきと考えており、各学校で保護者の意見を十分に聞きながら、最終的に、校長が適切に判断するもの」としました。

高等教育の無償化を求めよ

 国で議論が始まった高等教育の無償化について、本市の人材育成から見た教育効果をただしました。

 教育長は、「教育の実質的な機会均等に寄与する」としました。

 私は、国が必要性を認識しているから議論があるはずなので、改憲といわずにただちに法律で無償化をすべきと指摘しました。

 合わせて、副教材費等の無償化を国に求めるべきとの質問に、教育長は、「国において、適切に検討されるべき」と答えました。

クラブ活動休養日

 文部科学省が学校現場の業務の適正化を通知したことにともなってクラブ活動の休養日を設けるなどを保護者にあて文書を出した後の変化をただしました。

 教育長は、「多くの学校が休養日を設定しているが、各競技団体主催の大会への参加などにより、適切に休養日をとれない課題がある」とし、今後「適切に設定するよう指導したい」としました。

日々雇用を一部嘱託に

 非常勤職員のうち通算で12月を超える雇用がされている場合の雇用のあり方の変更について、総務部長は、「一部の業務において、職務の専門性を勘案し、雇用区分を日々雇用から嘱託に見直した」としました。


6月市議会はアロハ議会と称して全出席者がアロハシャツを着用して審議に臨んでいます



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