生活保護

　憲法25条、、、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　
　国が定める最低生活費より収入が少ない世帯には、差額分が支給され、費用は国が4分の3、地方が4分の1、を負担する。

　
　「 あいつ、生活保護を受けながら、クラウン乗って買い物にいってるよ～ 」　夜の飲み屋街でよく出るネタの一つである。


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　厳しい雇用情勢の中、生活保護の受給者が、約 206万人と過去最多になった。


　昨日、生活保護について、厚生労働省と自治体が話し合う会議が開かれ、受給者の自立支援や、不正受給の防止を強化する制度の見直し案がまとめられた。


　雇用とは、思うに、経済的な源泉であるだけでなく、自己と社会とのつながりの基盤である。


　生活保護の方々にも、訪問介護の補助や、公園環境の整備ボランティアなどをしてもらい、身体を動かすことで、うしろめたさをなくす、もしくは、うしろめたさを知ってもらうべきである。


　働けるにもかかわらず、就労意欲が見られない人については、生活保護の受給を取り消さなければいけない。


　そして、一番大切なのは、働きたいのにその糸口をつかめないでいる人達への支援である。　自治体と地域のNPOなどが連携して、職業訓練や就労体験を行ったりする仕組みを確立させるべき。


　生活保護の申請は、自治体の福祉事務所に行うが、判断基準を引き上げるべきである。不正受給が行われた際の罰則もよりシビアーなものにしなければいけない。


　そして、生活保護費の基準額も引き下げなければいけないのではないか。。。


　生活保護は、最低の最小限に抑えるべきであり、働かないこと（ここでは働けない人を除く）に対するうしろめたさを強く印象付けるべきである。


　最後に、、、、、、、、


　社会保障に、万人が得をする制度はない。　生活保護、雇用保険などの所得保障制度と、税・年金改革は一体に考えるべきだと思う。