核決議

第65回国連総会（昨年）で、「核兵器のない世界」へ向けた決議が20件採択
されました。世界にはまだ23000発の核兵器があり、平和への脅威となってい
ます。
主な決議案と各国の投票行動を示したのが次の表です。



日本が中心となって提案したのが「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」
（一番上）で、「核兵器使用禁止条約」（3番目）、「核軍縮」（5番目）、
「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」（6番目）は非同盟諸
国が、「核兵器のない世界へ、核軍縮の約束実施の加速化」（7番目）は新
アジェンダ連合が、提案したものです。

○が賛成、●が反対、△が棄権
国名は左から米、ロ、英、仏、中、印、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、日本

これを見ると、各国の核兵器に関する姿勢がうかがえます。核兵器廃絶を最
も望んでいるのが中国で、次がパキスタン。最も抵抗しているのがアメリカ、
フランス、イスラエルで、次がイギリス、北朝鮮。日本はその中間にいるよ
うです。

その証拠と言えるのが、日本が採択を棄権している「核廃絶」に関する提案
があることです。たとえば、非同盟諸国33カ国が中心になって提案されてい
る「核軍縮」（5番目）は、1994年以来毎年採択されています。これは、ジュネーブ軍
縮会議に対して「明確な期限内に核兵器を全面的に廃絶することにつながる
ような、段階的核軍縮計画に関する交渉を開始する」ことを求めるものです
が、何故か日本は棄権しています。

また「核兵器合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」（6番目）案は、
全ての国連加盟国に「核兵器の開発・製造・実験・配備・備蓄・移送・威嚇
・使用を禁止する核兵器条約の早期締結につながり、核兵器の廃絶をもたら
すような多国間の交渉」を直ちに行なうよう求めたものですが、これにも日
本は棄権しています。

何故、核兵器廃絶を目指すこれらの提案に、日本が棄権するのか？　日本の
提案が、具体的な目標を設定せず、「核の究極的廃絶」をスローガンにして
いるところに問題がありそうです。

日本の投票行動が、米・英・仏の西側核保有諸国に、歩調を合わせたもので
あることは明らかです。その意味では、核抑止力論の下に「核の傘」を容認
する日本政府の姿勢は一貫しているともいえます。北朝鮮の脅威が目前にあ
り、中国の海軍力強化に合わせて、日本の沖縄海域防衛力強化を進める政府
の行動とも一致しています。

しかし、本当に国民は、核戦争の可能性を認め、核の傘を求め、核の究極的
廃絶（永久化、そのうち廃止）を求めているのでしょうか。核に関する情報
が政府からほとんど出されず、密約問題にも蓋をする中で、国民の意思は問
われること無く、どこかに誘導される危惧を感じさせます。

学力向上？

OECDが発表した、国際的な学習到達度調査（PISA調査）では、日本の15歳の
子供の学力が前回よりも順位が上がったことが示されました。

「読解力」が前回06年・15位が、今回09年・8位。「数学的応用力」・10位
から7位。「科学的応用力」6位から5位へと上がりました。文科省は「日本
の生徒の学力は改善傾向」と評価しています。

しかし、これには手放しで喜べない現実もあるようです。文科省は、この得
点を挙げるために、全国学力テストの問題をPISAと似たようなものにしたり、
市販の問題集も出されたりして、繰り返し勉強させ、訓練させているようで
す。得点が上がって当然とも言えそうです。

さらに問題は、得点の低い層の割合が大きいのも日本の特徴とされているこ
とです。「社会生活に支障が出る恐れがある」「読解力」の低得点層が14％
もあり、韓国の2倍、上海の3倍の比率です。情報を解釈したり、知識や経験
と結び付けて考えたりする力は、他の国に比べてかなり低いと言えそうです。

日本では「学力の空洞化」も言われているようで、小手先の訓練ではなく、
教育のあり方を全面的に検討すべきときに来ているのではないかと思われま
す。詰め込み、受験・競争中心、少人数学級、教師の増員、管理主義的教育
現場、親の経済力が教育に与える問題等々、日本の将来の政治・経済の根本
にも関わる問題でもあるでしょう。

