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【朝鮮半島危機】<戦争になれば「日本をミサイル攻撃して沈没させる」と北朝鮮高官が断言>17日から24日の動き

2017-04-24 02:39:13 | 日記
米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言(AFP)2017年4月18日
http://news.livedoor.com/article/detail/12949360/

北朝鮮のキム・インリョン国連(UN)次席大使は17日、同国は米国の軍事行動によって引き起こされる「いかなる形の戦争」に対しても備えを進めていると警告した上で、ミサイルや核攻撃には「同じ手段で」応酬する構えを示した。

北朝鮮は16日に新たなミサイル実験を実施。さらに6回目の核実験も準備しているという懸念が広がっている。

キム次席大使はニューヨークの国連本部で記者会見を開き、「もし米国があえて軍事行動に踏み切るなら(中略)北朝鮮は米国民が望むいかなる形の戦争にも応酬する用意がある」「わが国は挑発者らに対し、最も強硬な対抗措置を講じる」と断言した。

キム氏はさらに、北朝鮮はこれまで米国による軍事行動の脅威に対処するため「自己防衛」措置を取ってきており、これらは「核やICBM(大陸間弾道ミサイル)には同じ手段で対抗する」という北朝鮮の決意を反映したものだと述べた。

これに先立つ17日、米国のマイク・ペンス副大統領は訪問先の韓国で開いた記者会見で、北朝鮮は米国の決意を試すような行為は慎むべきだとけん制。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と発言していた。




領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討(読売新聞)2017年4月18日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00050000-yom-pol

政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。


安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。



日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。




<朝鮮半島有事>在韓日本人、72時間シェルター退避検討(読売新聞)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000008-mai-pol&pos=3

政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向だ。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。



在韓邦人は現在、約3万8000人が3カ月以上の滞在に必要な在留届を提出。旅行者も約1万9000人に上る。政府は有事に発展しないよう、対話による解決を目指す立場だ。ただ、万が一有事に発展した場合に備え、米国の退避計画を参照しつつ、在韓邦人保護策の検討を強化した。



米軍から攻撃する場合に関し、政府は米国が事前に約20万人に上る在韓米国人の退避行動を始めると想定。それに合わせて邦人の退避を進める計画を検討している。民間定期便やチャーター機に加え、韓国政府の同意を得られれば自衛隊機の派遣も検討する。米国が軍事行動を始める場合、政府は事前協議を行うよう求めており、退避開始のタイミングが焦点だ。



北朝鮮による攻撃の場合は、緊急的に韓国政府が指定するシェルターなどへの避難を求める。仁川(インチョン)空港など韓国北部の主要空港も危険にさらされる可能性があるため、状況を見つつ陸路で韓国南部に移動し、船舶で九州や中国地方など日本国内の最寄りの港に帰国させることを検討している。



移動開始の時期は、米国などの情報を踏まえて判断する。政府関係者によると、米軍による反撃が72時間で一段落するとの米国の想定も参考にするという。




北朝鮮は「超強力な先制攻撃」警告、米大統領は中国対応を評価(ロイター)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000052-reut-kr

国際的な孤立を深める北朝鮮が機関紙で「超強力な先制攻撃」をちらつかせて米国をけん制するなか、トランプ大統領は20日、北朝鮮による「脅し」を抑えようとする中国の取り組みを評価した。



「この2─3時間に(中国により)非常に異例な行動が取られた」とトランプ大統領はイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で語った。具体的な内容は明らかにしなかったが、米政府高官はロイターに、中国の爆撃機の活動が通常よりも活発化していることを認識していると述べている。



中国が有事に備えた即応態勢を敷いている可能性があるが、複数の米政府高官は理由は分からないとしている。北朝鮮に対する懸念や軍事演習の可能性もあり、必ずしも懸念する必要はないと指摘した。



トランプ氏は北朝鮮問題への対応は「うまくいっている」との認識を示した上で「習主席が懸命に取り組むことを絶対的に信頼している」と述べた。



また「北朝鮮による脅しに対処したりやめさせたりすれば」中国は米国との貿易で有利になるとの考えをあらためて示した。



<北朝鮮は先制攻撃を警告>



ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は20日、「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。



