伊藤浩之の春夏秋冬

日本共産党の市会議員です。市政のこと、政治のこと、身近な花や生き物など思いつくままにつづっていきたいと思います。

一般質問を議員だよりにまとめました

2016年12月07日 | 市議会
 いわき市議会の一般質問は5日から行われていますが、6日の一番目に質問に立ちました。

 とりあえず議員だよりでお知らせするために原稿を書きましたが、この記事は時間もなくて整理しきれなかったかもしれません。

 詳細は、後日お知らせします。




 エリム利用の交通費助成・来年度予算編成の中で決断
 戦争法には国の専管事項と論評避ける・非核平和都市宣言具体化の求めに



 いわき市議会12月定例会の一般質問は5日から8日まで行われ、日本共産党いわき市議団からは4名全員が質問に立ちました。また8日には伊藤浩之議員が議案に対する質疑を行いました。今号では伊藤議員が6日に行った一般質問を紹介します。



 私は、①非核平和都市宣言を活かした取り組み、②TPPと農協改革、③11月22日の地震対応の検証と安全性確保、④非正規雇用職員の雇用のあり方の改善、⑤体験型経済教育施設Elem(エリム)活用時の交通費助成、の5点について取り上げました。


身内が心配・市民の意をくんで意思表明を


 非核平和都市宣言を活かした取り組みでは、南スーダンに駆け付け警護の任務を付託された自衛隊派遣について認識を問いました。
 市長は「外交政策は国の専管事項であり、論評は差し控える」と国政問題に関するいつもと同じ答弁。

 私は、南スーダンが戦闘状態におちいる危険性が高まっており、「身内が心配」と人目をはばかるように安全保障関連法制廃止の署名をした市民を紹介しながら、その意に応えて意思表明するよう求めました。


核兵器廃絶へ積極的に活動を

 また非核平和都市宣言にもとづく本市の取り組みについて総務部長は、公共施設への宣言文の掲示や小中学生への宣言カードの配布、講演会の開催等を行い、非核宣言自治体協議会と平和首長会議による自治体間の連携にもとづく取り組みをすすめてきたと答弁しました。

さらに、国連総会第1委員会での核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議の採択に関して市長は、「核兵器禁止を求める世界の大きな流れがこの結果につながったものと受け止めている」としました。

 一方、平和首長会議が総会で採択した「ヒロシマ・ナガサキの被曝者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同・協力にもとづき署名などへの市の協力を求めたことに対して総務部長は、「自治体間の連携により取り組みたい」と具体的な言及はしませんでした。

 私は、オバマ大統領が広島を訪ねてあらためて核兵器の廃絶を訴えたそのかたわらに、核攻撃を命令するためのブリーフケースがあったことに題をとり、「平和は平等と人々の尊重のもとに築かれるので、このブリーフケースに、平等と尊重をはかる天秤、美しい未来を描く絵具と大きな画用紙、互いに助け合う温かい心の3つを詰め込むことを提案したい」とした中学生の弁論を紹介し、本市の非核平和宣言にもとづく取り組みが、こうして未来の人材を育てているのだから、本市もさらに積極的に活動すべきだと求めました。


TPP・今後を明確に見通せぬ状況

 国政問題にかかわり、トランプ次期大統領が就任直後に離脱を表明しているTPPに関する審議を急いでいることへの認識を問いました。

 総合政策部長は、「今後を明確に見通せない状況」と述べるにとどめました。今後を明確に見通せない状況の中で審議が急がれるTPP関連法案の異常さが浮き彫りになりました。

 またTPPに関連して、農協改革が国主導ですすめられてようとしていることに関して農林水産部長は、「国による改革の動向等に注視しながら今後の推移を見守りたい」としました。

 国の農協改革のねらいが農業資材などの市場開放にある問題があり、協同組合という自主的な組織である農協改革に国が介入することには問題があると指摘し、市としてもよく考えてほしいと求めました。


