伊藤浩之の春夏秋冬

日本共産党の市会議員です。市政のこと、政治のこと、身近な花や生き物など思いつくままにつづっていきたいと思います。

学校業務の適正化 / いわき市議会6月定例会一般質問3

2017年06月17日 | 市議会
 いわき市議会6月定例会で13日に行われた、私の一般質問の3回目は学校現場における業務の適正化についてです。質問のきっかけは、市教育委員会が保護者にクラブ活動に関する文書を配布したことがきっかけでした。文科省が適正化に関する通知を教育委員会に発し、その取り組みなどがはじまろうとしている段階です。

 具体的な取り組みがすすみ、教職員のな繁忙化が解消されることを、子どもたちのためにも願います。



3 学校現場における業務の適正化について   
(1)文科省の通知を受けた現時点での取り組みについて
                   


伊 藤
 えー、学校現場における、学校業務の適正化についてです。

 教員の多忙化や長時間労働の改善のために、昨年6月、文部科学省が学校現場における業務の適正化について各教育委員会に通知し、教員が誇りや情熱をもって使命と職責を遂行できる環境を作るための取り組みがすすめられております。

 この業務の適正化に向けた取り組みは、2016(平成28)年度に始まり、今年で2年目になります。現在までの取り組み状況はどのようになっているでしょうか。



教育長
 学校現場における業務の適正化につきましては、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、かねてから課題となっており、これまでも各学校では会議・打ち合わせ等の精選、学校行事の見直し等に取り組んできております。

 また、市教育委員会といたしましては、教育事務のIT化、公簿の見直し、教職員用PCの完全配備、学校事務の共同連携など、業務改善の取り組みを推進してきております。

 さらには、平成28年6月の文部科学省通知を受け、改めて、各小中学校に対し、学校現場における部活動の休養日が適切に設定されるよう指導するとともに、文化・スポーツ関係団体や保護者にも、理解と協力を依頼したところでございます。

伊 藤
 時間をかけながら、これまで取り組みを様々進めてきたということであります。その文科省の通知を受けてからは、おそらく、クラブ活動の在り方、これについて通知を出したというのが、新しいところなのかなと受け止めましたが、業務の適正化に向けては、どのように取り組んでいくことになっているのか、おうかがいします。

教育長
 業務の適正化に向けた今後の取り組みにつきましては、文部科学省通知の中では、国において、制度の整備や必要な予算措置も含めた業務改善の方策を実施することとされております。

 市教育委員会といたしましては、当該通知の趣旨を踏まえ、引き続き学校現場での業務の適正化に向けた支援に努めることが求められているものと受け止めております。


(2)部活動に関する対応について
      

伊 藤
 国方の対応を待ちながらという部分はあるんですが、やはり学校現場にはなかなか厳しいところもあります。そういう状況を踏まえてですね、まー、早急な取り組みっていうことが、やはりここでは求められているのかなーと思いますので、ぜひ、教育委員会としてもですね、鋭意取り組みを強めていただきたいというふうに思います。

 この業務の適正化のうち、部活動に関する問題について質問してまいります。

 本年2月、教育長名で「学校現場における部活動の適正化に向けて(依頼)」という文書が、保護者あてに発せられました。
文書では、中学校の部活動の教育的意義を説きながら、バランスを欠いた行き過ぎた活動は、教員に肉体的、精神的に過重な負担を強いるばかりでなく、生徒の健全な成長を妨げ、故障の要因となるなどの弊害も指摘されているとして、各学校に「特別な事情のない限り、土曜日、日曜日のどちらかを部活動休養日とする」「週に2日以上の部活動休養日を設けることが望ましい」という2点を指導し、保護者にも理解と協力を求めております。

 ここに盛り込まれた2点の指導は、学校の現場で、どのように生かされているでしょうか。おうかがいします。

教育長
 各学校における部活動の適正化につきましては、現在、大会前など、特別な事情のない場合には、土曜日又は日曜日のいずれかを休養日とするとともに、平日においても、多くの学校において休養日を設定しているところでございます。

 しかしながら、各競技団体主催の大会への参加などにより、適切に休養日をとれないなど課題もあるものと認識しております。

伊 藤
 えー・・なかなか、これは、浸透するのが難しいというようなことだと思うんですね。以前・・何年前でしたかね。10年以上前ですか。あの、やはり部活動の休養日っていうことが文科省から出されて、それからずーっと取り組んでいるんだけれども、なかなかすすまないという現状があって、今回の通知の中にも盛り込まれてきたということがあるんですけれども、やはりこれをしっかり定着させていくということが、これからの大きな課題になるんだろうなと思います。今後の取り組み、どのように考えているのか、おうかがいします。

教育長
 今後の取り組みにつきましては、引き続き、校長会等を通して、部活動の休養日を適切に設定するよう指導してまいりたいと考えております。

 また、今年度中に文部科学省から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示される予定でございます。

 その内容を踏まえ。改めて各関係団体への協力を依頼するなど、部活動の適正化を推進してまいりたいと考えております。

伊 藤
 日本のスポーツの場合ですね、中学校等の部活動にすそ野を広げ部分を頼っている部分があって、諸外国では地域にクラブ等が設けられて、そこでスポーツのすそ野を広げていく。ここの違いがあって、なかなか難しいところがあるんだとは思うんですけれども、あの、一方でですね、その先生方の負担にかなりなっている部分はある。これは事実だと思うんです。

 同時に、保護者の負担になっている場合もあるんですね。熱心に指導される先生がいると、土日によく練習試合が入って、その子どもの送迎であるだとか、場合によってはお弁当代を用意する場合もあるというようことを聞いております。

 そういう意味では、保護者からも、先生からも、改善ということが求められていると思いますので、かなり、大会の問題とか、いろいろな問題とかあるんですけれども、ここを改善に向けた具体的な取り組みを策定しながらすすめていっていただきたいなーと思います。


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