「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と労働新聞は伝えた。



ティラーソン米国務長官は19日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。



韓国の聯合ニュースは、韓国政府筋の情報として、米空軍が20日、北朝鮮による核実験に備えて朝鮮半島東部に大気収集用の偵察機を派遣したと報じた。



<非難声明で米ロ対立>



一方、国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表。声明の発表には全15理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。



これまで公表されてきた北朝鮮への報道声明では「安保理は理事国や他の国々による、対話を通じて平和的かつ包括的な解決を進展させるための取り組みを歓迎した」としていたが、米国は今回「対話を通じ」の部分を削除した草案を提示。これにロシアが異議を唱えた。



ロシアは19日、「政治的に重要であり、協力関係の継続へのコミットメントを表明するため、これまで合意されていた文言を元に戻すようわれわれが求めた際、米国は説明もせずに、草案に関する作業を中止した」と非難した。



安保理は最終的に、問題の文言を復活させることで合意した。



関係筋によると、米国は理事国に対し、この部分の削除は「国際社会が北朝鮮の核問題に対する平和的かつ包括的な解決策に到達するための手段を、過剰に狭めている」ためだと説明したという。北朝鮮の同盟国である中国は、当初から声明に賛同していたもようだ。




中国爆撃機、「高度な警戒態勢」に 北朝鮮の有事を想定(CNN)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-35100167-cnn-int&pos=3

地上攻撃や巡航ミサイル発射能力を備えた中国の爆撃機が「高度な警戒態勢」に入っていることが21日までに分かった。米国防当局者が明らかにした。中国軍が北朝鮮の有事に備えて対応を準備している証しだとしている。



この当局者によると、当該の爆撃機が高度の警戒態勢を整えたのは19日。加えて異常な数の中国軍機が集結し、集中的な整備点検を行って即応態勢を整えている様子も米国が確認した。



北朝鮮によるミサイル実験などを受けて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国軍の動向には「有事に備えた反応時間の短縮」を図る狙いがあると米当局者は分析。この有事には、武力衝突の可能性も含まれる。



北朝鮮の国営メディアは20日、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ければ、米国と韓国は「一瞬のうちに全滅する」と威嚇した。



中国は以前から、北朝鮮の政情不安の可能性に対して神経をとがらせていた。



複数の米政府高官は20日、トランプ政権の対北朝鮮戦略では現在、中国が焦点になっていると指摘し、「中国が北朝鮮軍に圧力をかけたり、北朝鮮指導部を屈服させるとは誰も思っていない。しかし同戦略では、ほかの何よりも政治的解決策を見つけ出せる存在として中国に目を向けている」と語った。



当局者はこの戦略について、過去の米国の対北朝鮮政策を検証した結果に基づくと説明する。これまでの交渉はすべて失敗に終わる一方で、「中国が金政権に対して最大限の影響力を行使したことはない」と分析。北朝鮮は経済貿易の推定85%を中国に依存していることから、北朝鮮問題を解決するためには中国の関与が不可欠だと判断したとしている。




ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否(ロイター)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr

ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信(RIA)伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。




北がSLBM潜水艦改造か 韓国軍は「分析が必要」(聯合ニュース)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000046-yonh-kr&pos=5

韓国軍当局は21日、北朝鮮が運用中の2000トン級潜水艦が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)複数発を発射できるように改造されたとの米メディアの報道に関し、「もう少し分析が必要だ」と慎重な立場を示した。

軍関係者はこの日、記者団に対し、「北が現在2000トン級潜水艦でSLBM発射実験を行っているが、そのような動向(発射管の改造)についてはもう少し綿密な分析が必要だ」とした上で、「ひとまず事実ではない可能性が大きいとみている」と述べた。

米国の保守系ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は20日(現地時間)、国連の報告書を引用して北朝鮮の2000トン級潜水艦の発射管両側に通風口が追加されたと報道し、SLBM複数発を発射できるように船体を改造した可能性を提起した。