活きた防災訓練・解決すべき課題も

 11月22日の地震・津波について、この対応を検証しながらより安全対策を強める立場から質問しました。

 危機管理監は、今回の地震・津波の被害は、軽症者2名の他、公共施設天井等でのひび割れや基礎の段差の発生に加え、民間の住宅棟で11月末までに「り災証明書」の申請が7件あり、調査済みの住宅は一部損壊の判定結果になっていると答弁。

 東日本大震災後、防災行政無線の増設や緊急速報メールや市防災メール、防災ラジオの整備など情報を多重化し、防災マップや津波ハザードマップの配布などに取り組み、さらに防災訓練に取り組んできた結果、今回の地震・津波では沿岸部住民の速やかな避難等が行われたなどとしました。

 問題点としては、自動車による避難で交通渋滞が発生したことなどが挙げられ、今度の災害による呼びかけに「避難指示」という言葉なかったために、分かりにくかったという意見があったとし、今後改善を図っていきたいとしました。

 私は、津波の浸水区域にある支所等が、今回津波警報が発令されているもとで災害対策地区対策本部として開設されたことに、津波に向かって職員が参集することから、代替施設を設置して見直すよう求めました。

 管理監は、津波警報は3mまでの波高の場合に発令され、支所の海抜以下であったことなどから支所を地区対策本部としているものの、久之浜・大久支所が津波避難ビルになっている点も踏まえながら、今後検討したいとしました。


連続雇用の日々雇用のあり方見直し今年度中に

 非常勤職員の問題では、一つには日々雇用職員の問題があります。

 日々雇用職員は数カ月単位など、短期間に業務が増大する際などに雇用される職員ですが、11ヶ月連続雇用され、1ヶ月の雇止めの後、引き続き雇用され、実質連続的に雇用されている場合があります。

 常時、業務に必要な場合には嘱託職員として雇用される必要がありますが、日々雇用職員の場合には退職金が発生しないなど、より安価で雇用されるという状態があります。

 こうしたことから1年前の12月定例会でも取り上げ、改善を求めていました。

 答弁では、通算して12ヶ月を超える日々雇用職員が44人のうち10人いることが答弁で明らかになり、この雇用のあり方の見直しの検討をすすめているとしました。

 早急に見直すことを求めたことについて、「今年度中に結論を出したい」としました。


非正規保育士の世紀採用拡大を

 また、今年6月定例会には、保育士の正規化について求めていました。

 次年度の正規の保育士の募集数は7人程度となっていますが、職員採用候補者試験の結果7人が合格となっており、全員の採用を予定します。

 予定通り全員が採用された場合、次年度の席保育士数は185人で、正規保育士は前年より4人程増えることになりますが、半数程度を非正規の保育士頼る状況に、大きな変化はないことが分かりました。

 一方、答弁では2017年度以降の定年退職者は7人から12人の間で推移します。

 このもとで、抜本的に正規保育士を増やす雇用計画を持つよう求めたことに子ども未来部長は、「退職者の推移、保育需要を見据えて採用数を決めて来たが、今後は加えて正規保育士の役割、民間保育所への影響を勘案しながら検討していきたい」としました。

 私は、非正規保育士に頼る状況は改善しなければならず、民間の保育士の確保ためにも必要な保育士の待遇改善は、国に求めることなどを求めて、採用数の拡大を十分検討するよう求めました。


エリム利用の交通費は市負担で

 体験型経済教育施設エリムを利用する際に、児童・生徒に借り上げバスなどの費用がかかっていることから、この交通費については市が負担することをあらためて求めました。

 この問題は、かねてから取り上げており、6月定例会に志帥会議員も取り上げ、各学校から助成が要望されていることも明らかになっていました。

 教育部長は、「一人当たりの負担額に差が生じていることが明らかになっており、補助を求めるよう要望されていることを総合的に勘案し、実現に向けた施策の展開に努めてまいりたいと考えている」としました。

 来年度からの実施を再度求めたことに副市長は、「来年度予算の手続きをすすめており、この中で決断をしていきたいと考えている」としました。



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