文部科学省の発表では、2009年度の全国の公立小中学校の給食未納総額が、
約26億円と推計されることが明らかにされました。05年の調査に比べ未納者
のいる学校の割合は55.4％（前回43.6％）、未納者の割合も1.0％から1.2％
へ増えています。

未納の原因については、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が、前
回の60.0％から53.4％へ減った一方、「保護者の経済的理由」が33.1％から
43.7％へと大きく増えており、国民生活悪化の影響をうかがわせています。

教育予算は年々減らし、思いつきのような文科省の教育政策、社会福祉の後
退、不景気で収入減、親も子もストレスがたまり、やり場のない気持ちにい
らいらは募る・・・・

すべて政治の責任とは言わないけれど、無能な政治家が横行するのを見てい
ると、子供が勉強する気をなくすのも、当然とも思えてきます。

来年は、政治も経済も一新して、新しい年になることを期待します。

雇用問題

第一生命研究所から、２０１１年３月卒業予定者から、大量の非正規雇用者
が生まれる、とのリポートが出されました。

厚生労働省の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、内定率が
史上最低で推移しており、来年度新卒者から「ふたたび多くの非正規雇用者
が輩出される」と指摘しています。

その背景として、「企業が業容拡大の期待を低下させ、収益確保のために近
視眼的なコストダウンの要請が強まっている」とし、株主や銀行も「企業経
営者に短期的成果を要求しがちになる点で、これと同調する偏りを持ってい
る」と指摘しています。

そして、企業が若年労働者を大量採用しなくなったことは、「企業組織の中
に蓄積された成果を発揮するための知識ストックの弱体化につながる」とし
て、経済成長に悪影響を与えることを危惧しています。

以上のことからうかがえるのは、日本の企業経営が、いわゆる「日本的経営」
からアメリカ流の市場万能、自由至上主義的経営に移行するに応じて、目先
の利益、株主優先が企業経営の理念となったようです。企業の社会的責任は
単なる名目になり、会社と従業員は一体とする運命共同体説は社員を服従さ
せる手段と化し、残業代や下請け代金不払いをしても自分たちの報酬は上げ
る・・・などの経営者が増えたのでしょう。

厚生労働省の調査でも、2009年度労働基準監督署から指導され、100万円以上
の不払い残業代を支払った企業は、1221社、約116億円でした。不払い残業代
を受け取った労働者は約11万人、一人当たり平均10万円。1社が支払った最高
額は12億円（飲食店）で、11億円（銀行・信託業）、5億円（病院）となって
います。指導を受けた企業がもっとも多かった業種は製造業329社でした。こ
れも氷山の一角と思われ、わが胸に手を当てれば、俺もそうだな、と思われる
方は大勢いるでしょう。

また、総務省の発表によると、全国の地方公務員の数が、今年の4月時点で05
年より23万人弱減少しているとのことです。今年4月1日時点の地方公務員数は、
281万4000人。ピークだった1994年から46万8000人減っています。給与は98・9%
の自治体が引き下げをしており、年間6000億円の減少となっているようです。
しかし一方で、公務員削減による行政サービス低下を避けるため、給料が半分
以下の非正規公務員が増加し、「官製ワーキングプア」が広がっているのも事
実です。

また、総務省の「労働力調査」詳細集計によると、大企業ほど非正規雇用労働
者を「使い捨て」にしている実態が明らかなようです。統計で比較可能な2002
年1~3月を100として、「パート、アルバイト」「派遣社員」「契約・嘱託」等
の割合は、従業員30~99人の事業所ではピークだったのが07年4~6月期124で、
08年9月のリーマンショック後の10年４〜6月期118になったのに対し、従業員
500人以上の大企業ではピークの08年10~12月期180だったのが、10年4~6月期
159と21ポイントも減少しています。

この間大企業は内部留保を増やし続け、労働者の賃金は低下の一途、中小の下
請け代金の下落が続いてきたのが実態です。

国も自治体も大企業も、強いところ、社会的サービスを最も心がけなければな
らないところが、その担い手になるはずの人員を減らし、一方で臨時要員を増
やして経費の削減を図っています。日本の公務員が世界と比べて少ないこと、
また大企業の正規社員が長時間労働で過労死寸前にあることを見れば、人員は
増やすことが求められており、減らせば余計矛盾が広がることが明らかです。

