新テロ対策特措法 衆院再可決で成立

新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決(読売新聞) - goo ニュース

昨日の午後「新テロ対策特措法」が淡々と衆議院で再可決され成立しました。
既に１０日の報道で１１日には参議院では否決。衆議院では再可決で成立。
民主党案は参議院で成立、衆議院では審議未了で廃案と報道されていましたからその通りになったという事実が大切なのでしょうね。

野党は「参議院で福田総理の問責決議案を提出しない」と決めていましたから、解散総選挙か？という昨年秋の熱気はまったく感じませんでした。

６０年安保改定時期に「反対運動のデモ隊」が連日１０万人（本当は数万人とか？それでも大勢ですが）も国会周辺を練り歩き一部は国会敷地内に突入しようとした熱気というか狂気はほんの僅かでも感じませんでした。

民主党の対案が「国連の要請が有れば海外派遣」と言う「日本国憲法」との整合性さえ疑わせる提案では与党案に反対であったとしても野党案にも興奮や感動が無いしアフガンのＮＡＴＯ軍は今や白昼しか基地外に出られない様です。先制攻撃の出来ない自衛隊が出かけられる様な情勢にも無いようです。

「国際貢献」「国際社会における日本の地位」とか何だか具体的に評価し難い言葉を使って国民を説得？し「福田総理は現ブッシュ政権の信任を得た」事になります

２月には現地に補給艦と護衛艦がインド洋に展開するようです。パキスタンではブット元首相が暗殺され民主化選挙が危ぶまれたり国内が不安定になったりしているようです。
「国際貢献」と言うより「対米追随」にしか見えませんが「インド洋派遣の海上自衛隊員」には無事帰国してもらいたいと今から願っておきます。

読売新聞：
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、１１日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。

　参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を２月中旬には再開させる方針だ。

　１１日午前の参院本会議では、記名投票による法案の採決が行われ、民主、共産、社民の野党各党などの反対多数で否決、ただちに衆院に返付された。これを受け、自民、公明の両与党は、衆院で法案を再度採決するための動議を衆院事務総長に提出、衆院議院運営委員会が本会議で動議を議題とすることを与党の賛成多数で決めた。野党側は両院協議会の開催を求めたが、河野衆院議長が認めなかった。
（引用終わり）