軍用地料1000億円、農業生産額935億円という現実

軍用地料1000億円、農業生産額935億円という現実
米軍基地経済は2000億円であり、沖縄県のGDPはは4兆1749億円であるから米軍基地がGDPに占める割合はたった4.8%しかない。沖縄経済が基地に依存しているというの間違いである。むしろ基地が無くなれば土地の有効利用と市街地の発展によって、経済が拡大するだろうと翁長知事や沖縄2紙や識者は言う。翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と言い。沖縄の経済発展のためにも米軍基地はないほうがいいと言っている。
一方観光は平成26年度5,341億7,200万円であり沖縄経済に大きく貢献しており、沖縄経済をけん引していると言う。
基地経済は観光の半分以下である。米軍基地は経済でも沖縄に貢献していないから、基地は不要であるかも知れないと思ってしまうが。そうだろうか。ちょっと待てと言いたい。基地経済は4.8%であるが観光は何%なのか。実は沖縄2紙は基地経済のGDP比はよく出すが観光経済のGDPは滅多に出さない。計算機で出すのは簡単だから出してみよう。
観光のGDP比は12.8%となった。観光でさえもわずか12.8%なのだ。基地経済は沖縄経済のトップを占める観光経済の37.5%を占めているのだから決して低いとは言えない。むしろ高いと言えるのではないか。
実は基地経済が沖縄経済に大きく占めていることがすぐに分かる方法がある。それは農業生産と比べることである。実は基地経済と観光は何度も比べたりするが農業生産額と比べたことは一度もない。
沖縄の戦前の産業は農業中心であった。農業以外の産業はほとんどなかった。戦後も基地経済や観光以外の産業で頭に浮かぶのは農業である。
琉球新報 は5月14日(日)に「日本復帰あす45年 沖縄県経済、浮沈越え」のタイトルで復帰した1973年と2015年度のGDPについて観光と農業を比較している。
県内総生産(実質、支出側)GDPは、復帰時に6057億円だったのが2014年度には4兆1749億円と約6・9倍も拡大した。入域観光客はこの間56万人から876万人となった。人数については記しているが、なぜか収入は記していない。

農業の場合は果実が73年の27億円から15年には57億円へ伸びた。 キクを中心とした花卉の栽培も80年代以降急速に伸び、15年の産出額は107億円となった。復帰時に農業産出額の3分の1近くを占めたサトウキビは85年に374億円まで伸びたものの、農家の高齢化が進み15年には162億円に減った。パイナップルも、90年の缶詰の輸入自由化を受け73年の26億円から15年には14億円に減った。
そして、農業の総生産額は1973年の451億円から2015年度には935億円へ倍増したという。しかし、倍増したといっても935億円である。実は米軍用地料金は1000億円である。農業生産額は軍用地料よりも低いのである。農業生産額のGDP比率はわずか2,2%である。基地経済が4.8%で沖縄経済の発展を阻害しているというなら農業のほうがもっと経済発展を阻害していることになる。そんな理屈になってしまう。だから、翁長知事や沖縄2紙は基地経済と農業を比べることは絶対にしない。比べると基地撤去するより農業をやめたほうがいいと言われるからだ。

農業生産額を見れば戦前の沖縄がとても貧しかったことが分かると思う。戦前の沖縄の人口は60万人にはなれなかったし、沖縄の人々は本土や海外への移民をしないと生きていけなかった。
もし、戦後も農業中心の沖縄であったら、人口は戦前の半分で30万人くらいであっただろう。実は奄美大島は人口が戦前の半分以下になっている。それから予想すると30万人はあり得ることである。110万人が沖縄から消えることになる。観光があるから人口が30万人にはならないと思う。ただ、基地経済が沖縄経済に占める割合はまだ高いと言える。
割合が高いと言っても米軍基地は共産党一党独裁中国を抑止するために存在しているのだから経済問題にしてはいけない。
沖縄は観光以外の産業の発展を真剣に考えなければならないと思う。
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