一方で、税収の問題、あるいは公務員の綱紀の問題、仕事内容や姿勢の問題、
いろいろ問題があります。輸出大企業も円高問題、アジア地域の賃金上昇等
で利益が下がっている等言い分はあるでしょう。しかし公務員の「質」の問
題を人件費削減で解決することはできませんし、大企業が儲け続けているの
も事実です。結局、弱いところに犠牲を押し付け、「上の人間」の責任を放
棄していることに他ならないでしょう。

厚労省

後期高齢者医療制度廃止は、民主党の公約であり、野党時代同制度の
廃止法案を参議院で通過させた「実績」もあります。菅総理も当時
「長生きされて75歳になった方に、社会のお荷物と言うようなレッテ
ルを貼る制度である」「断固として廃止させなければならない」とい
っていました。

厚生労働省は、「高齢者医療制度改革会議」で「新制度」を出しまし
たが、その骨子は、75歳以上の大多数を都道府県単位の国民健康保険
に入れ、現役世代とは別勘定にする、というものです。75歳以上の医
療費がいくらかかり、誰が負担しているかを「明確化」することで、
医療費の削減を図る、ということです。

しかも、70〜74歳の患者の窓口負担は2割と倍にし、75歳以上の保険料
軽減措置も縮小し、現在市町村が健康保険に財源補填をしているのをや
めさせ、医療費の増加と保険料アップを連動させる、などとしています。

介護保険の改定も行なわれようとしています。厚労省の案では、年間200
万円以上の収入の人は2割負担、要支援を介護からはずす、施設の相部屋
室料を無料から全額負担等々、一方では、介護士の賃料アップのためと
補填していた費用も廃止するとしており、保険あって介護なしの状況が
ますます強化されるようです。

また、障害者の自立を妨げ、人間の尊厳を傷つけるとして。民主党も廃止
するとしていた障害者自立支援法が、形を変えて残ることになりました。
応益負担は変らず、「家計の負担能力」に応じて、自己責任ということに
なります。わずか30分の審議で、障害者の意見陳述も行なわず、強引に採
択されたようです。

B型肝炎訴訟の和解も政府の姿勢が変ってきたようです。当初積極的に和解
を進めるとしていたのが、金がかかりすぎる、として対象者を制限する動き
に、患者は不信感を募らせています。強制的に摂取させ、危険性が分かって
いたのに注射器のたらいまわしを40年間放置し、隠してきた国の責任を認め
るべきでしょう。最高裁でも国の責任が確定し、被害者は、誰もが発症する
可能性のある病気に,差別を持ち込むな、とする姿勢で交渉を続けています。

また、予防接種は別の問題を引き起こしています。現在、国が摂取を義務化
し、無料で行なわれているのはほんのわずかで、接種をしなかった、あるい
は知らなかった故に、難病にかかったり、なくなる子供が増加しているよう
です。欧米では、ほとんどの予防接種が無料で、国の責任で行なわれていま
すが、日本は個人任せ。接種料も1回数万円というのもあるようで、躊躇する
親が沢山いるのも事実です。少子化を言うなら、この辺にも目を向ける必要
があるのでは・・・

国民の命と健康を守る政策に、現政権は余りにも冷たいのでは？？？

また他方、
厚労省の調査で、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.1%で、
前年から0.3ポイント低下しました。政府は新成長戦略で、余暇増大に
よる消費刺激効果を期待するとして、2020年までに取得率を70%に引上
げる目標を掲げています。

調査は常勤の従業員30人以上の企業を対象にしたものですが、09年企業
が付与した有給休暇は、労働者一人当たり平均17・9日、実際に取得され
たのが8・5日でした。

ヨーロッパ等に比べ半分にも満たない有給休暇のその半分も消化してい
ない、できない現実。一方では人員が削減され長時間労働を余儀なくさ
れているのに、失業者があふれている。政治が何とかするべきでは・・・

