富山県産肉牛からセシウム検出

　福島県から遠く離れた、富山県の肉牛から、国の基準値をした下回る1キロ当たり58ベクレルの放射性セシウムが検出された、との新聞記事がありました。

　その記事で、気になったのは、富山県が、今回セシウムが検出された牛を食用にすることに問題は無い、としていることです。

　そして、その肉が一般に流通する可能性がある、ということを言っています。

　願わくば、その牛肉が店頭にて、販売されるときに、「58ベクレル/1キロ、セシウム含有牛肉」ということを表示していただきたいのです。

　そうすれば、消費者は自己の責任で、セシウム入りの牛肉を選択して購入できます。　

　そして、売れ残ることがあれば、問題ないと言っている、県の関係者に是非購入していただき、肉牛生産者を助けてほしいのです。

　ゆめゆめ、セシウム入りの牛肉を、セシウムの含有されていない牛肉に紛れ込ませることのないように願いたいものです。

我が家の月下美人が咲きました。

　長期間、お休みしましたが、少しづつ、再開します。今回は、手入れもしていない月下美人が、今年2回目の花を咲かせました。　8月のお盆頃に1個だけ咲きました。　今回は、7個の花が咲く予定でしたが、今日は5個だけが咲きました。　明日、2個が咲きそうです。

　

太地町の捕鯨、イルカ漁に正義はあるか。

本日、午後９時から太地町の捕鯨、イルカ漁についての、テレビ放送がありました。
　全体的に、伝統と文化に由来するこの漁を、暗に正当化する内容だったと思います。
　伝統、文化と言っても、それが本当に、文化国家にふさわしい文化かどうかと言えば、疑問も残ります。
　番組の中で、地元の中学校の生徒に、この問題を考えさせる場面も有りました。
　そのことは、いかなる結論になろうとも、好かったのですが、議論の中に、間違った情報を、生徒に与えていたようです。
　犬を食している国もあるから、鯨・イルカを食っても好い、というものでした。
　多分、これは韓国のことを言っているものと思いますが、韓国では数年前に、犬を食することを禁止されたと思います。
　他人が、しているから、自分も同じことをしても好い、という恥ずべき発想に対する指導も有りませんでした。
　やはり、若い彼らには正確な情報・正しい発想の方法を、教えてほしいものです。
　反捕鯨団体の人々も、それほどの悪人とは思えないのです。
　国民皆が、この問題を白紙の状態から、考えてほしいものです。
　戦前の日本であれば、捕鯨等も、生活のためにやむを得なかったと思いますが、現在は、社会的な意味においても、もはやその絶対的必要性が無くなっているのではないでしょうか。
　政府も、ただ黙認するだけでなく、調査捕鯨を取りやめたように、外国との軋轢になるようなことを、避けるのが、基本的に、日本国憲法の精神と思います。
　そのためには、捕鯨・イルカ漁に携わっている人々の生活の補償も考える必要のあることは、当然です。　
　

学校のグランドの放射線量規制値２０ミリシーベルトは、適正値か。

今日、午後の参議院原発事故特別委員会で社民党の福島瑞穂党首が菅総理に質問していたなかに、学校のグランドの子供が遊べる規制値を20ミリシーベルト以下に、規定していることについて、その根拠を尋ねていました。
　その回答に菅総理が「原子力安全委員会がそう言っている」と答えていました。
　何んと情けない回答でしょうか。
　原子力安全委員会と言えば、福島原発事故を発生させた張本人ではないですか。
　普通に考えれば、原子力安全委員会の委員の方々は、とっくの昔に懲戒免職になっているべき最低の人間の集団です。
　この期に及んで、まだ、そんな人々を信用しているとは、菅総理の、国民をなめきった態度には、やるせない思いでいっぱいです。
　私は、大失敗しても、なんとか、国民の幸せのために、菅総理は懸命に働いていると思っていましたが、一部のマスコミや評論家の方々が、菅さんでは日本は好くならない、と言っていることも、真実味を帯びているのではないかと思わずには居られません。
　また、夜のテレビ番組で、鳩山邦夫さんが、津波によって原発の冷却水の停止が起こった直後に、アメリカから、援助の申し込みがあったが、それを断ったと、仰っていました。
　アメリカは、原発へのテロ攻撃を想定して、冷却水の停止等に対する研究・訓練を繰り返し、このような事態に備えていたということです。
　行きあたりばったりの日本とは、その対応能力に大きな差があるのです。　
　素直に、アメリカの申し出を、受けるべきでした。
　自分の狭い、反アメリカの感情だけで判断すべきではなかったのです。
　覆水盆に返らず、ですが、返す返すも残念です。　

