�供｜楼茱泪諭璽献磧射楡�コース（地域マネージャー講座）について
１日目(１１月１１日)
農業経営者、関係機関職員等２６人が参加し、中村学園大学流通科学部 甲斐 諭 氏をコーディネーターに１日目は事例報告及び意見交換、２日目に現地研修及び意見交換が行われた。
◎事例研究１ 農業生産法人(株)アグリともあいにおける県内メーカーとの連携、地域住民と一体となった農業の推進、耕種農家・食品業者・畜産農家が連携した循環型農業による地域マネジメントの展開
(株)アグリともあい 代表取締役 大津 隆満 氏
（１）平成１４年に資源の有効利用や食品の安全性を追求し、やりがいのある農業を目指し設立。平成１８年に事業の多角化を図るために株式会社にした。「地元でつくったものを、地元で食べてもらいたい」という思いから、県内加工メーカーとの契約栽培により学校給食へ納豆の提供を始め、現在では市内７０校で使用されている。豆腐製造業者とも契約栽培し、「おから」を飼料として畜産農家へ提供し、畜産農家から堆肥を耕種農家へ還元することで循環型農業を形成。この地域一体となった農業の展開についての報告があった。
（２）熊本市供合地区の概要
・本市の東部に位置する都市近郊の農村地帯
・専業農家の経営主体はメロン、ピーマン等施設園芸
・地区の課題として�’清伴圓旅睥隹宗⊇�農者の減少��兼業化の進展�Ｂ霖浪宗�混住化の進展�で清筏ヽＨ颪侶弍聴鞠�（過剰投資）�セ楡澑犒櫃醗雕遒虜邏閥ス臈���消費者＝地域住民との調和を図りつつ（ふれあい、農業への理解、地元消費）�Гい�に地域農業を守り��農業経営を安定させるか、がこれまでの大きな課題であった。
（３）会社設立までの歩み
・平成８年〜：生産組織設立に向け、話し合いやアンケート調査、先進地研修等を実施して、地域の農業をどうやって守っていくかの合意形成もできた。更に、行政から大豆、飼料作物、麦作の３作業の提案・支援があった。
・平成１１年：「供合営農組合」設立…農家１４３戸
水田利用の合理化を目指し、稲作の基幹作業受託開始
・平成１３年：１８．１ｈａの大豆作付がなされる
「供合営農組合」のオペレーターが一部受託作業開始
・平成１４年：ＪＡ熊本市大豆共同乾燥調整施設建設
営農組合のリーダー的存在の６名により「アグリともあい」を設立
大豆栽培関連機械を導入、本格的に地域内の基幹作業の受託を開始
大豆は地元メーカーと契約し学校給食用納豆等とし供給
その他：小学校や地元消費者等との交流行事の実施
地産地消、農業理解活動も積極的に実施
・平成１５年〜：地域農業の将来を考えた組織のありかたについて検討
県・市等関係機関の支援を受けながら検討
・平成１８年６月：(株)「アグリともあい」設立（新たな事業展開・国の施策等への対応）
（４）会社概要
・商号：株式会社アグリともあい ・株主：６名（農業者５名、ＪＡ熊本市）
・資本金：２７５万円
（５）事業目的
・農産物の生産、加工、販売 ・農作業の代行、請負、受託
・前各号の付帯する一切の事業
（６）主な事業計画
・野菜の契約栽培 ・地元食品メーカーと協力して新商品開発等
・食農教育の推進 ・耕畜連携による土づくり ・地域住民との交流
（７）活動の特徴と成果
・県、市、ＪＡ経済連等関係機関一体となり高品質大豆生産等様々な活動への取り組み
・平成１４年より大豆極早生品種「すずおとめ」本格導入
・「大豆栽培こよみ」を基本に、施肥・播種から乾燥調整まで機械化一貫体系取り組み
・「すずおとめ」の契約栽培
・平成１３年９月、熊本市、学校給食用納豆として導入
・地元の各種イベント、地産地消運動
（８）活動の課題
・連作障害等の発生回避 ・ブロックローテーションの導入 ・機械装備の充実(面積拡大)
・経費削減(経営コスト等低減) ・経営の健全化
（９）これからの目標
この地域は都市近郊という立地条件に加え、兼業化・混住化・後継者不足等の課題をかかえている中で、当社が核となり、「食農教育」や「地産地消」を積極的に取り入れ、地域住民や一般消費者とのふれあいを通して、地域農業の活性化を進めている。
今後は、農地の全面受託やブロックローテーションの導入により、連作障害等の回避や利用率の向上を図っていくとともに、水稲や野菜部門を統合した多角的事業展開により経営の安定 を目指す。
◎事例研究２ (有)木之内農園における新規参入者による新しい２１世紀型農業を目指す
地域マネジメント活動の展開
(有)木之内農園 会長 木之内 均 氏