北朝鮮の2000トン級潜水艦は発射管が一つしかなく、SLBMを1発のみ発射できる。北朝鮮は、SLBMを3発以上装着できる3000トン級の新型潜水艦を建造中であるとされる。

一方、韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官はこの日の会見で、韓米両国間で米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」配備用地供与の手続きが完了したことと関連して「THAAD用地の環境影響評価が終了すれば施設工事を行う」と明らかにした。

文報道官は、環境影響評価書についてはまだ提出していないとし、環境部と協議して提出すると説明した。

米国が行うTHAAD配備用地の設計に関しては「基本設計がまだ確定していないようだ」とし、韓国側が担当する工事は「準備のみ整えた状態」だと説明した。




半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況(夕刊フジ)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000009-ykf-int&pos=5

朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。



「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」



マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。



北朝鮮は来週25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」を強行する可能性が指摘されている。



いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」(越えてはならない一線)といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25~28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。



中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。



朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。



ペンス氏が韓国を訪問し、北緯38度線の非武装地帯(DMZ)視察した17日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという。フジテレビが同日伝えた。



シャイアンはロス級62番艦で、2003年に始まった「イラクの自由作戦」(イラク戦争)に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。



軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。



米軍は、北朝鮮のICBM発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦16隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイルを搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。



北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)と、朝鮮半島西側の黄海は50キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。



当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国軍も動き出した。



韓国・中央日報(日本語版)は14日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を10隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。

《中国軍は(中略)戦争勃発の可能性に備えている》

《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる(水中からミサイル『北極星1号』を発射した)北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』を打撃する。(中略)中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》



前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が20隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。



米国と中国が20隻ずつ計40隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。



評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗(へんりん)であり、1つ1つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。




米軍偵察機が緊急発進…北の核実験監視か 嘉手納基地から日本海上空へ(産経新聞)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000080-san-kr&pos=4

韓国の聯合ニュースは20日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機WC135が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。北朝鮮による6回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。

米軍は、2006年の1回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに2機あるWC135のうち、1機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も6回目の実験に備えて同機を派遣。7日に嘉手納基地に到着していたという。

20日の発進は本格的任務に向けた準備の可能性が高い。聯合ニュースはまた、「北朝鮮が20日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。




安保理、北朝鮮を非難=米ロ一転合意、追加制裁警告(時事通信)2017年4月21日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000008-jij-int&pos=2

国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。



声明は核実験を実施しないよう求め、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大措置」を取ることを警告した。米ロの対立で声明発表はいったん見送られたが、修正案で合意に至った。

報道機関向け声明に法的拘束力はなく、安保理の意思表示としても決議や議長声明より弱いが、発表には安保理の全会一致が必要となる。

今回、中国を含め、ロシアを除く全理事国は、声明案に当初から同意していた。

ロシアは米作成の当初案に、過去の声明にあった「対話を通じた(解決)」の文言を入れるよう要求。米国は最終的に受け入れた。修正案には当初案になかった「制裁を含む」の文言も追加された。 




元自衛艦隊司令官「限りなく本気に近づいている」 北朝鮮情勢が緊迫化(AbemaTIMES)2017年4月14日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00010012-abema-kr&pos=3

■「間違いなく日を追って強まっている。限りなく本気に近づいている」

核開発を急ぐ北朝鮮では、6回目の核実験の兆候が見られている。香田は「これから実験をするということであれば、大陸間弾道弾(ISBM)、あるいは中距離弾道弾に実際に搭載できるほどの核の小型化には成功していないとの見方もできる」と指摘する。

しかし、北朝鮮の核開発完了はもはや時間の問題だ。

「これまでアメリカは、北朝鮮がミサイルを発射する度に“技術の向上がみられる。しかし現在のところ本土には届かない、したがって国民の脅威にはならない“との認識を示していた。ところが去年の秋頃から、近いうちに本土に届く、しかもそれに核が載るという可能性が出てきて、国民が直接の脅威に晒される時がまもなく来るという認識に変わった。それをいかに阻止するか、今が最後のチャンスではないか、ということで軍事力を展開している」(香田氏)。