焼肉店生牛肉食中毒事件、開店以来立ち入り検査なし。

富山県は、１０日に焼肉店への緊急立ち入り検査の様子を、報道関係者に公開し、その写真が本日の朝刊に、載っていました。
　その記事に関連して、死者3人を出した、砺波焼肉店には、２００９年1月の開店以来、立ち入り検査をしていない、ということが書かれていました。
　食品衛生法による焼肉店への立ち入り検査は、年2回を基準としているとのことです。
　担当者は、砺波の焼肉店へ「これまで3回、立ち入り検査に行ったが、いずれも営業時間外であったため、空振りであった。」と他人事のように話しているという。
　当の焼肉店の責任はもちろんありますが、立ち入り検査を、基準通りに実施しようとしない担当者にも、大きな責任の一端があります。
　3回行って3回とも、営業時間外であったとは、その担当者の無責任・無能ぶりには、もはや、次の言葉が見つかりません。
　この事例に限らず、富山県庁内に、無責任が充満しています。
　石井知事は、その支持率85％と圧倒的に支持されていますが、このような無責任職員の根絶にも、気を配っていただきたいものです。
　

浜岡原発の停止要請は、正しいのか。

浜岡原発の停止要請を菅総理が国民に発表する形で行いました。
　それについて、中部電力が、いろいろと条件を付けながらも、受託したことは、国民にとって、喜ばしいことと思います。
　東日本の震災以来、毎日、繰り返される余震を考えれば、一刻も早く停止をさせることはやむを得ないことと思います。
　リーダーシップの欠如を言われている菅総理にしては、久しぶりのクリーンヒットと思います。
　このことに対して、経団連の会長が、唐突に結論だけが出てきたと、不満を述べています。
　経団連会長の言われることも、最もです。
　誰に相談し、或いは、誰に勧められ、このような結論になったのかを、国民に明らかにしていただきたいと思います。
　浜岡原発が設置されてから、今日まで、大きな事故もなく操業出来ていますが、それは単なる、幸運に恵まれていたにすぎないことが、福島原発事故によって明らかになりました。
　経団連会長の言葉を借りれば、そもそも、誰が何故、浜岡原発の設置を推進し、危険の迫り来ている原発を、安心安全と、国民を欺いて設置に至ったのかを、明らかにすべきです。
　このように、国の将来を左右するような決定は、本来、国民にその賛否を問う必要があったのです。
　国民の協力や、或いは負担を強いる事柄は、国民の意思によって、その行き先を決定すべきです。
　そのためにも、タイムリーに、国民の意思が、政治に反映されるような仕組みを創る必要があります。
　インターネットの発達した現在、そんなに難しくはありません。
　政治を、一部の官僚が独占し、その官僚のための社会を止め、国民の国民による国民のための国家を創り上げたいものです。

我が家に咲いている花です。

シンビジューム


シクラメン


キスイセン


３月に、家を空けていましたが、いずれの花も、春を忘れないで、よくぞ綺麗に咲いてくれました。
　シクラメンは、去年の夏に、全く枯れていたものが、冬になってから、葉が茂り、春になって、大きな花を咲かせました。

生牛肉の客への提供がなぜ起こったのか。

焼肉店の生肉食用集団食中毒事件において、牛肉の生肉食用のものは現在、国内では流通していない、との新聞記事がありました。
　それにもかかわらず、焼肉店で、牛生肉がメニューになって提供されている。
　しかも、生肉食用でないものでも、お店の判断で、客に提供しても好く、そのことによる罰則はない。
　何んという、無責任な法治国家であることか、まさしく放置国家そのものではないですか。
　多分、この事件は、法による整備が、なされていないことが原因だと、多くの国民が、初めて知ったと思います。
　それでは、なぜ、法による整備がなされていなかったのか、ということが本当は、大きな問題と思います。
　日本では、法の整備はほとんどが役人（公務員）が作成しています。
　その公務員が、法を整備しなかったのは、整備しないことによって、公務員に何らかの利点があるからと思うのは私だけでしょうか。
　すなわち、全国焼肉協会に、公務員からの天下りがあるのではないかと思います。
　公務員が天下り先確保のために、法整備を緩やかなものにしているとしたら、福島原発事故と同様に、このような公務員の存在に憤りを感じざるを得ません。
　これは、私の推測ですので、焼肉協会の内状を、お知りの方がいらっしゃいましたら是非、コメントをお願いします。
５月3日のＮＨＫニュースの中で、更に、成人女性が死亡したとの報道がありました。
　その中で、厚生労働省が、「今後の対策を検討している。」との報道も有りましたが、一体、何を検討しているのでしょうか。
　「生食用の肉以外は、お客に生食をさせてはいけない。」と決め、ただちに、焼肉店に通知すれば好いことです。
　罰則を付けるなら、殺人罪と同等にしておけば、何も検討することはありません。
　またまた、どうすれば、焼肉店が有利になるか、とバカげたことを検討しているのではないでしょうね。
　部下の不祥事を、自分の判断ミスから許してしまった村木厚子さんに、いまだに、何らのペナルティーを与えていない厚生労働省、自分らの利益ばかり考えないで、国民の命を守る規則を、連休中ではありますが、ただちに、決め、施行してください。
　　

