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【頑張れヤマト運輸!莫大な経費で荷主を守っている事を認めさせよう~】アマゾンに値上げ迫るヤマトが抱く「不安」

2017年05月15日 22時04分15秒 | ニュースの感想

想像の世界ですけど大資本を掛けセンターを作る事が可能です。

アマゾンのサイトを利用するメーカーはじめ販売業者様へ分割負担

出入りの宅配業者様をブロック別に契約する事でもアマゾンは生きて行けます!!


アマゾンに値上げ迫るヤマトが抱く「不安」

 

大口客失えば痛手、強気の姿勢を貫けるのか

残業代の未払いが発覚するなど、宅配ドライバーの労働環境改善が急務だ(撮影:風間仁一郎)

インターネット通販(EC)の膨張に翻弄されるヤマト運輸。大幅減益となった2016年度に続き、

17年度も厳しい経営が続く。

 

宅配ドライバーへの未払い残業代を計上した反省から、労働管理システムの導入などを行い、

90億円のコスト増を見込むためだ。

 

苦境に陥るヤマトだが、業界2位の佐川急便(SGホールディングス傘下)にはそこまでの切迫感はない。

2016年度の営業利益はわずかながら増益になった(SGのデリバリー事業)。

ヤマトと佐川、利益で明暗くっきり

 

 

宅配便の単価を見れば、両社の違いが鮮明だ。ヤマトは2014年度こそいったん上昇したものの、

2016年度は過去最低水準に落ち込んだ。

 

単価の安い大口取引先の割合が増えたことが主因だ。

一方の佐川は2012年度を底に改善し続けている。

 

明暗を分けたのが、アマゾンとの取引だ。佐川はアマゾンの配達を引き受け、

宅配シェアで首位のヤマトに肉薄。

 

だがアマゾンの物量増大に伴い、外部の運送業者への委託費用が利益を圧迫した。

一般的に外部委託料は荷物1個ごとに支払う。

 

運賃の割引が大きいアマゾンの場合、荷物が増えるほど採算は悪化していく。

佐川の単価は2007年度から急降下、2012年度までの6年間で13%下落した。
 
その結果、2013年にアマゾンの宅配からの撤退を決断。
 
 
もともと強みとしてきた企業間物流へ軸足を移した。
 
宅配は量を追わず値上げする方針に転換し利益は上向いた。
 

撤退した佐川の受け皿となったのがヤマトだった。

「アマゾンの荷物を引き受ければ中長期で数量拡大が見込めると、

当時の株式市場はポジティブにとらえていた」と、ある外資系アナリストは振り返る。

 

ヤマトは佐川の10倍となる4000カ所の拠点を持つ。引き受けられる荷物量は格段に多い。

また佐川が配達を外部委託することが多いのに対し、ヤマトは大半を自社のドライバーが運ぶ。

コストが大きくぶれず、採算性は低下しにくい。

 

だが「想像を超えるEC拡大に、(ドライバー確保など)体制整備が追いつかなかった」

(ヤマトホールディングス〈HD〉の芝﨑健一専務)。自社のドライバーでは荷物をさばききれず、

外部業者への依存が高まった。ヤマトも佐川と同じ轍を踏んだのである。

 

 

宅配ロッカーを1年で3000カ所設置へ

巨大な宅配網を抱えるヤマトは、佐川のようにたやすく宅配に見切りをつけることはできない。

今年度は大改革を断行し、「時代に合わせて(体制を)設計し直す」(ヤマトHDの山内雅喜社長)。

 

パートを含めた人員を9000人超増やす(2016年度は5202人増)ほか、

宅配ロッカーを2018年3月までに3000カ所設置するなど受け取り方法を増やし、

ドライバーの負担を減らす。

 

労働環境改善や採用拡大の原資を確保するため、27年ぶりとなる基本運賃の値上げを9月にも実施

(平均15%)。

懸案のアマゾンなど採算の悪い取引先1000社に対しても抜本的な値上げに着手する。

 

大口顧客との交渉では、受け入れる荷物量の削減も交渉の武器にする。

2017年度の取扱個数は17.85億個と、前期比8000万個の減少を見込む。

値上げに応じなければ契約を打ち切る可能性をにおわせる。

 

ただ、強気の姿勢を貫けるかは不透明だ。中でもアマゾンは特別な存在。

あるヤマト幹部は売上高に占めるアマゾンの割合は「1割を超える」と明かす。

アマゾンを失えば現状の宅配網を維持するのは難しい。

 

 

佐川の再参入、日本郵便の攻勢も?

ライバルの動向も気に掛かる。

宅配便シェアが13%強の日本郵便は全国に3000を超える集配拠点を持っており、余力はありそうだ。

 

また「ヤマトがそこまで単価を上げるならと、佐川が再び宅配強化に動くと脅威になる」と、

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安藤誠悟シニアアナリストは指摘する。

当記事は「週刊東洋経済」5月20日号<5月15日発売>からの転載記事です

ファイズやSBS即配サポートなど新興勢力も無視できない。

荷物量が多く配送効率のよい都市部に特化し、アマゾンとの取引をじわじわと拡大している。

 

ヤマトは9月までに値上げ交渉にメドをつけ、来年度からの業績改善を描く。

だが回復を急ぎすぎると、大きな代償を支払うことになりかねない。

 

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