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加給年金

2017-08-13 12:41:35 | 日記
年の差夫婦ほどお得!?
加給年金って何?
厚生年金に加入した人が、65歳から受給する年金のことを老齢厚生年金という。老齢厚生年金には、一定の要件を満たすことで金額が加算される「加給年金」という制度があることをご存じだろうか? 特に、年齢差が大きい夫婦の場合は是非ともチェックしておきたい加給年金。受給条件について、専門家に聞いてみた。

■まずは加給年金の受給条件をチェック
保険マンモス株式会社によると、「加給年金とは、年金の家族手当のようなものと考えるとわかりやすいでしょう」とのこと。以下の条件を満たす場合、加給年金を受給することができる。
(1)厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること。または、中高齢の資格期間の短縮の特例を受けていること
(2)老齢厚生年金の受給権を取得した時点(原則65歳)で、年収850万円未満の生計を維持している配偶者または子どもがいること
「中高齢の資格期間の短縮の特例」とは、生年月日により厚生年金保険の被保険者期間が15~19年でも受給資格を満たすとみなされるもの。さらに、配偶者は65歳未満、子どもは18歳に到達した年の3月末日までの子(または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)という条件が付く。
「加給年金は、配偶者が65歳になるまで受給することができます。65歳からは、配偶者自身の老齢基礎年金が支給され、加給年金相当額が『振替加算』として上乗せされます」(保険マンモス株式会社)
加給年金の対象となっていた配偶者が65歳になり、老齢基礎年金が支給された時点で加給年金は打ち切りとなる。加給年金から切り替わって上乗せ支給される年金を「振替加算」という。配偶者が65歳になるまで加給年金は受け取れるので、扶養配偶者が若ければ若いほどお得というわけだ。

■加給年金の落とし穴は?
ただし、加給年金を貰うには何点か注意しなくてはならないことがある。
「配偶者が以下のいずれかに該当する場合は、加給年金の受給対象外となります。
(1)厚生年金の加入期間が20年以上(または、共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳[女性は35歳]以降15年以上)あり、老齢厚生年金を受けている場合、
(2)共済組合の組合員期間が20年以上あり、退職共済年金を受けている場合、
(3)障害年金を受けている場合です」(保険マンモス株式会社)
先に述べたように加給年金は家族手当のようなものなので、簡単に言うと、「配偶者や子どもが十分生活できるレベルなら必要ない」とみなされるというわけだ。そのため、共働きで妻にも十分な年金額が支給される場合や、子どもが18歳以上である場合は受給対象外となる。

■姉さん女房の場合は?離婚するとどうなる?
その他、注意すべきことはあるのだろうか?
「加給年金の受給には、配偶者が65歳未満という条件があるため、妻が年上の場合には加給年金を受けることができません。しかし、夫が65歳になったときに手続きすれば、振替加算をもらうことはできます」(保険マンモス株式会社)
また、
「加給年金は離婚をすると受給資格がなくなりますが、振替加算は離婚しても停止されません。年齢によって年金支給額が変わることになるので、注意が必要です」(保険マンモス株式会社)
とのこと。配偶者が65歳になって振替加算に切り替わる前に離婚をしてしまうと、加給年金の支給は停止される。なお、加給年金については生年月日によっても支給額が変わり、かなり複雑だ。厚生年金保険の加入期間は日本年金機構から発行される「ねんきん定期便」、届出の必要書類は年金事務所などで確認できるので、分からないことがあれば事前に確認しておこう。
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