田原総一朗氏が日本農業の実態を暴く

田原総一朗です。
明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

被災地にはまだ仮設住宅に
お住まいの方々も
いらっしゃると思いますが、
新しい１年を迎え、希望をもって
いきたいと思います。
そこで、年始にあたり、
希望のもてる話題をしたい。


昨年末、専業農家の方々と
シンポジウムを行った。
そこで僕は、今まで考えていた
農業のイメージが
すっかり変わってしまった。

まず、農水省が出しているデータは
ほとんどインチキだ、
ということがわかった。
例えば農水省は、
２０１１年の農業従事者の
平均年齢を約６６歳だと発表している。
つまり、あと３、４年で
７０歳を超えることになる。
この数字をみると、
日本の農業は、あと数年で
終わってしまうと感じるだろう。

また日本の食糧自給率は
３９％だと言う。
これは大変なことだ、
とても心細いと感じる。
しかし、これは全部ウソなのである。


そのシンポジウムには
北海道から九州まで日本中から
農家の方々が１５０人ほど集まった。
みんな年収１０００万円以上という
専業農家ばかりである。
平均年齢は５０歳ちょっと。
４０代の方もいらっしゃった。

つまり、平均年齢の６６歳とは
大きくかけ離れているのである。
では、なぜこういう数字になったのか。

そこには、こういうカラクリがある。
日本には２００万人が農業に従事している。
このうち専業農家が１４万人。
農業収入のほうが多い兼業農家が
４０万人である。

では残りの約１６０万人は何か。
週末農業である。
平日は役所や会社に勤めていて、
収入のほとんどが農業以外である。
彼らが問題なのである。

彼らは、会社や役所を定年で辞めると、
形の上では専業農家になる。
定年が６０歳だとすると、
専業農家のスタートが６０歳になる。
だから平均年齢が６６歳
という数字になってしまうのである。
しかも、週末だけ農家をやっているので
後継者ができようがない。

一方、しっかりした専業農家は
平均年齢はせいぜい５０代前半で、
後継者もちゃんといるのだ。


食料自給率についても
数字のカラクリがある。

日本の３９％とという食料自給率は、
カロリーベースの数字である。
ところが、世界でカロリーベースで
計算しているのは日本だけである。
世界はみな金額ベースである。
では金額ベースにすると
日本の食料自給率はどうなるのか。
だいたい５０％台後半で、
イギリスよりも高くなる。
もっと言えば、
日本の農業生産高は
世界第５位。
日本は農業大国なのである。

いま専業農家は、いかに輸出をするか
必死になっている。
彼らはＴＰＰにも賛成である。
ところが、１６０万人の週末農家が
ＴＰＰに反対する。
だから、農水省は、農業は先細りだ
というイメージを広めて、
ＴＰＰに反対する。
さらに、国からお金を
ふんだくろうとする。

このことは、農水官僚の数を
みても明らかである。

かつて日本の農業従事者は
１０００万人いたことがある。
いまは約２００万人で、
５分の１になっている。
一方、農水官僚はこの間、
２〜３割しか減っていない。

つまり、危機感を煽って
補助金を確保しているのは、
農水省と農協のためなのである。


元経産官僚の古賀茂明さんは
既得権益に固執する構造を
「日本の病根」と指摘した。

シンポジウムで聞いた話にも、
農業における「病根」がはっきりと
あらわれていた。
専業農家の多くの人は
大規模化を目指している。
しかし、法律と規制で
農地の売買が難しいから、
農家は地主から土地を借りるしかない。
３００の地主から農地を借りて
農業をしている人もいた。

僕は、古賀さんと
「日本の病根」について
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で徹底的に語り合った。
農協、医師会、電力業界といった
「日本の病根」と決別することが
改革への道筋につながることを
明らかにした。

僕は、専業農家の方々と直接話をして、
あらためて「病根」の根深さをみた。
しかし同時に、
彼らの取り組みや展望を聞きながら、
日本復活の芽が出始めているとも
感じたのである。

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田原総一朗氏が日本の農業の実態を暴いた。
政府が２０１１年の農業従事者の平均年齢を約６６歳だと発表している。農業人口が２００万人であるが、２００万人のうちの１６０万人が週末農業であり彼らの多くは定年退職をしてから農業従事者になる。そのために農業従事者の平均年齢は高齢になる。週末農業は生活は役所や会社の給料で充分であるから、趣味に近い農業である。定年退職して年金をもらいながら専業農家となるので農業の収入は少なくていい。定年退職してから趣味的に農業をする週末農業従事者が１６０万人もいるから農家の平均年齢は高いし、小規模農業になるのである。

　２００万人のうち農業収入のほうが多い兼業農家が４０万人であり、専業農家はわずか１４万人である。田原総一朗氏のシンポジウムに全国から集まった専業農家の１５０人はみんな年収１０００万円以上という。平均年齢は５０歳代であるという。

　農業を発展するには専業農家を増やすことである。それしかない。しかし、政府は法律と規制で大規模農業化を困難にしている。

　沖縄のさとうきび農業のほとんどは週末農業である。業年収も１００万円以下が多い。沖縄の農業はＪＡが主導権を握っていて、無策な県はＪＡのなすがままである。これでは県の農業が発展するはずがない。市町村はＪＡの指導に従って放棄した畑を新しい農業従事者に提供しようと企画しているが、それは小規模農業であり、趣味程度の農業である。

　県市町村が農業の衰退を食い止め農業を発展したいのなら、農業従事者を増やすよりも年収５００万円以上の農家を一軒でも多く増やすことである。農業の発展は大規模農業にある。

　日本の農業生産は世界第５位であるという。日本が農業大国であるという事実には驚かされたが、たのもしく思うのは、専業農家は輸出に積極的に取り組みTPPにも賛成であることだ。沖縄でもTPPに賛成の農家がいる。

　１６０万人の週末農家がＪＡと一緒にTPPに反対しているが彼らは政府の援助を当てにして、農業の発展の足を引っ張っている連中だ。１６０万人の週末農家とＪＡは日本農業の癌だ。