放射能除染作業…！？

2012年02月21日 | 豆話

現在急ピッチで行われているであろう『放射能除染』についてのニュースがほとんど皆無なので…、

海外の新聞のTopicsを検索してみるとこんな記事が…！？

⇒記事：『A Confused Nuclear Cleanup』New York Times紙

要約するとこんな感じ…、
※ちょっと難しいから間違ってるニュアンスがあるかもです…m(__)m

『混乱する放射能除染作業』

飯舘村より

破壊された福島第一原子力発電所から20マイル離れたこの村を除染する為に集まった、防護服とマスクを身に着けた500人の作業員は明らかに困惑していた。

『5㎝掘るの？10㎝？何㎝ここを掘ればいいの？』と除染する表土を指さしながら同僚に尋ねる現場監督。そして彼は町のコミュニティーセンターの向かいにある公民館を指さしながら『あの建物は除染するの？取り壊すの？』と尋ねた。

廃校となった学校の窓を拭く日雇い労働者は、でたらめな作業をする労働者の近くで肩をすくめながら、『我々はアマチュアであり、誰も本当に除染のやり方を知らないんだ。』とつぶやいた。

確かに誰も本当の除染のやり方は分からないかもしれない。しかし、そのことは日本政府がアメリカのニュージャージー州に匹敵する8000スクウェアマイル以上のもっとも汚染された地域を復興させる為に初期額130億ドル（約1兆円）を除染費用として捻出する事を思いとどまらせる事はなかった。

この除染の主な目標は、6500人の飯舘村村民を含む、311の福島原発事故によって住む場所を失った8万人以上の人々を従来住んでいた場所に戻すことにある。

但し、この効果不明な除染方法が有効かどうかは不明だ。

更にこの除染作業を危機的状況に陥れようとしているのは、原発事故以前から原子力産業において巨額の利益を得ており、更には放射能除染の専門的な知識を持ち合わせてもいない大手ゼネコン三社に日本政府はこの除染作業の初期契約を取り交わした事にある。

民間の監視機関の情報によると、この大手ゼネコン三社は、壊滅的な打撃の津波で倒壊した福島第一原発の原子炉や他の建物を含む、国内54か所存在する原子炉の45か所の建設に関与した会社であるとされています。

その内の一社である大成建設は、今回防護服に身をまとったこの労働者達を飯舘村に送った放射能除染チームを導いた会社である。

放射能除染チームのリーダーである大成建設とその他の鹿島建設及び大林建設の大手二社は、政府の初めての12地域の試験的除染計画として、約9300万ドル（約900億円）を受けてとっている。

原子力産業の評論家であり、放射能除染の局面を監視する先駆者的存在の独立行政法人日本原子力研究開発機構の前研究員であったサクライキヨシさんは、『これは詐欺であり、そして放射能除染は、大きなビッグビジネスになりつつある。』と話しています。

更にサクライ氏と他の評論家達は、この除染契約は、政府と原子力産業の間に古くから寝ずいている、生ぬるい『絆』であると話しています。そして『日本の原子力産業は、失敗すればするほど国からお金をもらえる仕組みになっている。』と話しています。

大成建設のスポークスマンである、ヒライフミヤス氏は、『我々はトライ＆エラーを繰り返しながら作業を行っている段階ではあるが、作業に対する装備は万全であり、そして我々は、この作業を行いながら専門的知識を蓄積していっている。』と話しています。

鹿島建設と大林建設は、この除染計画に対してまだ何もコメントを発表していません。

環境省のセイマルカツマサ氏の発表によると、これら大手三社ゼネコン会社は、放射能に曝される除染作業員の被ばく量を計算し、適切に防護することができ、高速道路や山林などのような大きなスケールでの除染作業の監督ができ、そして必要な人材を集めることができる、と話しています。

更にセイマル氏は、『以前から原子力を推進しているのかどうかというのは、今放射能除染の手助けができるかほど重要ではない』と話しています。

他の建設会社達は、この除染作業の仕事を取りたいと躍起になっています。今年1月下旬、一般的な建設会社である前田建設が、環境省の入札によって除染作業を勝ち取りました。しかし必要経費の半分ほどと考えられる金額を提示した同社は、これから長く続くであろう除染作業という仕事に足を踏み入れる為の策略である、と大成建設を含む入札企業に不満を言われています。