一方的な意見のテレビ放送は危険です。

５月１日の午後のテレビ放送を見ていましたら、震災地を訪問している、天皇陛下についての、意見を述べている番組がありました。
　ただ、何の気なしに見ていましたら、発言者が競って、陛下の行動や平生の生活ぶりについて、褒めたたえるものでありました。
　私は、決して陛下に反対を唱えるつもりはありませんが、出席者全員が陛下の行動を強く称賛することは、戦前の皇民教育か、北朝鮮の将軍様教育を彷彿させるものでした。
　微妙な問題ですから、一方的な意見に偏ることなく、反対意見の紹介も加えてほしいものです。
　現在の陛下には、何らの罪はありませんが、昭和天皇は太平洋戦争を許可したという風に、聴いています。
　この許可によって、270万人の人命が、無意味に失われ、このたびの震災の100倍以上に、国土が焼き尽くされました。
　国民が、お上に対して、従順に従っていることだけが本当の美徳ではないはずです。　今回の福島原発事故についても、小学校、中学校、或いは高等学校の教育において、原子力発電をどのように教え、もしかしたら、原発は安心安全と、科学的根拠のないことを、教師の方々が教え込んでいたとしたら、それも戦前の皇民教育と同じ過ちを犯していたことを、当事者の教員に反省していただきたいのです。
　もう少し、言わせてもらえれば、教員も福島原発事故の加害者の一端を担っていたことになります。
　各自にそのことの自覚を持っていただきたいのです。
　なお、この番組は、あまりにも皇民教育的で、聴いているのもばかばかしくなり、以後の発言を視聴しなかったことを、申し添えます。

想定外は、想定しなかった過失です。

福島原発事故に対して、東京電力のエライ方々や、政府の原子力安全・保安院のエライ方々は、今回の原発事故は、想定外の津波が襲ってきたためであり、その責任が、自分たちにはないような発言が当初、ありました。
　しかし、適正な津波被害を想定しなかったことは、彼らエライ方々の、過失と思われますし、過失でなければ、故意ということになります。
　先日の国会での、東京電力社長の各国会議員に対する答弁において、何か人ごとのように、メモを見ながら答えていました。
　国会では、現在のような切羽詰まった原発事故問題の審議においても、なお、あらかじめ質問事項を相手に、事前に通告しての、パフォーマンスに終始しているとしたら、そこからは、新しい、創造的な未来は開けてこないのではないでしょうか。
　質問者も、答える人も、八百長でなく、ガチンコの国会であってほしいのです。
　その質問の中に、原発事故による被害者に対する補償問題が、話題になっていましたが、東電社長個人についての、補償金への対処についての質問が無かったのです。
　個人としての、責任をどのように感じ、具体的に、どう対処するつもりかを尋ねて、その回答を聴きたかったのです。
　従業員が会社に、過失によって損害を与えた場合には、一般にはその与えた損害の２５％を従業員が会社に、支払うことが、最近の裁判例として、一般化しつつあります。　今回の原発事故では、社長も、副社長も、その他の取締役員の全財産を、会社に提出しても、はるかに補償金額には足りないことが判っていますが、東電の株主の皆様、無責任な過失の結果の結末がどうなるかを、思い知らしめてほしいのです。
　また、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全・保安院のエライ先生方に対しても、国家として、彼らの過失について、民事賠償を請求してほしいものです。
　無責任なことを行ったら、そのつけは、その無責任者に跳ね返ってくることを、この際、全国民に知らしめて、無責任国家から、脱して、本当に、精神的にも、経済的にも豊かな、日本国を創り上げたいものです。