「口にするのは心地いいことではないし、聞きたくない話だが、日本ではコントロールできない、厳しい軍事的対立が起きている。アメリカのこれまで約25年間にわたる外交努力、軍事的圧力で止められなかった。ここまで来てしまった」とし、情勢の緊迫度について「間違いなく日を追って強まっている。限りなく本気に近づいている」「核という最大の破壊兵器を北が持つ時、人類はどう向き合うのか。外交手段という、ある意味“綺麗ごと“だけで止めるのが望ましいと言うのは簡単だが、これこまで力を見せて、それでも止められなければ…」とコメントした。




北「破局的な結果も覚悟すべき」中国を批判(NNN)2017年4月22日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170422-00000023-nnn-int

北朝鮮の国営メディアは、アメリカの圧力に同調して制裁を強めようとする中国を念頭に、「破局的な結果も覚悟すべきだ」と警告する異例の論評を出した。

朝鮮中央通信は22日の論評で、「周辺国が我々を公に脅している」として、名指しは避けつつも石炭の輸入停止など制裁を強めようとする中国を批判した。その上で、「制裁に執着するなら、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と警告。北朝鮮が、結びつきの強い中国を批判的に伝えるのは異例で、アメリカの圧力に同調する中国の姿勢に不満を募らせているものとみられる。




北朝鮮、豪州非難「核の照準に」 間接的に中国批判も(朝日新聞デジタル)2017年4月22日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000023-asahi-int&pos=2

北朝鮮外務省報道官は21日、豪州政府が米国の北朝鮮政策を支持したことについて「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。



同通信は21日付の記事で「我々の周辺国が、米国による朝鮮半島水域への膨大な戦略資産の投入には何も言えず、我々を公然と威嚇している」とも報じ、中国を間接的に批判した。「彼らが経済制裁に執着するなら、我々の敵からは拍手喝采を受けるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」とも強調した。



中国の習近平(シーチンピン)指導部が、北朝鮮問題で米国と協力する姿勢を見せていることを牽制(けんせい)しているとみられる。



また、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は21日、米原子力空母の派遣などを非難し、「敵対勢力は、南朝鮮が一撃で灰になり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降っても後悔してはならない」と警告した。




中国新型ミサイル駆逐艦、朝鮮有事に備え黄海で訓練、放射線防護服も着用―米華字メディア(Record China)2017年4月23日
http://www.recordchina.co.jp/b175602-s0-c10.html

2017年4月18日、中国の新型ミサイル駆逐艦「西寧」がこのほど黄海で行った初の実弾訓練で、兵士らが異例ともいえる放射線防護服を着用していた。米華字メディアの多維新聞は「北朝鮮核危機が制御不能となった場合に向けた準備であることは明白だ」と伝えている。

中国国営中央テレビによると、中国海軍の北海艦隊に今年1月に加わった「西寧」がこのほど、中国と朝鮮半島の間の黄海で、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を行った。戦術的な訓練のほか、放射線防護服を着用した兵士らの訓練の様子も伝えられている。

北朝鮮は、米トランプ政権が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣し、軍事攻撃を選択肢の一つとして検討していると表明したことに反発、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。




「中国軍が攻めてくるらしい」北朝鮮国民を包む不安(デイリーNKジャパン)2017年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/12973255/

朝鮮半島での緊張の高まりに伴い、北朝鮮と中国の国境地域では中国人民解放軍の動きを巡り様々な噂が飛び交い、不安と動揺が広がっている。

動揺の元になっているのは、中国のネットで飛び交っている次のような怪情報だ。

「中朝間でまもなく戦争が起きる可能性あり、人民解放軍北部戦区医療部隊が、国境を超えてやって来た難民の救護にあたるため中朝国境に集結している」

しかし、これは中朝国境地帯の現状について少しでも情報を持っている向きには、一見してデマであるとわかるものだ。中国政府は、北朝鮮当局に協力し、本国でひどい虐待に遭うのを承知で脱北者を強制送還している。つまりは北朝鮮の人権侵害に間接的に加担しているわけで、それがここへ来て、「難民救護」を最優先するとはちょっと考えられないからだ。