（１）平成９年に法人を設立。総耕作面積１６ｈａ。いちご狩りなどの観光農園、米、施設・露地野菜、ジャムやフルーツワイン、餅等の農産物加工、体験農園のほか、新規参入者を対象にした研修も行っている。県内の農家と担い手育成のためのＮＰＯ法人「阿蘇エコファーマーズセンター」を設立し、これまでに４３０名の研修生を受け入れ、４０名を独立させた。この２１世紀型農業の取り組みと地域マネジメントシステムについての報告があった。
（２）木之内農園の歩み
・本人は、東京のサラリーマン家庭に育ったが、幼い頃のテレビ番組「大草原の小さな家」に憧れ、夢の実現のため熊本の大学に進学。農業者になることを目指す。
・昭和６０年４月：阿蘇郡南阿蘇村(旧長陽村)にて全て借地で農業を始める
・昭和６２年１月：農業委員会で農業者として認められ、同年、農協組合員となる
・昭和６３年３月：ビニールハウスを導入、メロン栽培を開始
・平成４年４月：ミニトマト栽培開始
・平成５年４月：農業新規参入研修者の本格的な受け入れ
・平成６年３月：農産加工場新築
・平成９年１月：有限会社木之内農園として法人化
・平成１１年１月：環境保全型農業への本格的な取り組み開始
・平成１５年６月：法人間連携による大型農場「花の海」設立・波野農場開設・研修制度を会社より分離し、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンターを設立し、農業の担い手育成に貢献
・平成２０年１月：代表取締役社長木之内均より現社長村上進へ事業継承する
（３）経営内容
・資本金：６５０万円 ・構成員：５名 ・社員：１２名(役員含む) ・常勤パート：２名
（４）生産部門
・グループ総耕作面積：１７ｈａ(内自作地８．５ｈａ）
・施設部門：３．５ｈａ(ハウス内面積３ｈａ)
いちご１８０ａ(収穫期１月〜５月) ミニトマト８０ａ(収穫期７月〜１１月)
育苗ハウス４０ａ
・稲作部門：４．３ｈａ（こしひかり２．８ｈａ、餅米１．５ｈａ）
・露地野菜：９ｈａ(キャベツ、芋、里芋その他)
（５）加工部門
・加工場ではいちご、餅などを中心とした製品作りをしている。天候、市場などの外的要因に影響される農産物と違い、計画生産、計画販売が可能であり、価格も生産者側がコスト計算に基づいて決める事ができる。会社経営にとっての安定収入源となる役割を担っている。
・食品メーカーとの連携：安全で安心した国産原料が求められる傾向は年々強くなっている。阿蘇高原という恵まれた環境にある優位性を生かして、素材を一次加工し食品メーカーへ原料供給する取り組みも行っている。
（６）流通部門
・流通の多チャンネル化 ・グループ化による安定供給
・ＪＢＡＣ（日本ブランド農業事業協同組合）、全国ネットワーク
（７）ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンター
・全国から４３０名以上の就農希望者を受け入れ、多くの農業独立経営者を育てた当社の研修部門から、新たに県内の専業農家や農業法人とＮＰＯ法人を設立。新しい経営感覚の農業者の育成を目指している。
・研修生には、常々「作物は作物から学べ」「２４時間研修だ」「技術は自分で掴みとれ」と言って育てている
・新規就農研修コース：実践主義に基づいた農業研修でプロ農家を育成するため、次のようなシステムで２年間の研修を実施。
�仝�修前：農業体験(２〜３日)→�∩梓�１ヶ月：身体慣らし研修→�Ｈ縦蟷邯晦��ち梓�５ヶ月：基礎教育→�ッ羇�６ヶ月：応用実践研修→�Ω經�１年間：会員農家派遣→��卒業：独立就農、農業法人就職→�┛ち疋┘灰侫 璽沺璽坤札鵐拭次Щ申�会員入会
◎パネルディスカッション
中村学園大学流通科学部教授 九州大学名誉教授 甲斐 諭氏
・甲斐教授をコーディネーターに上記２組織の代表者・関係者を交えてのパネルディスカッショ ンが行われた。それらの主な点をあげると、以下の通り。
�｜楼菁清箸慮従�把握の重要性：高齢化、就農者の減少、兼業化、混住化、耕作放棄地の増加、機械の過剰投資など
��地域農業を誰が守るのか：個人、グループ、営農組合、法人、株式会社、ＪＡなど
�Ｃ楼菁清箸鬚匹里茲Δ房蕕襪里�：組織形態、作目選択、地域との連携など
�っ楼菁清箸鮗蕕訐�度は今後どうなるのか：個別所得補償方式などについての論点整理があり、地域農業の在り方、多様な担い手の育成等について参加者との意見交換が活発に行われた。
２日目（１１月１２日）
