気になる消費税の行方

　去る24日から国会が開会されました。
最大の関心事はやはり消費税を含む国民負担の中身と、行政改革の具体的な取り組みです、デフレ経済が常態化している中での負担増には、多くの国民が納得するはずはありませんが、マスコミが流布する情報はいずれも消費税の改定に世論を引き込む為の脅しではないかと思われる点があります。
　かって原発の安全性を積極的にPRしていたマスコミが、震災事故の後に一斉に原発の安全性に疑問を呈し、関わった機関や政治家の責任を厳しく追及し始めています。
情報化社会におけるマスコミの存在は世論を大きく左右します。
　経済を立て直し全ての国民が将来に夢と期待を持って働くことのできる社会の実現を期待していますが、いまの報道機関の実態は、その場しのぎの「あげあし」とりに終始して、建設的な未来像を伝えきれないでいます。
　政治情勢が不安定なことも、毎年総理大臣を挿げ替えるのも、すべてマスコミがつくり上げる世論操作の結果ではないでしょうか？。
　消費税の改定、電気料金の値上げ、石油価格の値上げの後に待っている物価上昇についての警鐘についての論評は未だに聞こえてきません。
私達の未来像は描ききれませんし、消費税改定後の大不況におびえています、平成9年の消費税改定時の経済停滞を身をもって体験した者として、今の政策の行方に大きな不安を抱いているのは私だけではないはずです。