安倍総理へ提言


 
  積極的平和主義を唱えるなら、世界のすべての国に日本
 の平和憲法を「輸出」する努力をすべきです。

 平和への希い818 はっきりさせてほしいこと

2017-06-17 10:57:44 | 日記
         平和への希い818 戦後72年 
     はっきりさせてほしいこと  2017.6.17
加計学園が、愛媛県今治市に獣医学部を新設する件で、「総理の意向」でゴリ押ししたかどうかケンケンガク
ガクですが、今治市(広島・今治地区)が国家戦略特区に指定されたことから始まった疑惑なんです。
国家戦略特区は、
「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済
活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を重点的
かつ集中的に推進します」
ということで、地方自治体の提案を審査し決定。「成る程」とうなずけます。
 一次指定として、2014年5月に東京など6か所
 二次指定は、地方創生特区として、2015年8月仙台など3か所
 三次指定は、地方創生特区として、2016年1月広島・今治
(この時、千葉が東京圏の拡大として、北九州が福岡の追加として、地方創生特区に指定)
計10か所が指定された
。指定の最終決定者は、議長である「安倍総理」です。
国家戦略特区に指定されるためには、自治体による提案が特区の指定基準を満たしている必要がある。
すなわち、特区内における経済的社会的効果、国家戦略特区を超えた波及効果、プロジェクトの先進性・革新
性、自治体の意欲・実行力、プロジェクトの実現可能性、インフラや環境の整備状況の6基準。
この基準も「成る程」と良く解ります。
どうも、昨年の2016年1月、取ってつけたように今治が特区に指定され、指定されるための基準が満た
されていたかどうかの判断が良く解らないことで、疑惑を招いているのではないでしょうか?

加計学園に対して、交付金や助成金で100億円近い税金が使われるのです。
「総理の意向」文書もさることながら、
今治は、「特区」に決める判断基準に沿って決められたのか、判断に至る経緯と判断内容をハッキリさせる
ことで、「疑惑」なのか、「疑惑ではない」のか判明するのですが・・・。

ウォーキング中に出会った花々です。

6月17日「今日は何の日カレンダー」より
考古学出発の日
▲弁慶、牛和若丸と五条の天神の前で出会う(1180)▲江戸城で歌合会、開催(1474)
▲全国247藩が版籍を奉還(1869)▲大森貝塚を発見・発掘した アメリカの動物学者、モース来日(1877)
▲東京の7新聞社、暴力排除・議会主義擁護の共同宣言(1960)
▲ 故・坂本九の「上を向いて歩こう」が「スキヤキ」というタイトルでビルボード全米No.1(1963)
▲池田満寿夫、外国人最高賞を受賞 (1966)▲中国が初の水爆実験(1968)▲沖縄返還協定調印(1971)
▲盗聴の証拠湮滅を謀った事件がワシントン・ポストのレポーターによって、暴露。これによって、
ニクソン大統領はアメリカ政治史上初めて、大統領を辞任(ウォーターゲート事件)(1972)
▲根室半島沖地震(1973)▲山下泰裕、引退(1985)▲南アのアパルトヘイト法廃止(1991)
▲羽生善治永世名人に(2008)▲選挙権18歳以上に(2016)
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