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兵庫県知事選と都議選

2017-06-29 07:59:10 | megamiyama

兵庫県知事選には「そこまで云って委員会」でおなじみの勝谷まさひこ氏も出ていて、彼も「朝鮮学校への助成金を止めます」と訴えていますが、中川氏は「外国人生活保護の廃止」を打ち出しておられるのですね~

勝谷氏の名はテレビで売れているので、この知事選、ベテラン知事井戸さんVS論客有名人勝谷氏の一騎打ちになるかな?と思っていたのですが、本命にしては、選挙戦初日に、現知事の井戸さんの街宣カーに向かって、井戸さんが「勝谷候補、頑張ってください!中川候補も頑張ってください!」とエールを送ってくれてるのに対して、「お疲れ様でした~!」とか「ご苦労様でした~!」とか…皮肉交じりの上から目線で返していたのには、16年間県民の為に働いた現知事と知事を選んだ県民に対する配慮や謙虚さが無さすぎ~!初っ端からこうですから、「だからこの人、嫌われるんや~」と思ってしまいました。

選挙戦直前、青山繁春さんを激怒させてしまう一件まであったみたいで、こんなに〝嫌われキャラ”に一票投じる兵庫県民が、そんなに居るだろうか?と心配になっていた矢先に…、正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんの記事、大いに参考にさせていただきます!

そうですか!「外国人生活保護の廃止」ですか!これは是非、断行して頂きたい!それだったら「朝鮮学校の助成金」も当然廃止の方向ですよね。

都知事選にも出ておられた位ですから、中川氏なら新しい兵庫県の顔になって頂いても(少なくとも勝谷氏より)良い!と思われます。

兵庫県の新生なるか!

中川氏が知事になれば、「外国人生活保護」の問題に、兵庫県が全国に先駆けて着手することになるでしょう!画期的なコトではないでしょうか?

でも、こうやって票が割れて、結局井戸知事が5期に突入ってことになったりする…悪い予感もしないではないので、悩ましい処です!

そもそも「外国人保護」に危機感を感じているのは、ほんの一握り!?「特定外国人も平等に保護すべし!」「朝鮮人学校にも助成金を出すべし!」と訴えるサヨク系の候補者に、誰も怒らないどころか、支持する層が一定数日本には居るので、兵庫県もその勢力に抗しきれずに今に至るのであって、この流れを覆すのは、「選挙」しかない!ということに、もっとスポットがあたるべきなんでしょうが…。

そろそろ、変えられるところから、変えたい日本!

この記事、是非ご参考に!

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/

兵庫県知事選と都議選八王子選挙区・中川暢三と岡村幹雄を推奨・外国人生活保護の支給停止など公約


中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう
中川暢三(兵庫県知事選)
朝鮮学校への補助金は停止!
外国人への生活保護も停止!



日本第一党 公認 岡村みきお氏 日増しにイケメンになっていくなぁ! #日本第一党 #岡村みきお
岡村幹雄(東京都議選・八王子選挙区)
豊洲への早期移転!
移民受け入れの中止!
外国人への生活保護を停止!






平成29年7月2日投開票の兵庫県知事選では、中川暢三に投票(応援)しよう!
中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう
■動画
中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう
https://www.youtube.com/watch?v=EWoEy8G42_0

朝鮮学校への補助金は停止!不支給!
外国人への生活保護も停止!

(新規は不支給!既存分は三カ月以内で打ち切りか本国送還!)



中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう

https://twitter.com/Chozo_Nakagawa/status/874996085655191552
中川暢三‏
@Chozo_Nakagawa

返信先: @burenai001さん

今までの政治家が人気取りや自己保身から放置してきた数々の問題について、知事権限の範囲内のことは即刻解決します。朝鮮学校補助金は不支給、外国人生活保護は新規は不支給、既存分は三カ月以内で打ち切りか本国送還が妥当と考えます。拉致被害者を守れず救出できない憲法の改正を国会に求めます。
2017年Jun14日 23:24



https://www.chozo.info/
中川ちょうぞう
中川ちょうぞう
オフィシャルサイト


https://www.chozo.info/profile
プロフィール
昭和30年11月30日生まれ、兵庫県加西市出身、兵庫県立北条高校、信州大学経済学部卒業
松下政経塾、鹿島建設を経て地方自治の世界へ
前加西市長、元大阪市北区長


https://www.chozo.info/policyadvice
選挙公報
中川暢三(兵庫県知事選2017)の公約(政策)
中川暢三(兵庫県知事選2017)の公約(政策)