2月初頭、住民強制退去地域のすぐ外にある南相馬市は、日本の大手ゼネコンによる除染作業員に対して、除染作業計画として5250億ドル（約400億円）が分配されるであろうと発表しました。このことがどうであれ、日本は今後重大な仕事を請け負うことになります。この試みは、四半世紀が経過した今でさえもチェルノブイリ原子力発電所から半径19マイル内の大半が避難地域となっているウクライナにて起こった1986年のチェルノブイリ原発事故に続く、除染作業を意味します。

しかし、どのような放射能除染作業が有効的なのか？について、少しながら皆が一致していることがあります。専門家たちは、放射能物質は、風や雨によって簡単に運ばれてしまい、そして放射能除染をした町でさえも再度汚染されてしまう恐れがあると話しています。

原子力エネルギー機関の除染方法をモニタリングし、独自の放射能除染方法を飯館村でテストしている工学院大学の物理学教授であるタオヨウイチ教授は、『放射能除染においての専門家はこの国には存在せず、そして、国が大手ゼネコンに多額の金銭を支払う理由もない』と話しています。

大手ゼネコンがこれら放射能汚染を請け負う仕事を勝ち取りましたが、実際の掘ったり、掃いたりといった退屈な作業は、訓練もされていない労働者が汚い汚染除去作業を行うという、数えきれない位の下請けの下請けによってなされることになります。

この構造は、日本の原子力産業そしてゼネコンなどによく見られる構造であり、賃金は上で吸い上げられ、下の階層へ行くほど先細りしていきます。

飯館村の除染作業において、ほとんどの除染作業員は、各地から集まってきている人々です。自身をシバタとだけ名乗り、学校の窓拭きをする自称アマチュア除染作業員は、ここから160マイル離れた場所にある東京の東側にある千葉県に住み車関係の仕事をしていたと話した。彼はこの福島でのそんなに危険ではなく、賃金の良い仕事に飛びついたという。

シバタ氏は、地元のスーパー温泉に滞在し、一日4時間のシフトを2回働いていました。彼とその他の作業員は、賃金の低下について不満を話していましたが、しかし地元のニュースによると、これら除染作業員には、一日あたり25000円（約USD$325ドル）が支払われていると報告しています。

シバタ氏は、紙タオルで窓を拭きながら、『1枚のタオルで1度だけのふき取り作業になっていて、そうしないと放射能物質が飛び散ってしまう。しかし放射能は眼には見えない。』と話していました。

その一方で、昨年秋に飯館村で行われた除染作業においては、放射線レベルを安全基準値内に下げることはできませんでした。

大成建設やその他の大手ゼネコンによるテスト的な除染作業は、思わぬ障害に遭遇しています。たとえば、政府は除染によって生じる汚染された土砂を同じ地域に保管しておくことを、地元の住民から反対されることを予想していませんでした。

その一方で、ある評論家は、地元に雇用を作り、地元の会社と政府で除染作業をする事でコストを削減することができると話しています。

何人かの飯館村村民は大学の汚染調査に参加し、飯館村の4分の3を占める山林から除染をすべきである、と提言しています。

60歳になる農家を営むカンノムネオさんは、『我々の居住区域を除染したとしても、放射能は再度山林から降りかかってくる。そしてまた全てを汚染していく。』と話しています。彼もまた昨年の原発事故から1か月以上もの間、飯館村が放射能のプルームに覆われている事を知らずに住み続けていました。

カンノさんは、昨年5月に村を離れましたが、毎週末戻ってきては、色々な除染方法を試しています。最近彼は、上述のタオ物理学教授を引き連れて近くの山林の落ち葉などを除去する除染方法の有効性について調査しはじめました。

これらの除染に対しては公共的な資金投入はなく、これらは全てボランティアや個人からの募金によって賄われています。ある朝、70歳前後の老人を含む12人程度のボランティアが、手術用のマスクをし、通常の服装で落ち葉を回収している姿が雪山で見受けられました。

カンノさんは、『我々は大手ゼネコンよりもこの土地を良く知っている。我々は、ゼネコンに流れる多額のお金が無くなってしまうことが心配だ。』と話しています。