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鹿児島県曽於市の納税義務者の変更は杜撰である。

未登記建物について、課税台帳の納税義務者変更についての話題です。

既登記建物については、原則として登記情報を見れば誰が所有者か判ります。
しかし未登記建物については、そもそも登記が有りませんから、登記によっては所有者を判別できません。それでは何で所有者を判別するかというと、まずは課税台帳の納税義務者の記載に依ります。役場が固定資産税を課税するために作成している物ですから一定の信頼がおけると考えて良いのでしょう。

実際、法務局は未登記建物の所有者を判断する上で、納税義務者の記載を重要視します。未登記建物の所有者を認定する上での重要な資料です。

ですから都城市では、相続によって納税義務者を変更するためには、相続登記と同様の書類を提出しチェックされます。申出書の印鑑についても実印と印鑑証明書を要求されます。
未登記建物の納税義務者変更は所有権移転に準ずる意味がありますから当然です。

ところが、都城市の隣の曽於市は非常に杜撰です。
相続による納税義務者変更を、遺産分割協議書など証拠書類をチェックすることなく、行ったいたようです。
本日、係に注意しましたが、その際にそれを認めていました。
呆れ返ってしまいました。

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 相続に関するご相談は、お気軽にどうぞ
  困難な相続でもあきらめずに!!
  司法書士・行政書士 平 瀬 清 文
  宮崎県都城市久保原町9-3-20
  TEL 0986-22-5708
 
平瀬司法書士・行政書士事務所http://hirase.biz/index.html
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登記事項は簡単に取得できます。

相続登記の相談を受けるときに、まず必要なことは不動産の特定をすることです。
相続関係や様々な経緯もお聞きしますが、不動産の登記情報を見ないことには始まりません。
つまり最新の登記事項証明書が必要であるということです。

個人で登記事項証明書を取ろうとすると、法務局に出向き申請書を記載して、印紙を貼って請求する必要があります。
初めて法務局に行って請求する場合、申請書に何を書けばいいのか?分からずに困ってします方も多いようです。
そもそも、相続不動産の地番などが分からない方もいらっしゃいます。
個人では相続不動産の登記事項証明書などを取るだけでもかなり大変だと思います。

ところが、司法書士事務所ですと、名寄帳や納税通知書などがあれば、その場ですぐにオンラインで登記情報を取得できます。非常に簡単で実費も法務局で取るより安くなります。

これは非常に便利なシステムですが、一般の個人は知らないことです。

当事務所でも、相談を受けながら登記情報を取得して、その場で説明しますが、その便利さにびっくりされる方が多くいらっしゃいます。

こんな便利なシステムがありますから、どんどん利用されたら良いと思います。
法務局で取る地図も同様に取れます。

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終活には時間制限があります。

人間は、しなければいけないと思っても難しいことは、ついつい先送りしてしまいます。
当事務所に遺言について相談に来られた方でも、何年も先送りしている方が何人かいらっしゃいます。
重要な財産について死後の分配などを決定することは、なかなか難しいようです。
人によって悩みの内容が違うので、その人に沿った解決方法を助言しますが、決定できない方はなかなか決定できないようです。

能力喪失や死は必ず到来するので、時間は限られていることを示唆しますが、強制はできないので本人次第ということになります。

また、一般的に人間は自分の能力喪失や死は、イメージしにくかったり考えたくなかったりするようです。それに加えて様々な難しい問題も考えなくてはならず、先送りしてしまうのも理解できます。

しかし、時間は限られています。能力を喪失すると遺言や贈与はできません。

癌は徐々に人間の能力を奪いますが、能力喪失や死が突然到来することもあります。

「終活」は能力が充分備わっているうちに終わらせるべきです。
早めに検討し、早めに実行することが大切だと思います。


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決定して、明確に伝える。

先日テレビ番組で、「無縁遺骨」の話題を扱っていました。
引き取り手のいない遺骨が増えており、自治体も苦慮しているようです。

原因としては、核家族化が進み人間関係が希薄になったことなどがあります。
横須賀市の事例などが紹介されていましたが、それらの話を聞いていて改めて、
「早めに考え決定し、伝えておく又は間違いなく伝わるようにしておく」ことが重要だと感じました。

これは葬儀や墓、財産の相続など死後のことばかりでなく、生前でも認知症などで意思能力を失う場合にも言えることだと思います。
明確に自分の想いが伝わるようにしたいものです。


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未登記建物でも固定資産税は課されます。

登記されていない建物、つまり未登記建物でも固定資産税はかかります。

相続に関する相談を受けていると、相続財産の中に未登記建物がよく有ります。

「未登記建物の処理をどうするか?」について説明しますが、その前提として未登記建物にも税金がかかっていることを伝えると、「登記が無いのに固定資産税がかかるのか?」とよく聞かれます。
登記の有無と、固定資産税の課税とは関係がなく、登記が無くても建物が有れば固定資産税はかかります。
登記の有無には関係なく、市は建物をチェックして評価し課税します。

未登記だと固定資産税がかからないのなら、所有者はできるだけ登記したくないので未登記建物がどんどん増えることになります。すると建物(固定資産)は沢山建っているのに固定資産税は(市に)入らないという変なことになります。
実際はそんな変なことはなく、建物が有れば固定資産税がかかります。


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