①「備えよ、常に」
必要な公共事業は実施。
国民保護法に基づく行動計画を早急な整備。


②教育の質向上と文化芸術の振興
公設民営校、中高一貫校、教育バウチャーなどを導入。
→兵庫の教育サービスを受けるために県内に定住する世帯の増加

③健康経営と最適福祉
高齢者の経験・知識・技能を生かせる「アクティブシニア制度」を創設。
国内初の本格的な次世代型福祉都市(CCRC)を整備。
→老後も快適に暮らせるようにする

④環境対策(2つのペット問題)
ペットボトル飲料の「デポジット制度」を導入。
→使い捨てではなく、返納すれば返金される仕組みを通して、環境を良くしていく

⑤県から市町に分権
県が持つ権限・財源・人員を市町へ移す「分権」の推進。

⑥減税と規制緩和
県民一人当たり年間2万円程度の減税。
(5人家族であれば、年間10万円の減税)


⑦地域通貨で地域経済の活性化
兵庫県内だけで通用する電子的な地域通貨を導入。

⑧徹底した議会改革と県庁改革
今日、知事が5期も続ける弊害は大きい。
→任期連続3期12年を条例化。
全国初の「選挙条例」で公開討論などの義務付け

県庁内部の前例主義や形式主義を打破。
現地・現場で実践と実行を重視する「チャレンジする県庁」に移行する


■■特筆すべき政策■■

朝鮮学校補助金は不支給

外国人生活保護は新規は不支給、既存分は三カ月以内で打ち切りか本国送還

拉致被害者を守れず救出できない憲法の改正を国会に求める

中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう
■動画
中川暢三【朝鮮学校補助金は停止!外国人への生活保護も停止!】兵庫県知事選挙 中川ちょうぞう
https://www.youtube.com/watch?v=EWoEy8G42_0







同じく7月2日投開票の東京都議選の八王子選挙区では、岡村幹雄 (日本第一党)に投票(応援)しよう!
日本第一党 公認 岡村みきお氏 日増しにイケメンになっていくなぁ! #日本第一党 #岡村みきお
岡村幹雄(東京都議選・八王子選挙区)
豊洲への早期移転!
移民受け入れの中止!
外国人への生活保護を停止!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00010002-senkyocom-pol&p=1
八王子市。候補者の顔ぶれと情勢解説【都議選2017】
6/27(火) 8:00配信、選挙ドットコム

八王子市。候補者の顔ぶれと情勢解説【都議選2017】
八王子市 議席の推移

自民党は、現職2人が引退し、新人擁立で議席維持を狙う一方、公明党と共産党はベテラン現職の議席維持、民進党は前回失った議席の回復、都民ファーストの会は現職に加え、新人を擁立し複数議席を目指します。

自民党新人・伊藤祥広氏は、市議4期の経験、地元への企業誘致促進や中小企業支援の充実、自治会への支援などを訴えます。

自民党新人・鈴木玲央氏は、市議3期の経験、予防医療を促進しての医療費の負担軽減、高尾山を中心とした観光施策の推進や伝統文化の継承などを訴えます。

5期目を目指す都議会公明党幹事長・東村邦浩氏は、4万票を超える国政比例票の上積みを図るべく10人の市議とともにきめ細かく市内を廻り支持者固めを続けています。

共産党は、都議団政調委員長・清水秀子氏が6期目を目指します。直近3回(13参、14衆、16参)の国政比例票が3万1000票~3万5000票を超えている党勢を議席維持に結び付ける方針です。

民進党は、市議2期の新人・安藤修三氏を擁立し、前回失った議席の奪回を目指します。安藤氏は、三多摩地区への企業誘致を促進し、雇用創出や税収のアップなどを訴えます。

都民ファーストの会は、去年の都知事選挙で小池百合子氏が獲得した11万票余の党勢を議席獲得に結びつける考えで、現職・両角穣氏に加え、大手商社社員の新人・滝田泰彦氏も擁立します。両角氏は、これまで知事の下、行ってきた行財政や都議会改革、情報公開などの実績をアピールします。滝田氏は、長時間労働の是正などの働き方改革と少子化対策を訴えます。

民主党都議を1期務め、前回落選の元職・滝沢景一氏は、今回、無所属で立候補します。

日本第一党の新人・岡村幹雄氏も立候補します。


https://m-okamura.japan-first.net/
岡村幹雄オフィシャル - 日本第一党
岡村幹雄オフィシャル - 日本第一党
プロフィール

昭和56年3月 法政大学経営学部経営学科卒業

主な職歴

昭和58年3月 郵政省東京中央郵便局入局

昭和60年8月 郵政省東京郵政局へ移動

※郵政省→郵政事業庁→郵政公社→民営化

平成19年10月 日本郵政(株)首都圏施設センター入社

平成29年3月 日本郵政(株)首都圏施設センター定年退職

※国有地の売却担当(7年)、使用許可担当(7年)

