琉球新報の時代遅れの世論調査



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琉球新報の時代遅れの世論調査
 琉球新報が普天間飛行場移設に関して世論調査を発表した。

国外移設・・・26.7%
県外移設・・・26.1%
撤去・閉鎖・・・21.3%
辺野古移設・・・18.0%
わからない・・・7.9%

世論調査の結果から琉球新報は「県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74・1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18・0%を大きく上回った」という結論を導いた。そして、タイトルでは「辺野古反対74%」と書いてある。それは変てはないか。琉球新報は移設希望方法を調査したのであって辺野古反対の調査をしたわけではない。もし、辺野古反対を調査するのなら、辺野古移設ついて「辺野古移設絶対反対、辺野古移設反対、辺野古移設賛成、辺野古移設は仕方がない」等の項目を設けて世論調査をするべきである。
琉球新報の世論調査の目的は県民が普天間飛行場の移転先としてどこを希望しているかである。辺野古移設の賛否を問うてはいない。世論から見て普天間飛行場の移設はどうした方がいいのかの結論を導き出すべきであるのに、琉球新報は辺野古移設より辺野古移設以外を希望するほうがはるかに大きいことを根拠にして、辺野古移設反対が74%であると結論づけている。
 琉球新報の分析は希望している移設以外には反対であると決めつけているところがある。もし新報のように希望以外は反対であると決めつけるならば、国外移設は26.7%であるが、県外、撤去・閉鎖、辺野古移設求める回答は65.4%であるであるから、国外移設反対は65.4%であるということになる。
翁長知事は県外移設を主張しているが、県外移設は21.8%である。それに比べて国外移設、撤去・閉鎖、辺野古移設は66%である。県外移設よりも国外移設、撤去・閉鎖、辺野古移設の合計がはるかに大きい。世論調査を琉球新報流に分析すれば66%が県外移設に反対ということになる。建白書では普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求しているが、国外移設、県外移設、辺野古移設の合計は70.8%である。閉鎖・撤去も同様に反対が70.8%であるということになる。

世論調査ではすべてが過半数を大きく下回わっている。どれを選択することもできないのが世論調査の結果である。
 琉球新報の世論調査からは普天間飛行場の移設は過半数を超えるものはなく、県民の意見が分かれていて解決することができないことが判明したことである。

 琉球新報は「県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74・1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18・0%を大きく上回った」と辺野古移設以外の希望が大きく上回っていることを重視しているが、それとは別にもっと重視しなければならないことがある。それは実現性である。希望しても実現しなければ希望してもしようがない。
 鳩山元首相は普天間飛行場を「できるなら国外、最低でも県外に移設したい」と述べ、国外は困難であるからすぐにあきらめて、県外に移設することを県民に約束して県民を喜ばせた。ところが県外移設を実現させることができなかった。鳩山元首相は県外移設ができなかったことを県民に詫び、辺野古移設を宣言した。鳩山元首相の時に国外移設と県外移設は困難であることが判明した。7年前のことである。
 県民は国外移設、県外移設、閉鎖・撤去、辺野古移設のそれぞれが本当に実現できると思っているかどうかを調査するのも沖縄2紙の役目だと思う。希望と現実は違う。その自覚は県民にもきっとある。だから、国外移設を希望してもそれが実現するのは困難であると思っている県民もいるだろう。もっと県民の現実意識に接近させた調査をするのが沖縄2紙のやるべきことだと思う。

 国外移設、県外移設、閉鎖・撤去は困難である。突き詰めていくと辺野古に移設するかそれとも普天間飛行場を固定化するかの二者択一の選択になっていく。そうなると県民はどちらを選ぶか。
 
 辺野古ではボーリング調査が終わり、埋め立てが始まった。こんな時期に普天飛行場の移設先としての国外、県外、辺野古、閉鎖・撤去の世論調査をするのは的外れの調査である。辺野古移設に反対か賛成かを問う世論調査をするべきであるし、もっと突き詰めれば辺野古の建設工事を翁長知事や反対運動が止めることができるかどうかを世論調査する必要がある。それが県民の現実的な考えである。

 埋め立てが始まったというのに、埋め立てに対する世論調査はしないで、国外移設、県外移設、閉鎖・撤去、辺野古移設の世論調査をするのは時代の流れにそぐわない時代遅れの世論調査である。
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