安倍総理へ提言


 
  積極的平和主義を唱えるなら、世界のすべての国に日本
 の平和憲法を「輸出」する努力をすべきです。

平和への希い846  丸投げ共謀罪が施行された    

2017-07-15 09:55:49 | 日記
      平和への希い846  戦後72年  
    丸投げ共謀罪が施行された    2017.7.15
先日の11日、悪名高き「共謀罪」が、「テロ等準備罪」と看板を書き換えて、施行された。
「一般人も処罰の対象なのか」
「何をすれば、警察に『目』をつけられてしまうのか」
を不明確にしたまま、審議を打ち切って、強引に法律を成立させてしまった安倍1強。

森友・加計学園疑惑と共に、自民党が都議選完敗の原因となった、メチャクチャ1強を象徴する法律です。
問題は、この法律の運用を、現場の警察に「丸投げ」していることです。
警察が、「こいつ怪しい」と思えば、『警察の裁量』で拘束、逮捕、取り調べ出来るのです。
これは、戦前の「治安維持法」のように、政府に異議・反対を唱える者はしょっ引かれてしまい、罪状が
あいまいのまま暗闇の中で処罰される可能性があるのです。

更に問題なのは、「真面目な警察官」ほど、「見過ごしたこと」で追及されることを恐れ、過剰に「怪しい奴」
をつくりだす可能性があるのです。

安倍1強のための治安維持法になってしまうのです。
森友・加計学園に関係した、安倍夫妻、菅官房長官など政府関係者や官僚こそ、国民の財産を私的に流用した
「汚職」を「共謀」したので、しかるべき処罰をして欲しい、と思います。
獄中でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が亡くなった。「中国をより良い国にしたい」と言論で戦った人。
中国政府は、「国家転覆」を謀った大罪人として、外国での加療も許さなかった。
中国の「治安維持法」が、香港の1国2制度など民主化をどんどん圧迫し、国民の心を圧迫しているのです。

共謀罪を、しっかり見張って行く必要があることを教えている実例です。
ウォーキング中に出会った花々です。

7月15日「今日は何の日カレンダー」より
ファミコンの日、盆、お菓子の日(毎月)
▲ナポレオン降伏(1815)▲外国人専用の富士屋ホテルが箱根で営業を開始(1878)
▲21人を殺し、500ドルの賞金がかけらていたビリー・ザ・キッドが保安官に射殺される。21歳(1881)
▲会津磐梯山大爆発。檜原湖、小野川湖、秋元湖を形成(1888)▲宝塚唱歌隊が設立(1913)
▲日本共産党、設立。委員長に堺利彦(1922)▲中央線三鷹駅で無人電車暴走。死傷者十数人(三鷹事件)(1949)
▲大相撲の東富士がプロレスラーに転向(1955)▲スワローズの金田正一投手が史上初2000奪三振記録(1957)
▲岸内閣総辞職(1960)▲任天堂が家庭用ビデオゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売(1983)
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