翁長知事は辺野古移設に反対する権利はない






新発売・沖縄内なる民主主義9 A5版  定価1512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上 A5版  定価1404円(税込み)
新発売・バーデスの五日間下 A5版  定価1296円(税込み)

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355 
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
クリックお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
翁長知事は辺野古移設に反対する権利はない
 翁長知事だけに反対する権利がないというのではない。県知事全員に権利がないということだ。意外だと思うかもしれないがそれが地方自治である。

 与那国町で自衛隊を受け入れるかどうかで投票が行われ賛成派が勝利したので与那国町長は受け入れを決め、自衛隊基地建設が始まった。宮古島市でも自衛隊を受け入れるかどうかの問題があり、市長が受け入れを決めた。そして、自衛隊基地建設の場所を探している。もし、自衛隊基地の建設受け入れに県知事も権限があるなら、県知事の判断が必要である。与那国町、宮古島市の自衛隊受け入れについて県知事の賛否も問われる。しかし、県知事の賛否が問われたことはない。
 県知事に賛否を問わないということは県知事には受け入れるか否かの権限がないからである。

 読谷村長はキャンプ・シュワブの倉庫移転を受け入れた。沖縄市長はキャンプ・シュワブの倉庫移転受け入れについて翁長知事に相談をしたが決めたのは沖縄市長である。

 地方の土地の管理は県ではなく他方の市町村長に任せているということだ。与那国町の土地を自衛隊が使用するか否かの権限は与那国町長にあって県知事にはない。読谷村の土地は読谷村長、沖縄市の土地は沖縄市長に権限がある。県知事にはない。それが地方自治法である。

 辺野古移設に反対している翁長知事であるが国頭村のヘリパット移設について反対はしていないという意見をネットでよく見かける。反対をしていないというよりもヘリパット建設の賛否の権限は国頭村長にあるのであって県知事には権限がないから反対をしていないというのが真相である。

 以上のことから考えると辺野古に米軍基地建設を許可する権限は名護市長にあるのであって県知事にはないことになる。
翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設反対を選挙公約にして県知事選に立候補した。権限がないのに選挙公約にしたのはおかしい。思想は自由だから権限はなくても選挙公約にしても問題はないと言われれば、そうかもしれないが、しかし、権限がないのにあるように見せるのは政治家としてやってはいけない。

辺野古の米軍基地建設に反対する権利が翁長知事にあると県民の多くは思っているはずである。しかし、翁長知事には知事として反対する権利ない。それははっきりさせるべきである。
翁長知事は地方自治と民主主義を主張し、沖縄には民主主義はないと嘆いている。でもその翁長知事が国が認めている名護市の自治権を奪っているのである。名護市の土地使用権限は名護市長にあるとするのが地方自治である。辺野古移設については移設反対をしている名護市長を翁長知事が支持するのであって翁長知事を名護市長が支持するといのは地方自治の精神に反する。
翁長知事にあるのは地方自治の精神ではなく自己中心の精神である。

辺野古について、県知事にある権利は辺野古の自治権ではなくて埋め立て申請の承認の権利である。しかし、承認するか否かに政治権力は関係がなく環境などが著しく破壊されたり県に多大な損失があるかどうかを調べて承認を決めることである。
承認の基準になるのが公有水面埋立法である。それは政治的権限ではなく法的権限である。防衛局が退出した埋め立て申請書を県は調査して瑕疵があれば承認しないが、瑕疵がなければ承認をするという法的な権限である。

仲井眞知事の時、辺野古移設が決まった。辺野古移設を決めたのは島袋前市長であり、仲井眞知事ではなかった。島袋前市長は政府とV滑走路飛行場建設で政府と確約した。仲井眞知事と政府の交渉は辺野古移設のことではなくて海の埋め立ての範囲についてだった。仲井眞知事は政府が岸から5、60メートルの埋め立てを計画しているのを300メートルまで埋め立てを要求した。交渉して100メートル埋め立てで決着した。
政府は辺野古区や名護市長と移設について交渉し、仲井眞知事とは埋め立て範囲を交渉したのである。

辺野古移設問題では県知事と名護市長では二つの権限に分かれる

県知事 ・・・海埋立て容認の権利
名護市長・・・辺野古の土地使用の権利

県知事、名護市長にはそれぞれの権限はあるがすでに辺野古移設と埋め立て申請は決着したのだから現在の翁長知事や稲嶺市長は使うことはできない。使うことができない権限を使って埋め立て承認取り消しをしたから翁長知事は裁判で違法判決を食らったのである。
翁長知事は「日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める」と繰り返し発言しているが困難にしている張本人は翁長知事である。

辺野古違法確認訴訟の判決が出たら翁長知事の敗訴原因と翁長知事は辞職するべきであるなどと書こうと思っていたが、最近の二階幹事長、鶴保沖縄担当相、菅官房長官の発言にがっかりしていた上に判決文にもがっかりしたのでがっかりが増していった。気持ちが複雑になり整理することができない。それで書くことができなくなった。

「二階幹事長、鶴保沖縄担当相、菅官房長官よ。お前たちは政治家ではなく政治屋だ」と言いたくなったし、多見谷裁判長にもお前は裁判官ではなく政治屋だと言いたくなった。
沖縄に関わる政治家は政治屋なになり、法の番人も政治屋になるようだ。
【沖縄の声】翁長知事誕生から違法確認訴訟まで、9月16日は翁長知事終焉の始まり[桜H28/9/9]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/09 に公開
平成28年9月8日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事誕生から違法確認訴訟まで」、「9月16日は翁長知事終焉の始まり」2つのテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信:平成28年月9月8日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« ヘリで重機空... 沖縄北部のテ... »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。
数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。
 
この記事のトラックバック Ping-URL
 
 
・30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております
・送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております
※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。