コンプライアンス遵守管理者(13年)

岡村幹雄八王子未来の会
■■主な政策の説明■■

選挙における争点としまして、東京都が抱える問題、私達都民の財布に大きく影響する問題、
そして全国へも影響を与える大きな問題を中心に訴えてまいります。
沢山の大きな問題がありますが、その一部をご紹介します。


■豊洲市場への早期移転の実施
3月14日小池都知事から豊洲の安全性について、「土壌汚染対策法や建築基準法など法的に求められる点はカバーしている。」旨、 いわゆる安全宣言と言われるお話しをされています。
小池都知事ご自身の土地、建物の安全対策をとるのであれば、何も文句は言いません。
しかし豊洲移転は公共事業であることから、国の基準を満足していることから、これ以上の安全対策は税金の無駄使いそのものです。
そして、既に完成している豊洲の建物などに1日800万円の税金が無駄に消費されています。
一円も無駄遣いしない「主婦的感覚」で一日でも早く移転するべきです。


■外国人への生活保護廃止
平成26年(2014年)7月18日最高裁判所で「外国人は生活保護法上の「国民」には該当しない。そして生活保護を受け取る権利はない。」 旨の判決が下されました。
現在は地方自治体の長の裁量権に基づき支払われていることから、小池都知事に外国人生活保護廃止判断をして頂きたい。
年間東京都だけで400億円以上の外国人への生活保護費を払う必要がなくなり日本人の為の施策に使えます。
なお、外国人の皆様は生活に困った場合は、日本国内に設置されている領事館等、ご自身の国の機関に助けを求めるべきだと思います。
そして、いよいよ生活に困った時はご自身の国にお帰りになれば、ご自身の国の国民としてしっかりと保護されます。
これが正に人道主義に沿った対応だと考えます。


■移民受け入れ反対
介護職として、外国人労働者の受け入れが計画されています。
私はこれは実質的に移民だと考えます。
日本人の雇用が奪われる、治安が悪化する等の問題はもちろんですが、私たちの子孫に大きな「負の遺産」を残してしまいます。
日本より40年以上前から移民を受け入れた欧州のすべての国で失敗しています。
国家財政の破たん、独自の文化喪失まで招いています。
そして2040年代にはいくつかの国では、国民の過半数を移民系が占めるという統計が出ています。
私は日本を失敗した欧州のような国にしたくありません。
介護職は今も将来も大変重要なお仕事です。
「経営的感覚」で必要な税金を使ってて労働条件を劇的に改善して、介護職を将来とも日本人でやることが重要です。
これが日本の平和のため、そして私たちと子孫が安心して暮らすための最善の方法だと信じています。


ツイッター
https://twitter.com/mvk3237?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fm-okamura.japan-first.net%2Findex.html


【2017.4.27】岡村幹雄:日本第一党公認候補予定者発表記者会見【日本第一党】
■動画
【2017/4/27】岡村幹雄:日本第一党公認候補予定者発表記者会見【日本第一党】
https://www.youtube.com/watch?v=USsI1dgSiqI


【2017.6.23】岡村みきお候補出陣式in八王子【東京都議会議員選挙】
■動画
【2017/6/23】岡村みきお候補出陣式in八王子【東京都議会議員選挙】
https://www.youtube.com/watch?v=Cdphh9FaXlM


平成29年6月25日 日本第一党岡村幹雄候補 東京都議会選挙演説(八王子駅北口)
■動画
平成29年6月25日 日本第一党岡村幹雄候補 東京都議会選挙演説(八王子駅北口)
https://www.youtube.com/watch?v=bO7-8T6AT6k





>豊洲市場への早期移転の実施


豊洲市場では、1日に500万円の費用が発生している。

小池百合子都知事も、安全宣言をしている以上、1日も早く移転しなければならない。

小池百合子(都民ファースト)は、政争の具にするために問題先送りをしており、無責任極まりない!

https://twitter.com/take_off_dress/status/879151716494487552
DAPPI‏
@take_off_dress
西郷歩美「都民ファースト的には築地市場の移転問題は選挙の争点ではない!」

市場移転問題は選挙の争点ではないと開き直る都民ファーストの候補者。
しかもこの候補者は築地市場がある中央区から出馬中です。
都民ファーストは無責任にも程がありますね

