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就業促進手当について③

2007-03-27 23:09:58 | 今日の問題
社労士の合格を目差す皆さん。こんばんは。

いつもとあいさつが違っていますが変に思わないで下さいね。
このブログは3月27日の2回目のブログです。夜更新していますので「こんばんは。」となっています。

いまの私のブログの更新スピードでは本試験までには健康保険、国民年金、厚生年金の全てが終わりそうにないので、時々夜に2回目の更新を行うようにしました。

では本日2回目の問題です。

基本手当の所定給付日数について雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当しない受給資格者であっても、就業促進手当の1つである常用就職支度手当の支給を受けることができる場合がある。

_____________________________________

答え 「 ○ 」 法第22条第2項、則第32条、則第82条の3.

これは厳しい問題ですね。
法第22条第2項の就職が困難な者とは、身体障害者、知的障害者、刑法等により保護観察下にある者等であり、これに対して常用就職支度手当の支給対象者には、これらの者の他に「45歳以上」の日雇受給資格者等も含まれますので設問の通り正しいです。


次の問題です。

常用就職支度手当の支給を受けようとする特例受給資格者は、安定した職業に就いた日の翌日から起算して1箇月以内に、常用就職支度手当支給申請書に特例受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

_____________________________________

答え 「 ○ 」 則第84条。

この手続の方法については再就職手当と同じです。ただし、再就職手当を受給できるのは受給資格者だけなのにたいし、常用就職支度手当については受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者が対象となります。
高年齢受給資格者は対象者ではありませんので注意してください。

またこの手続ですが、受給資格者、特例受給資格者については、受給資格者証を添えて「管轄」公共職業安定所の長に提出することになっていますが、日雇受給資格者については「日雇労働被保険者手帳」(日雇受給資格者証という引っ掛け問題に惑わされないように。)を添えて「所轄」公共職業安定所の長に提出することになっていますので押さえておいてください。

明日の朝も(?)更新予定ですよ。
(大丈夫かな?)

社労士受験応援団でした。
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