中国国防省新聞局もこの噂について「全くのデマだ」と否定し、外務省報道官も「また韓国メディアの誤報だろう」と否定するなど、噂の拡散を抑えようとしている。

ただその一方、この噂に信ぴょう性を与えるような話も出ている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州に住む情報筋の話として、人民解放軍が4月12日以降、夜間の移動を始めたと指摘。この情報筋は13日の夜、国境を流れる豆満江沿いの和龍市崇善鎮に住む友人から電話で「戦車と装甲車が夜通し走っていて、うるさくて眠れない」と伝えられたという。

また、この情報筋は、龍井市に駐屯する人民解放軍第16集団軍68師団の歩兵部隊が、和龍市崇善鎮、龍井市開山屯鎮、図們市、琿春市など中朝国境地帯に展開し、和龍市松下坪には戦車部隊が入ってきたと伝えた。

さらに、延辺朝鮮族自治州の教育部門に勤める情報筋は、13日に延吉空港で10機以上の戦闘機が離着陸を繰り返し、近隣の学校では騒音で授業が中断したと伝えている。ちなみに、この空港は軍民共用で、民間機だけでも1日に15便以上の離着陸がある。

こうした人民解放軍の動きに、「北朝鮮における重大な動きをキャッチしたのではないか」との憶測が人々の間で広がり、同じタイミングで中国メディアが北朝鮮批判の記事を配信したことも重なり、憶測が膨らんでいるという。情報筋は、「中国政府は兵力の移動を否認しているが、延辺の360万州民の目と耳を欺くことはできない」 とも語っている。

国境の北朝鮮側ではどうか。「金正恩体制など早く終わってしまえ」と考えている庶民も、やはりこのような状況になると不安を感じるようだ。

RFAが咸鏡北道(ハムギョンブクト)の貿易関係者の話として伝えたところによると、国境地域の住民の間では中国に対する恐怖心と不安感が広がっているという。高級幹部以外の人は情勢について詳しく知らないため、この関係者の下には友人から「情勢について教えて欲しい」との連絡が相次いでいる。

この関係者いわく、国境越しに人民解放軍の動きが頻繁に見られるため、住民の間で「中国が北朝鮮に対する軍事行動に乗り出すのではないか」といったうわさが飛び交っている。

また、両江道(リャンガンド)の別の情報筋によれば、地方では党や行政の幹部たちですら「金正恩党委員長の分別のない挑発に怒った中国が、北朝鮮に対する軍事行動を準備している」と信じており、地域社会全体が無力感ともどかしさに包まれているとのことだ。




トランプ米大統領が今夜、安部首相・習国家主席と緊急電話会談か(デイリーNKジャパン)2017年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/12974715/

トランプ米大統領が今夜、日本の安倍晋三首相と緊急の電話会談を行うとの情報が出ている。

メディア関係者によれば、トランプ氏は日本時間の今夜のうちに安倍氏、そして中国の習近平国家主席と、相次いで電話会談を行うという。一方、別の関係筋は、「電話会談は明日になる」としている。

会談の議題は不明だが、米海軍の空母打撃群が一両日中に北朝鮮近海に展開するタイミングから考えて、北朝鮮の核兵器開発を巡る情勢の緊張状態などについて話し合われると見られる。




【日本に核が発射される可能性は】敗れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖(NEWSポストセブン)2017年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/12972507/

北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。

事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。

北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。

「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。

最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」

PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。

「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)
最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。

「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。

もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)

3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。

ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。




米朝、高まる緊張=北朝鮮、25日に軍創建85年(時事通信)2017年4月23日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000037-jij-kr

北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎える。

米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に接近する中、北朝鮮は6回目の核実験実施の構えを見せており、米朝間の緊張は高まっている。北朝鮮が軍創建日前後に新たな挑発行動に出る可能性もあり、日米韓は警戒を強めている。

昨年の軍創建84周年では、前日の24日に平壌で中央報告大会を開き、軍総参謀長が演説した。平壌では今月21日、行事に参加するとみられる兵士を乗せた車列が走っており、25日に向けて何らかの準備が進んでいる可能性もある。 

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