西郷歩美「都民ファースト的には築地市場の移転問題は選挙の争点ではない!」
2017年Jun26日 10:37






>外国人への生活保護廃止


岡村みきお候補(日本第一党)が外国人に厳しい日本人のための政策を公約に掲げているためか、6月26日、日本第一党の婦人部長が選挙活動中に暴漢に襲われた!

https://twitter.com/Doronpa01/status/879288599769829376
桜井誠‏
@Doronpa01
江川麻莉婦人部長が病院に向かいました。本日最後の演説場所南大沢駅において暴漢に襲われ腹に二発拳を入れられたそうです。選挙妨害以前に傷害罪が成立する本件について南大沢署の警察官も証拠のビデオで傷害の事実があったことを確認しました。毎日のように妨害が入りますが岡村みきおは頑張ります!
2017年Jun26日 19:41


༺ 寧々༻ @Morrisweblog
怒髪、天を衝く。とはこういうことを言うのだわ。 卑劣なパヨク。


桜井誠 @Doronpa01
皆様からの温かいメッセージ有難うございます。詳しいことは分かっていませんが幹事長野田が現地に来ていた民進党の後に日本第一党の演説が始まり、そこで有田芳生を批判したところ暴漢が襲ってきたとの事です。江川婦人部長は腹を殴られながらも車上に上がり岡村みきお候補への支持を訴えていました。


桜井誠 @Doronpa01
これから病院、診断書を受け取り、その足で南大沢署に向かいます。日本第一党の最高責任者、党首としての責務は果たすつもりです。選挙戦の最中、女性を狙った暴力事件など絶対に許容出来るものではなく、女性の人権が侵害される中「女性の人権を守れ!」と騒いでいるパヨク政党の在り方が問われます。


返信先: @Doronpa01さん
江川婦人部長を暴行したのは此奴ですね。
江川婦人部長を暴行したのは此奴ですね。
2017年Jun26日 20:30


https://twitter.com/takiwasa/status/879300620510871552
弁信‏
@takiwasa
返信先: @Doronpa01さん

>江川麻莉婦人部長が病院に向かいました。本日最後の演説場所南大沢駅において暴漢に襲われ腹に二発拳を入れられたそうです

有田ヨシフのツイで知ったんですが、こいつみたいですね。八王子駅は南大沢駅の間違いのようです。

有田ヨシフのツイで知ったんですが、こいつみたいですね。八王子駅は南大沢駅の間違いのようです

有田ヨシフのツイで知ったんですが、こいつみたいですね。八王子駅は南大沢駅の間違いのようです
2017年Jun26日 20:29








外国人に対する生活保護を禁止するべきだ!

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ!

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和25年(1950年)以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない!


▼おさらい▼

日本国憲法
第25条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護法(昭和25年=1950年施行)
第1条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。


↓ ↓ ↓

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃!

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争

↓ ↓ ↓

昭和29年(1954年)5月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。



↓ ↓ ↓

平成21年(2009年)12月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」(事前審査・就労斡旋の禁止、【申請=支給】を原則とする。)を地方自治体に通達。(2012.5.26産経新聞)

↓ ↓ ↓

グラフ:生活保護を受給する外国人世帯
在日外国人(大半が韓国人・朝鮮人)への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に!

平成24年(2012年)3月16日時点
約1%の外国人が、生活保護受給者数の約3.5%を占めており、金額的にも3.6%以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約3倍も高い。

外国人のうち、3分の2が朝鮮人(韓国人)


片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。 下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に7回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい!」と日記に書き残して餓死した事件


↓ ↓ ↓

平成26年(2014年)6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張!

↓ ↓ ↓
平成26年(2014年)7月18日
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」 NHK
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断!
永住外国人に生活保護の権利なし!



平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。(詳細記事

▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)

全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
全体の生活保護受給率は1.7%。在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は14.2%・桁が違う【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】平成26年10月6日
■You Tube動画
在日韓国人・北朝鮮・外国人の生活保護費不正受給の真相を暴露!次世代の党 桜内文城ブチギレ!爆笑面白国会中継!
https://www.youtube.com/watch?v=9Ls04TQnHOQ

(外国人への生活保護について)次世代の党 桜内文城議員
文字起こし
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成23年時点で28796世帯。

で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口1000人あたりで言いますと、17人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、1000世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか?
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、142世帯だそうです!

桁が違うんです!


国籍別の生活保護受給世帯と受給率
国籍別の生活保護受給世帯と受給率

日本人を含む全体の生活保護率は、1.7%(人数ベース)
日本人の生活保護受給率は、2.6%(世帯ベース)
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、14.2%(世帯ベース)

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