日本が売春防止法を設定したのは何時かマスコミは逃げてませんか？
売春防止法
（昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号）です。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO118.html）
韓国の売春防止法（ウィキぺディア）より
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
盧武鉉政権は2004年5月、大韓民国の性売買を根絶するために既存の淪落行為等防止法（ko:윤락행위 등 방지법）を改善して「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」と「性売買防止及び被害者保護等に関する法律」（一名「性売買特別法」）を制定した。
ここから先は私の憶測です。
昭和後半から河野談話が大きな誤解への第一歩となっています。
じゃ～何故そんな発言をしなければならなかったのか？
陰にアメリカ有と思っています。
韓国にはアメリカ陸軍が駐在しています。
目まぐるしく伸びる日本と進展しない韓国、アメリカ政府の予算は増やせない。
もともと戦前朝鮮半島のインフラ整備、学校教育制度は日本が行ってきていた。
日本のお金を使い韓国を豊かにしソビエト、中国の抑止力としよう～
ではないかと思っています。
「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」
自民党提言の最終案判明
平成27年7月28日
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が
慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。
平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、
「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、
政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。
自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を
「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、
国益を損なうものとして看過できない」と指摘。
米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために
強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、
いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について
「（誤った認識が国際社会に流布され）近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に
基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。
また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を
「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、
日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。
そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や
国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、
姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。
ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に
議論の余地はない」とも指摘している。
