http://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho?fm=rss
2016年2月5日投稿記事の更新です。
ランキングに参加中。クリック応援お願いします！この間お正月だったと思っていましたが、あらら、もう節分も終わり、バレンタインデーですね。
１月は行く、２月は逃げる、３月は去ると申しますが、あっという間にときは過ぎて行きます。
まさに諸行無常でございますね。
さてバレンタインデーと言えば、チョコレートでございますが、女子に大人気の、「ゴディバ」というチョコレートのブランドがあります。
このゴディバというブランド名は、実在のゴディバ夫人に由来するそうです。
時は１１世紀、イングランド（イギリス）でのお話です。
ゴディバ夫人は、領主である夫の領民への重税を戒めたところ、「裸で馬に乗り、城下を駆け回ったらやめてやる」と言われ、本当にそれをやったと言われています。
上、記事冒頭の画像が、その逸話が由来となった絵画です。
税金に関しては、洋の東西を問わず、また今も昔も、変わりなくなんですね。
税金というのは、「革命の卵」のような性質があると思います。
フランス革命も、結局原因は税金ですし、アメリカ独立戦争も、お茶への税金が発端でした。
日本でも、源平合戦では、源頼朝の挙兵時のスローガンは、打倒平家ではありませんでした。
なぜならば、頼朝の御家人は、平家一門だったからです。（笑）
鎌倉の源頼朝が掲げたのは、「年貢を京の都に収めるのは大変だから、関東は独立しよう！」がスローガンでした。
また、鎌倉幕府が御家人の支持を失ったのも、実は税金が絡んでいます。
当時の武士に対しての法律、”御成敗式目”では、完全な子孫への均等相続が命じられていたんですね。
鎌倉時代当時、子供には均等な相続制度があり、なんと、女性にも相続権があったんです。
鎌倉幕府って、進歩的というか、近代的と言えなくもありません。
一見するととても近代的で、民主的、理想主義的ににも思えるんですが、実際にやってみると、大変なことが起こったんです。
それは、代を追うごとに、武士たちの領地が減っていったんですね。
武士たちは、何らかの恩賞がないと、とても食べていけない状況下に陥ってしまって、その上、大陸から元寇襲来が来ました。
元寇との戦いは、完全な防衛戦ですから、手柄を立てても新たな領地はないわけです。
そこで困窮した武士は、”御成敗式目”からの脱却の必要があって、鎌倉幕府を倒したわけですね。
それで、一子相続の室町幕府ができて、”タワケモノ”という言葉も生まれました。
田を分けること、つまり完全分配相続は、やってはいけないおろかな行為ということですね。
こういう歴史を知ると、現代日本の均等相続や相続税は問題ありだと思いますね。
後の室町幕府の末期は、戦国時代に突入しますが、その発端となったのは、小田原北条家でしょう。
その北条家の初代当主は、北条早雲ですが、北条早雲の戦いは、減税のための戦いだったんです。
当時の小田原地域の年貢の比率、領主６で農家４だった税の比率を、領主４、農家６に、早雲は変えたんですね。
この、”最初の戦国大名北条家”は、その後豊臣秀吉に滅ぼされるまで、”最後の戦国大名”として存続しました。
つまりこれは、領民が北条家を欲していて、北条家を守ったということです。
だから、年貢の高い他戦国大名家が滅んでも、小田原北条家は最後まで残ったのだと思うのです。
政府は今、「貯蓄税」とか「死亡消費税」を検討しているのだとか。
言語道断ですね。
安倍総理は、国民の私有財産保有を、お認めにならないのでしょうか？
それともひょっとすると、日本国憲法に、私有財産保持を認める記述があるのをご存じないのではないでしょうか？
私は後者だと思いますね。
安倍政権は、幸福の科学大学を不認可にしました。（その後私塾、ハッピーサインエンスユニバーシティーとして開学）
この不認可は、信教の自由、学問の自由、私有財産の自由に対する、憲法違反です。
ですから安倍総理は、日本国憲法の内容を知らないのだと思います。
知らないから、「総理、貯蓄にまわっているお金を国民に使わせて、景気を良くするいい手がありますぜョ。」と経済官僚に言われて、「おお、それは名案じゃ！」と食いついているのではないでしょうか？
もう、そうとしか思えないんですよね。
今の日本の消費税は８％ですけど、ヨーロッパなどの２０～２５％などと比べると、一見すると低税率のように思えます。
しかしあちらは、生活必需品とかは無税だったりして、消費税は事実上の贅沢税です。
また日本のガソリンように、揮発油税などの間接税に加えて、消費税が乗っかっていたりはしないんですよ。
ガソリンやお酒やたばこなどは、商品価格の上に物品税がかかり、その上に消費税がかかっています。
無茶苦茶です。
日本以外の国では、消費税か間接税のどちらかなんです。
日本はその他、間接税が無限にありますし、何もかもに課税されますので、日本の５％消費税は、ヨーロッパの２５％に相当するんですね。
ですから、消費税８％は取り過ぎなんです。
日本では、５％が限界なんです。
間接税にしても、自動車税などは世界一の高額ですので、高い税の上に、更に消費税をかけているのが日本なんです。
こういう高税国家を、子孫に残したくはありません！
そもそも、安倍政権だけでなく、与党も野党も、肝心な所がわかっていないんですよ。
それは、”豊かな国民が暮らす国が、豊かな国なんだ”ということですよ。
これが、まったくわかっていないんですよ。
「どうしてわからないんだろう？」と思いますけど、わからないんですよ。
貧乏な国民が暮らす国は、貧乏な国ですよ。
あったりまえの話ですよ。
国民を貧乏にしておいて、どうやって豊かな国ができるのか、こちらが教えていただきたいですよ。
ギリシャ、イタリア、スペインなど、経済がダメで、国家存亡の危機にある国に共通するのは、税金が高すぎたり、税金の聴収が厳しすぎることですよ。
日本国民の皆様、もう税金から見た日本は、狂っていますよ。
もう”減税革命”が必要ですよ。
こんな税金に対する見解の国家、申し訳なくて、子孫に引き継げないですよ。
どだい、貯蓄税とか死亡消費税とか創れば、銀行に関係ないタンス貯金が増えるだけだって、なぜわからないんでしょうね。
お金、使うはずないじゃないですかぁ。
日本人っていうのは、子孫に迷惑をかけたくない国民性です。
死亡消費税分を、見えない形で、置いておくようになるに決まっています。
もう幸福実現党が、政治の中枢で、その優れた見解で、日本を良き方向に引っ張っていくしかないと思います。
でないと日本は、もう危険すぎる段階にまで来ていると思います。
（ばく）
ランキングに参加中。クリック応援お願いします！ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html?PAGE=2
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。
死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。
昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）
※週刊ポスト2016年2月12日号
【経済編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
【消費税増税編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