◎熊本県農業研究センター見学
・担当者から講堂で、パソコンプロジェクターによる研究概要の説明があり、
現在の試験研究の状況については試験圃場の案内を頂く。
・熊本県農業研究センターは、県下各地に分立分散していた農業関係の試験研究機関を統合して、農業技術開発の拠点として平成元年４月に発足した。
（１）試験研究の基本方針
・くまもと農業を支える品種の開発・選定
・くまもと農業の元気を生み出す高品質省力生産技術の開発
・安全安心を提供するグリーン農業を支える技術の開発
・農業の新たな可能性を引き出す高度な新技術の開発
・農業経営や地域戦略を支える総合化技術の構築
（２）最近の主な研究成果
・くまさんの力(イネの耐暑性品種)を育成 ・ヒゴムラサキ(赤ナス)を育成
・ひのしずく(イチゴ)を育成 ・熊研ＢＰ１号(ニガウリ)を育成
・ひのはるか（いぐさ）を育成 ・肥のみらい(温州みかん)を育成
・黄化症の原因解明 ・トルコギキョウの省エネ栽培技術
・かんきつの樹冠表層摘果方法を開発 ・天草大王（肉用鶏）の復元
・ヒゴサカエ３０２（豚）新系統を造成 ・第四弦光（褐毛和種）の選抜
◎現地研修 道の駅泗水「養生市場」を中心とした消費者ニーズに対応した直売活動による
地域マネジメント活動の展開
道の駅泗水養生市場 支配人 賀久 清豪 氏
（１）平成１３年１１月にオープン。安全で環境に配慮した農産物づくりを進めるとともに、生産者が当番制で店頭に立ち消費者と直接対話し、地場農産物の良さを消費者に伝えるなど、消費者ニーズに対応した農産物・加工品生産と販売を展開。また、地元農産物を使った「道の駅弁」の販売や地元小・中学校への給食食材の提供もおこなっている。この地域住民と連携した地域マネジメント活動についての発表があった。
（２）施設の運営の理念について
・経営理念：恵まれた自然環境と、優れた観光資源を活用し、施設の運営管理を通じて心豊かなふるさとづくりを実施し、地域になくてはならない企業となる。
・ミッション（使命）：憩いと安らぎを提供し泗水地区の魅力を広く人々に知って頂く事により、地域産業の振興と地域住民の生活向上に寄与する。
・従業員の誓い：私たち従業員は、養生市場という場の活用と、活気ある挨拶、親切な笑顔の サービスを提供し、安全、安心、新鮮な農産物、農産物加工品を提供して頂く出荷者の皆さまと協力して、お買い物して頂くお客様のニーズに合った品揃え・売り場を目指す。
（３）「道の駅」泗水及び泗水町物産館「養生市場」経緯について
・平成４年８月：法人設立
・平成１３年５月：「道の駅」泗水供用開始
・平成１３年１１月：「道の駅」泗水及び泗水町物産館「養生市場」落成式
・平成１９年７月：養生市場来店客数２００万人達成
（４）事業の概要について
・農業者が生産した農産物及び農産物加工品を直接店舗に搬入して自ら価格を設定し、店舗側が農業者からの委託を受けてこれらの農産物等を消費者に販売する。
・農産物に関しては、養生市場にふさわしい安全・安心・新鮮を合言葉に、会員のエコファー マー認証登録を実施。また、環境にやさしい農業をめざし、減農薬対策として防虫ネット、フェロモントラップなどの自社補助事業及び土づくりの参考となる土壌分析を実施。
・農産物加工品に関しては、商品開発の一環として販売数九州一を誇る「道の駅弁」の新作発表会を学校関係者・一般消費者にも参加して頂いて、年２回実施。
・「身土不二」「地産地消」を図るため、学校給食への食材提供、行政等の食育イベントへの積極的参加、農業体験などの開催、各種イベントへの出張販売を実施。
（５）農産物販売の概要について
・販売実績：年間約４億８千万円(平成２０年度)
・販売手数料：農産物１２％・農産物加工品１２％(要冷蔵は１％上乗せ)
・出荷組織：養生市場出荷者協議会、現在の会員数は約３３０人(うち農家２６０戸)
（６）平成２１年度事業方針について
・「心豊かなふるさと創りの実現」：地産地消(地域産業の振興)への更なる深耕と、地消地産(地域で消費されるものを、地域で生産できないか)への取り組み
・生産・加工・販売・地域貢献・交流(収益活動と公益・公共活動との両立を目指す)
・住民と共に地域づくりに参画する：花いっぱい運動・町内一斉清掃・孔子公園映画祭・泗水百景フォトコンテスト・スケッチ大会・論語百選石碑建立・町の祭り＆イベントへの積極的参加支援・マイバッグキャンペーン(ポイントカード＆２円還元)・レシート還元運動(小学校毎に集まったレシート総額の０．５％を図書券贈呈)
