誰がああ言った、こう言った―等々をいちいち、マスコミが取り上げ、喧しく騒ぐのは、どうか…とも、思うが、言った人物が、政治関連や政権を握っていたりする人物となると、国際社会から、
日本はそういう国」
と、結論づけられるので、そういう人種（？）が公の場で口にしたことは、メディアに大いにとり上げてもらいたい。
そうしないと、ただでさえ、この国の行く末は、即、自分たちの生活そのものに関わってくるのに、諦めているのか、単に関心がないのか、日々、「どうでもよい」風に時間を通過させている国民の多くは、より、「どうでもよい風」に任せてしまうから…。
政権も、為政者も、そして、メディアも、本当は、私たちが監視していないといけない存在だ。
それで、
「結局、両者の性質や本質は同じだ」
と、結論した。
一連の騒動（？）の時から、
「よく似ているなぁ」
と思っていたけど…。
そうしたら、6/4の新聞（東京新聞「こちら特報部」）で、検証していた。
題して、
《「慰安婦」 本家は首相》…である。
『安倍氏は昨年九月の総裁選で橋下氏が現在、共同代表を務める「維新」との関係をアピールして存在を高めた。その後も改憲パートナーの橋下氏との接触を繰り返してきた経緯がある。』
人気がある所にすり寄るのは、政治家たちの常である。
なにしろ、選挙で当選することが、その後の政治活動よりも重大なのだから、すり寄る気持ちもわからなくはない（皮肉だけど、ね）。
…でありながら、慰安婦発言での橋下徹大阪市長へのあちこちからの火の手が自分たちにも及ぶのを避けるために（そのためだけに）、小野寺五典防衛相は、
「安倍政権はそのような野党党首（橋下氏）の発言や歴史認識にくみしない」―と強調したとのことだ。
けれど、さる2月に、安倍首相は、１９９３年の「河野洋平宣房長官談話」（旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与と強制性を認めて謝罪した談話）を見直すことに、前向きな姿勢を示した。（河野談話の否定）。この時も米国はじめ、各諸国や、韓国や中国、アジアから、批判された。
また、４月には、１９９５年の「村山富市首相談話」（大戦中、アジアの人々に損害と苦痛を与えたと謝罪）についても、
「（安倍政権として）そのまま継承しているわけではない」と発言した（村山談話の否定）。
この時も米国を含めた国際社会の目は批判的だったことは言うまでもない。
『橋下氏は現在、「『日韓基本条約で法的に解決済み』と言っていることの方が、元慰安婦を傷つけている」「歴史問題を曖昧にしていることが一番の問題」と、安倍氏や自民党へのいら立ちを隠さない。
たしかに橋下氏の心情は分からなくもない。元来、慰安婦問題で国内外を騒がせてきたのは自民党であり、その中心人物が安倍氏だからだ。』
と、検証の記事は続く。
もっともであるけど、慰安婦発言云々についての彼の謝罪の言葉は、無い。
安倍晋三という人物は、元々、変わった歴史認識の人であるようだ。
…というより、正しく歴史をとらえていない。
その政局への「デビュー」について、検証記事は語る。
『安倍氏の政局デビュ―は、村山談話を先取りした「戦後五十年決議」をめぐる攻防だった。
１９９５年の決議案採択の際、衆院本会議を５０人以上の自民党議員とともに欠席。当時、衆院一期目の安倍氏は反対派議連の事務局長代理を務めた。
９７年には、故・中川昭一氏らと「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任。従軍慰安婦問題にまつわる歴史教科書の記述や河野談話への攻撃を始めた。
従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫ番組の改変問題でも注目を集めた。
２００１年の放送前、ＮＨＫ幹部が当時官房副長官の安倍氏と面会していたが、これを朝日新聞が２００５年、安倍氏らが「ＮＨＫ幹部に『圧力』」と報道。安倍氏らが「捏造（ねつぞう）だ」と反発する事態に発展した。
首相になってからも歴史認識問題重視の姿勢は変わらなかった。
２００６年の第一次安倍政権発足当初こそ、村山、河野両談話を継承する考えを示していた。
ところが、２００７年３月、慰安婦徴用について「強制性を裏付ける証拠はなかった」と持論を展開。
直後には、これを追認する形の政府答弁書を閣議決定した。』
…で、橋下氏が「（慰安婦の）強制連行はない」と主張する根拠は、この政府答弁書であるから、
