7日に開会する予定のいわき市議会12月定例会に、日本共産党市議団から4件の意見書を提出しました。
意見書は、地方議会が他の行政機関に提出することが法律上未規定されているもので、市議団からは社会保障に関する施策を充実することや入居期間による災害公営住宅の家賃の引き上げをしないよう求めるなど4件を提出しました。
このうち2件について起案しましたので、次に紹介します。
森友学園問題が発覚してからほぼ10カ月が経過しているが、加えて問題が明らかになった加計学園の問題も含めて、いまだに全容解明にはほど遠い状況にある。
土地に埋まったゴミを口実に8億円を値引きして土地の売買がされた森友学園問題では、会計検査院もゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」としており、首相夫人の関与の疑いも払しょくされていない。
また加計学園問題では、新設される獣医学部の設置について、理事長の友人の安倍首相の意向があった疑惑についても、十分に説明された状況にはなく、払しょくされるにはいたってない。
安倍首相は「今後も求められれば、丁寧に説明をしていきたい」としてきたものの、開かれた特別国会では野党の質問等に対しても十分な説明もされることがなく、疑惑はいっそう深まる様相にある。
2017年12月の共同通信社の世論調査では、森友学園問題について政府が「十分に説明していない」という回答が75%に上り、加計学園問題に関する政府の説明を「納得できない」とした解答が66.1%に上っている、政府にいっそう丁寧かつ十分な説明を求める国民の希望は浮き彫りになっている。
よって政府・国会においては、必要な人物の証人喚問も含めて疑惑解明に積極的に取り組み、国民に十分かつ丁寧な説明をするよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
官房長官
財務大臣
文部科学大臣
日本原子力発電は、11月24日、原子力発電所である東海第二発電所の運転期間を20年延長する申請を原子力規制庁に提出した。
同発電所は、2011（平成23）年3月に水素爆発事故をおこした東京電力福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型の原子炉であり、震災時には外部電源が喪失したことから非常用ディーゼル発電機で電源を確保したが、発電機用海水ポンプの水没などが原因で1台のみの稼働というきわどい状況で原子炉冷却を続ける事態に陥っていた。日本原電自身が、冷却機能が全て失われた「福島第一の事態になった可能性は否定できない」と述べている。
もしこの時に、東海第二発電所が放射性物質を排出するような事故を起こしていれば、本市は、北の東電福島第一原発からの放射性物質との間に挟み込まれ、重大な被害を被った恐れがあり、このため市民にとって、同発電所の稼働は深刻な心配事となっている。
もともと東海第二発電所は、来年2018（平成30）年11月に40年の運転期限を迎えようとしており、規制庁の新基準を満たすためには1700億円もの莫大な費用捻出が必要とされるなど老朽した原発である。さらに避難計画さえ不十分であることに茨城県内自治体からも不安の声が上がるなど、危機対策も十分にとられていない。
本市は、同原発が万が一に事故をおこした際には、東電福島第一原発及び第二原発の事故に対応する避難計画を準用することにしているが、市民は、避難に至る原子力事故に再び遭遇するような事態には著しい拒否感を持っている。
従って、本市議会は、原発事故被災の体験から、日本原子力発電の東海第二発電所の運転期間20年延長及び再稼働の申請を認めず廃炉とすることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
復興大臣
意見書は、地方議会が他の行政機関に提出することが法律上未規定されているもので、市議団からは社会保障に関する施策を充実することや入居期間による災害公営住宅の家賃の引き上げをしないよう求めるなど4件を提出しました。
このうち2件について起案しましたので、次に紹介します。
安倍首相をはじめ政府が森友・加計学園問題の説明責任を果たすことを求める意見書（案）
森友学園問題が発覚してからほぼ10カ月が経過しているが、加えて問題が明らかになった加計学園の問題も含めて、いまだに全容解明にはほど遠い状況にある。
土地に埋まったゴミを口実に8億円を値引きして土地の売買がされた森友学園問題では、会計検査院もゴミの撤去費用について「十分な根拠を確認できない」としており、首相夫人の関与の疑いも払しょくされていない。
また加計学園問題では、新設される獣医学部の設置について、理事長の友人の安倍首相の意向があった疑惑についても、十分に説明された状況にはなく、払しょくされるにはいたってない。
安倍首相は「今後も求められれば、丁寧に説明をしていきたい」としてきたものの、開かれた特別国会では野党の質問等に対しても十分な説明もされることがなく、疑惑はいっそう深まる様相にある。
2017年12月の共同通信社の世論調査では、森友学園問題について政府が「十分に説明していない」という回答が75%に上り、加計学園問題に関する政府の説明を「納得できない」とした解答が66.1%に上っている、政府にいっそう丁寧かつ十分な説明を求める国民の希望は浮き彫りになっている。
よって政府・国会においては、必要な人物の証人喚問も含めて疑惑解明に積極的に取り組み、国民に十分かつ丁寧な説明をするよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
官房長官
財務大臣
文部科学大臣
東海第二発電所の廃炉を求める意見書（案）
日本原子力発電は、11月24日、原子力発電所である東海第二発電所の運転期間を20年延長する申請を原子力規制庁に提出した。
同発電所は、2011（平成23）年3月に水素爆発事故をおこした東京電力福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型の原子炉であり、震災時には外部電源が喪失したことから非常用ディーゼル発電機で電源を確保したが、発電機用海水ポンプの水没などが原因で1台のみの稼働というきわどい状況で原子炉冷却を続ける事態に陥っていた。日本原電自身が、冷却機能が全て失われた「福島第一の事態になった可能性は否定できない」と述べている。
もしこの時に、東海第二発電所が放射性物質を排出するような事故を起こしていれば、本市は、北の東電福島第一原発からの放射性物質との間に挟み込まれ、重大な被害を被った恐れがあり、このため市民にとって、同発電所の稼働は深刻な心配事となっている。
もともと東海第二発電所は、来年2018（平成30）年11月に40年の運転期限を迎えようとしており、規制庁の新基準を満たすためには1700億円もの莫大な費用捻出が必要とされるなど老朽した原発である。さらに避難計画さえ不十分であることに茨城県内自治体からも不安の声が上がるなど、危機対策も十分にとられていない。
本市は、同原発が万が一に事故をおこした際には、東電福島第一原発及び第二原発の事故に対応する避難計画を準用することにしているが、市民は、避難に至る原子力事故に再び遭遇するような事態には著しい拒否感を持っている。
従って、本市議会は、原発事故被災の体験から、日本原子力発電の東海第二発電所の運転期間20年延長及び再稼働の申請を認めず廃炉とすることを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
復興大臣