（７）生産活動への支援について
・農産物に関しては、お客様のニーズである「新鮮で、より安全・安心」を目指し、エコファーマー認定に取り組んでいる。現在１５９会員、家族等を含め総数３３２名が認定(１人複 数品目認定)を受け、今期１０名が申請中である。土壌検査への支援も、２０年度は１３９会員で実施済み。
・減農薬・減化学肥料の一助となるように、会社として「販売計画推進費」の費目で補助を行い、減農薬資材購入に役立てている。
・野菜のブランド開発としては、泗水特産野菜への種子提供(シシリアンルージュ・ピクニックコーン・アイスプラント・葉ごぼう)、くまもとふるさと野菜(赤大根・茎ブロッコリー)への取り組みと種子提供に取り組んでいる。
（８）加工活動への取り組みについて
・「道の駅弁」新作発表会：リピーター対策としての新商品開発と広報活動を目的に、年２回実施。学校関係者・一般消費者にも参加していただき、評価を受ける。毎回７〜８グループが参加し、約１５点位の新作が提案されている。地産地消を合言葉に、地元の農産物にこだわり、手づくりの「おふくろの味」が評判を高めている。九州・沖縄「道の駅」主催の、春・秋に開催される「道の駅弁フェア」で、販売個数第一位を誇っている。
・従業員による加工活動の開始：地場野菜の有効活用と伝統料理普及。厨房設備を入れ換え、初めて従業員による加工活動を平成１９年度から実施。泗水特産野菜や、旬の野菜のレシピ 作り及び惣菜開発を目標に奮闘中。また、郷土料理教室も開催し、地域料理の普及に取り組む。
・昨年から、地場産品比率を上げる運動の「緑提灯」活動に取り組む。
（９）販売活動への取り組みについて
・人・売場・商品・情報・広報・連携がキーワード
・人の教育：笑顔と挨拶の徹底。毎朝、朝礼時に挨拶の練習実施。
・食品衛生責任者講習に関しては、全員受講済み。正社員４名は、食品衛生指導員講習受講済み。視察研修は、年２回、先進地にて実施。
・売場管理：野菜・果物の前出しの徹底。棚割りは、生産者毎ではなく、品種毎にしている。
出荷量が多いときには、棚下にストックを置いてあるので、売れた分を棚下から売台に前出し。また、一番客導線がよい前面通路側に、後方から前出し。
衛生面では、清潔保持のため、毎日アルコール消毒を全売台・全冷蔵庫実施。
（10）地域貢献活動への取り組みについて
・学校給食納品：地産地消・食育の観点から、納品時には野菜に生産者の名前・地区名を明記している。現在、町内の８施設へ給食納品をしている。(１中学、３小学、１幼稚園、１保育園、１老人ホーム、１社協)
（11）交流活動への取り組みについて
・農業体験：町内生産者協力の下、餅米の田植え、稲刈り、餅搗き等の農業体験への取り組み。同時に、野菜の収穫体験(コーン、なすび、里芋)も実施。今年は、養生市場で圃場を借り、サツマイモの植付けから芋掘り、焼芋までの体験を実施。
・料理体験：今年度は、食の名人さんを講師にした郷土料理教室や、地元農産物を食材にした料理教室を実施。
◎ディスカッション
賀久支配人による事例報告及びディスカッション
コーディネーターによる研修成果のとりまとめ
・以上のように、当養生市場の管理運営がよくできているが、どうやってこれらのノウハウを学ばれたか等の質問が出ていた。賀久支配人によると「全国で開催されているこのアグリビジネススクールにもよく参加して、そのヒントを得ている。また、他のセミナーなどにも積極的に参加して、いつもアンテナを高く張っている」と、力説された。
・甲斐コーディネーターからは、�‥稿發忙匐，燭舛僚馥擦箜┣茲�展示してあり、集客につながっているのではないか�▲侫�トコンテストなどもされており、文化の継承にもなっている�Ｃ六挫肋辰凌篆覆�活発に行われている�ぅ┘灰侫 璽沺爾癸隠毅耕召�り、生産者の半分を占めている�タΠ�の中に食品衛生指導員が４名もいる�ξ伉鹽�(地場産品比率を上げる運動)の取り組み�Ф綵�・沖縄「道の駅」主催の道の駅弁のコンテストにも出して、第１位を誇っている等々、取り組みの凄さをあげられた。
スーパー方式の売り場
直売所の外観
稲わらやもみ殻の売り場
コンテナ箱方式の売り場
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直売所の外観
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