「なぁんだ～！結局、両者は同じだ」
と、呆れた溜息がでた。
似ているところは、米国にはペコペコするところ…か。
『性奴隷の問題をごまかしたり、元慰安婦には謝罪しないが、米国に対してはペコペコする姿勢もそっくりだ』―と、評論家の太田昌国氏は講演で語ったとある。
『前回の安倍政権時、安倍氏の「強制性を裏付ける証拠はなかった」という発言は、米国の怒りを買った。慌てた安倍氏は訪米時、ブッシュ大統領らに元慰安婦への「謝罪の意を表明したが、元慰安婦に直接謝ることはなかった。
結局、米下院は日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択。これが安倍氏退陣の一因となった。
太田氏は「北朝鮮による拉致という国家犯罪を厳しく追及しながら、旧日本軍の人権侵害を低く見せ掛けようとする姿勢も米国には理解しにくかった」と説明する。
さらに「自分の責任を問われると、歴史家などに判断を丸投げする」点も似ている。
橋下氏は、慰安婦問題などは「歴史家が議論することだ」と発言したが、安倍氏も国会で河野談話について「歴史の事実は学者が検討する」と答弁した。』
『ＮＨＫ番組改変問題の際、同番組のプロデューサーを務めた永田浩三武蔵大教授（メディア社会学）も、
「安倍氏と橋下氏の歴史認識は同質のものといってよい」と話す。
「当時、ＮＨＫ幹部から聞いた安倍氏側の主張は『日本人だけがやっていたわけではない、文書による証拠がない、強制性がない』だった。こうした論旨は、いまの橋下氏の主張と重なる」
永田教授は「共通するのは『どの国もやったのだから、日本だけ批判されるのはおかしい』という主張だ。だが、どの国も自らの過ちは時間をかけながら総括してきた。ドイツも『ナチスのホロコーストはなかった』とは言わない」と語る。』
ここである。
歴史認識が違う…云々ではない。
日本は、あの戦争で、どのような事をしたか、どんな事を他国（とりわけ、同朋であってしかるべきのアジアの人々に）にしてきたか―それらの総括をしていない。
なぜ、自国を正当化ばかりしたがるのかなぁ。
ドイツでは、ナチスがした事をきちんと次世代に教えている。
日本はしない。
何故なんだろう。
反省のないところに次への一歩はないのに…。
もっとも、橋下氏と「維新の会」の共同代表の石原氏も「侵略ではない」とか、「軍と売春婦はつきもの」とかいってしまう人物だ。
私が不思議なのは、そういう扇動型政治家の口車に乗ってしまう、その心境だ。
こういう先の見えない時代、厭世的な時代には、扇動型政治家は、「立派なリーダー」に見えてしまうらしいから、仕方ないのか…？
第二次世界大戦に突入する前の（侵略を始める前の）状況と、今、この国に漂っている雰囲気はそっくりなのも、憂える。
そんな状況下なのに、憲法を変える発議をしたくてたまらない政府だ。
その内容は、戦前に戻りそうな、本来、国民の権利と安全を守り、国家権力を縛る存在のはずの憲法を自分たちの都合のよいようにしたい本音が丸見えなのも、憂える。
『作家の保阪正康氏も「両者の性質は同じ」と断言する。
とりわけ「歴史認識を政治的なツールとして利用し、結論ありきで語っていること。
河野談話や村山談話など、時の政権が真剣に向き合った歴史解釈の積み重ねを一切無視している点」が共通項だと分析する。
さらに保阪氏は安倍、橋下両氏に相通じる歴史認識は、同時に二人がともに抱く国の将来的なイメージと表裏の関係にあると警鐘を鳴らす。
「新しい国権主義が台頭している。例えば、国民総背番号（マイナンバー）制といった国が国民一人一人の教育から生活まで管理する仕組みだ。こうしたシステムを実現するには、戦後、積み上げてきた歴史解釈が邪魔になるのだろう」』
確か、先日、国民総背番号制の法案が衆院で採決された。
国民一人一人にナンバーを付けて、そこから、その人の生年月日や出身地や住所や社会保険などといった基本情報ばかりではなく、たとえば、病歴なども反映され、勿論、犯罪歴も…である。
軽い交通違反なども、生涯、ついてまわる？一個人の全てが、政府、行政には丸見えになるのだろう。
そして、恐ろしいのは、この情報が漏えいすること。
漏えいは絶対無いーとはいえないだろう。
サイバー攻撃が日常化して、情報の流失のニュースは始終聞く昨今だ。
そして、なにより、そういう制度を
「国民一人一人の利益のために導入する」
という政府の答弁を微塵も信用できないこと、これが、大きいなぁ。
だから、この法案には私は反対だ。
