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【物流を依頼する事を、与えていると捉えれば消費者に回ってくる経費負担】ヤマト、再配達の有料化検討=本格値上げ、同業他社が追随も

2017年03月07日 23時12分21秒 | 感想&独り言!!

この問題は消費者として考えさせられる大きな課題!

大手の物流を依頼する側が物量をたてに締め上げている産物!

逆に大口さんの宅配は負担増になるんですね・・・

ここの会話が成り立たない現在のネット、通販業界さん。

予想通り最後は消費者負担!

どちらが正しいのかは各個人の判断でお願いします。


ヤマト、再配達の有料化検討=本格値上げ、同業他社が追随も

 ヤマト運輸が、個人向けを含め宅配便の基本運賃を

27年ぶりに本格値上げする方向で検討に入った。

 

背景には、インターネット通販の普及などに伴い、

宅配便の取扱量は増加傾向が続く一方、少子高齢化の影響もあり、

ドライバー不足が深刻化していることがある。

 

同社はドライバーの負担感が増す原因となっている再配達の有料化も検討。

最大手の同社が値上げに踏み切れば、

同業他社も追随する可能性が高いとみられる。

 

 宅配便の取り扱い個数は、2015年度が前年度比3.6%増の37億4500万個で、

過去最高を更新。16年度はこれをさらに上回ることが確実とみられている。

 


ヤマト:異例の全社調査 7万人対象、未払い残業代

 

 宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)が、

全国の配達員(ドライバー)ら約7万人を対象に、

未払いの残業代がないか労働実態の調査を始めた。

 

ヤマトでは、インターネット通販の普及に伴う宅配便の急増で

人手不足が深刻化しており、サービス残業についても実態を解明し、

労働環境の正常化を目指す方針だ。

 

大手企業が未払い残業の常態化を認め、全社的に調査するのは異例。

長時間労働と低賃金でドライバー不足が課題の物流業界で

具体的な成果への注目が高まっている。

 

© 毎日新聞 ヤマト運輸のドライバーの労働環境

 ヤマト運輸は昨年8月、神奈川県内の支店が元ドライバーらに

残業代の一部を支払わず、昼食の休憩も十分に与えていなかったとして、

横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。

 

ヤマト運輸はタイムカードのほか、ドライバーが携帯する集配業務専用の端末で

荷物や労働時間を管理しているが、端末を返却した後の伝票の整理や引き継ぎ

業務などが労働時間にカウントされていなかった。

 

 同支店で働いていた30代の元ドライバーは「ネット通販の荷物が増えて

人手が足りず、昼食の時間もほとんど取れないほど忙しかった」と証言する。

 

ネット通販大手のアマゾンジャパンが2013年、

それまで契約していた佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたことが背景として

指摘されており、元ドライバーは

 

「アマゾンの荷物が佐川急便からヤマトに切り替わって、一挙に仕事が増えた」

語った。

 

 ヤマトHDは労働基準監督署の是正勧告を受け、

「想定を上回る宅配便の増加とドライバー不足などに対応するため、

現状の労働環境を確認のうえ、働きやすい環境づくりに取り組んでいく」と表明。

 

今年1月から営業現場の管理者がドライバーら社員に面接し、

サービス残業はないか、急増する荷物の集配で効率化を図れる部分はないかなど、

労働実態の聞き取り調査を行っている。

 

「サービス残業が確認されれば、当然だが残業代を支払う」(ヤマトHD)という。

支払額は1人100万円前後になるケースもあるとみられ、

総額数百億円に達する可能性もある。

 

 ヤマトはすでに、ドライバーの休憩時間を確保し、長時間労働を減らすため、

配達時間の見直しにも着手した。

 

時間指定の配達のうち、比較的利用が少ない

「正午から午後2時」の時間帯をやめるほか、

午後9時までの夜の配達時間を繰り上げることなどを検討している。

【川口雅浩】

 

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