何とも、住みにくい世となった。やれやれ…。
長い文章で、読む人もやれやれ…かな？
お疲れ様でした。
日本はそういう国」
と、結論づけられるので、そういう人種（？）が公の場で口にしたことは、メディアに大いにとり上げてもらいたい。
そうしないと、ただでさえ、この国の行く末は、即、自分たちの生活そのものに関わってくるのに、諦めているのか、単に関心がないのか、日々、「どうでもよい」風に時間を通過させている国民の多くは、より、「どうでもよい風」に任せてしまうから…。
政権も、為政者も、そして、メディアも、本当は、私たちが監視していないといけない存在だ。
それで、
「結局、両者の性質や本質は同じだ」
と、結論した。
一連の騒動（？）の時から、
「よく似ているなぁ」
と思っていたけど…。
そうしたら、6/4の新聞（東京新聞「こちら特報部」）で、検証していた。
題して、
《「慰安婦」 本家は首相》…である。
『安倍氏は昨年九月の総裁選で橋下氏が現在、共同代表を務める「維新」との関係をアピールして存在を高めた。その後も改憲パートナーの橋下氏との接触を繰り返してきた経緯がある。』
人気がある所にすり寄るのは、政治家たちの常である。
なにしろ、選挙で当選することが、その後の政治活動よりも重大なのだから、すり寄る気持ちもわからなくはない（皮肉だけど、ね）。
…でありながら、慰安婦発言での橋下徹大阪市長へのあちこちからの火の手が自分たちにも及ぶのを避けるために（そのためだけに）、小野寺五典防衛相は、
「安倍政権はそのような野党党首（橋下氏）の発言や歴史認識にくみしない」―と強調したとのことだ。
けれど、さる2月に、安倍首相は、１９９３年の「河野洋平宣房長官談話」（旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与と強制性を認めて謝罪した談話）を見直すことに、前向きな姿勢を示した。（河野談話の否定）。この時も米国はじめ、各諸国や、韓国や中国、アジアから、批判された。
また、４月には、１９９５年の「村山富市首相談話」（大戦中、アジアの人々に損害と苦痛を与えたと謝罪）についても、
「（安倍政権として）そのまま継承しているわけではない」と発言した（村山談話の否定）。
この時も米国を含めた国際社会の目は批判的だったことは言うまでもない。
『橋下氏は現在、「『日韓基本条約で法的に解決済み』と言っていることの方が、元慰安婦を傷つけている」「歴史問題を曖昧にしていることが一番の問題」と、安倍氏や自民党へのいら立ちを隠さない。
たしかに橋下氏の心情は分からなくもない。元来、慰安婦問題で国内外を騒がせてきたのは自民党であり、その中心人物が安倍氏だからだ。』
と、検証の記事は続く。
もっともであるけど、慰安婦発言云々についての彼の謝罪の言葉は、無い。
安倍晋三という人物は、元々、変わった歴史認識の人であるようだ。
…というより、正しく歴史をとらえていない。
その政局への「デビュー」について、検証記事は語る。
『安倍氏の政局デビュ―は、村山談話を先取りした「戦後五十年決議」をめぐる攻防だった。
１９９５年の決議案採択の際、衆院本会議を５０人以上の自民党議員とともに欠席。当時、衆院一期目の安倍氏は反対派議連の事務局長代理を務めた。
９７年には、故・中川昭一氏らと「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、事務局長に就任。従軍慰安婦問題にまつわる歴史教科書の記述や河野談話への攻撃を始めた。
従軍慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫ番組の改変問題でも注目を集めた。
２００１年の放送前、ＮＨＫ幹部が当時官房副長官の安倍氏と面会していたが、これを朝日新聞が２００５年、安倍氏らが「ＮＨＫ幹部に『圧力』」と報道。安倍氏らが「捏造（ねつぞう）だ」と反発する事態に発展した。
首相になってからも歴史認識問題重視の姿勢は変わらなかった。
２００６年の第一次安倍政権発足当初こそ、村山、河野両談話を継承する考えを示していた。
ところが、２００７年３月、慰安婦徴用について「強制性を裏付ける証拠はなかった」と持論を展開。
直後には、これを追認する形の政府答弁書を閣議決定した。』
…で、橋下氏が「（慰安婦の）強制連行はない」と主張する根拠は、この政府答弁書であるから、
「なぁんだ～！結局、両者は同じだ」
と、呆れた溜息がでた。
似ているところは、米国にはペコペコするところ…か。
『性奴隷の問題をごまかしたり、元慰安婦には謝罪しないが、米国に対してはペコペコする姿勢もそっくりだ』―と、評論家の太田昌国氏は講演で語ったとある。
『前回の安倍政権時、安倍氏の「強制性を裏付ける証拠はなかった」という発言は、米国の怒りを買った。慌てた安倍氏は訪米時、ブッシュ大統領らに元慰安婦への「謝罪の意を表明したが、元慰安婦に直接謝ることはなかった。
結局、米下院は日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択。これが安倍氏退陣の一因となった。
太田氏は「北朝鮮による拉致という国家犯罪を厳しく追及しながら、旧日本軍の人権侵害を低く見せ掛けようとする姿勢も米国には理解しにくかった」と説明する。
さらに「自分の責任を問われると、歴史家などに判断を丸投げする」点も似ている。
橋下氏は、慰安婦問題などは「歴史家が議論することだ」と発言したが、安倍氏も国会で河野談話について「歴史の事実は学者が検討する」と答弁した。』
『ＮＨＫ番組改変問題の際、同番組のプロデューサーを務めた永田浩三武蔵大教授（メディア社会学）も、
「安倍氏と橋下氏の歴史認識は同質のものといってよい」と話す。
「当時、ＮＨＫ幹部から聞いた安倍氏側の主張は『日本人だけがやっていたわけではない、文書による証拠がない、強制性がない』だった。こうした論旨は、いまの橋下氏の主張と重なる」
永田教授は「共通するのは『どの国もやったのだから、日本だけ批判されるのはおかしい』という主張だ。だが、どの国も自らの過ちは時間をかけながら総括してきた。ドイツも『ナチスのホロコーストはなかった』とは言わない」と語る。』
ここである。
歴史認識が違う…云々ではない。
日本は、あの戦争で、どのような事をしたか、どんな事を他国（とりわけ、同朋であってしかるべきのアジアの人々に）にしてきたか―それらの総括をしていない。
なぜ、自国を正当化ばかりしたがるのかなぁ。
ドイツでは、ナチスがした事をきちんと次世代に教えている。
日本はしない。
何故なんだろう。
反省のないところに次への一歩はないのに…。
もっとも、橋下氏と「維新の会」の共同代表の石原氏も「侵略ではない」とか、「軍と売春婦はつきもの」とかいってしまう人物だ。
私が不思議なのは、そういう扇動型政治家の口車に乗ってしまう、その心境だ。
こういう先の見えない時代、厭世的な時代には、扇動型政治家は、「立派なリーダー」に見えてしまうらしいから、仕方ないのか…？
第二次世界大戦に突入する前の（侵略を始める前の）状況と、今、この国に漂っている雰囲気はそっくりなのも、憂える。
そんな状況下なのに、憲法を変える発議をしたくてたまらない政府だ。
その内容は、戦前に戻りそうな、本来、国民の権利と安全を守り、国家権力を縛る存在のはずの憲法を自分たちの都合のよいようにしたい本音が丸見えなのも、憂える。
『作家の保阪正康氏も「両者の性質は同じ」と断言する。
とりわけ「歴史認識を政治的なツールとして利用し、結論ありきで語っていること。
河野談話や村山談話など、時の政権が真剣に向き合った歴史解釈の積み重ねを一切無視している点」が共通項だと分析する。
さらに保阪氏は安倍、橋下両氏に相通じる歴史認識は、同時に二人がともに抱く国の将来的なイメージと表裏の関係にあると警鐘を鳴らす。
「新しい国権主義が台頭している。例えば、国民総背番号（マイナンバー）制といった国が国民一人一人の教育から生活まで管理する仕組みだ。こうしたシステムを実現するには、戦後、積み上げてきた歴史解釈が邪魔になるのだろう」』
確か、先日、国民総背番号制の法案が衆院で採決された。
国民一人一人にナンバーを付けて、そこから、その人の生年月日や出身地や住所や社会保険などといった基本情報ばかりではなく、たとえば、病歴なども反映され、勿論、犯罪歴も…である。
軽い交通違反なども、生涯、ついてまわる？一個人の全てが、政府、行政には丸見えになるのだろう。
そして、恐ろしいのは、この情報が漏えいすること。
漏えいは絶対無いーとはいえないだろう。
サイバー攻撃が日常化して、情報の流失のニュースは始終聞く昨今だ。
そして、なにより、そういう制度を
「国民一人一人の利益のために導入する」
という政府の答弁を微塵も信用できないこと、これが、大きいなぁ。
だから、この法案には私は反対だ。
何とも、住みにくい世となった。やれやれ…。
長い文章で、読む人もやれやれ…かな？
お疲れ様でした。