また、2011年度厚労省の概算要求は28兆7954億円で、10年度当初予算よ
り4.5%増えています。しかし、そのほとんどが年金・医療などの自然増
によるもので、医療、介護、保育等が改善される予算とはなっていない
ようです。高齢者医療制度や障害者支援、待機児童対策等が進むことは
なさそうです。

医療サービスでは、女性医師の離職防止、看護職員の確保、救急医療へ
の支援、周産期医療の充実等は減額されています。

後期高齢者医療制度で、保険料を払えず、短期保険証に切り替えられた
件数が、昨年の1.7倍（約33000人）にも及ぶ中で、社会保障の充実は待
ったなしの状態です。

ところで、内閣府が、民主党公約の子供手当て満額（2万6千円）支給、
高校授業料無償化、扶養家族・配偶者控除廃止などを実施した場合の
試算を発表しています。全国5000万世帯の内19%が負担増、所得増が38%、
所得増減なしが43%です。

負担が増えるのは17歳以下の子供が一人もいない世帯で、負担純増額
は平均43000円と推計されます。しかし大学生を持つ世帯は、授業料上
げ、奨学金の切り下げ等で負担はさらに増えます。所得が増える世帯
の純増額は平均23万円。

個人へのバラマキではなく、国で保育所や保育士を増やし、先進国で
は普通になっている高等教育の無料化等、制度として子育て支援する
ことが求められているのでは・・・

沖縄知事選

沖縄知事選は、現職仲井真氏が３万票の差で当選しました。仲井真氏は
選挙戦直前に、普天間の県内移設容認から県外へ、とスローガンを変え
る戦術を取りました。選挙参謀のアドバイスと県民の意思を配慮した上
での転換でしたが、見事に功を奏したようです。参院選の自民党候補が、
県内移設反対を唱えて当選したのと同じ構図と言うことです。

推薦した自民、公明が日米合意に基づき、辺野古への基地建設を推進す
る立場であることは明らかです。沖縄県連の立場、方針が違うというこ
とであれば、本部への抗議や働きかけがあって当然だし、選挙戦に党首
や本部の幹部を呼んでの応援演説は筋が通りません。

仲井真氏も、「県内に基地を作ることは困難」というのであれば、はっ
きり「反対」を表明すればよいのですが、言えないところに不自然さを
感じます。菅総理が、日米合意を強調し、沖縄に認めさせようと躍起に
なるのも、知事の態度に期待しているからでしょう。

しかし、今回の選挙結果は、県民の複雑な心境を反映したものでもある
でしょう。「基地はもう要らない」のは切実な要求ですが、お上に逆ら
っても実現しないのでは？　政府ともつながりのある現職のほうが安心
では？　　伊波氏は「安保反対」のようだが、日本の安全は大丈夫なの
か？　共産党に利用されるのでは？　やっぱり国の工事はほしい・・尖
閣諸島の中国漁船問題や北朝鮮の砲撃等、北東アジアの情勢が緊迫して
きた影響もあるでしょう。今一歩踏み出せない迷いが出るのも、当然と
いえば当然かもしれません。

現在、沖縄経済の基地依存率は５％に過ぎないとの報告が県議会でも了
承されており、基地の存在が県経済の障害となっていることも明らかで
す。これまでのような基地を前提にした政府の復興予算ではなく、観光
や農・漁業等の地場産業を中心とした復興策が求められているのも明ら
かです。

昨年暴露された密約問題、最近の外務省外交文書の公開でも明らかなよ
うに、沖縄が日本政府から見捨てられ、ブルドーザーと銃剣で土地を奪
われ、アメリカの極東軍事政策に翻弄され、県民は、世界一危険な基地
に囲まれて生活しています。（アメリカ国内では、沖縄のような基地は
法律で禁止されており、ありません）

沖縄は、薩摩、明治政府、戦後のアメリカ占領と、三度も主権を奪われ、
住民の意思を無視した政治の下で生活してきました。本土復帰後も、
「独立」は名ばかりで、基地の重圧と政府のひも付き「復興予算」に縛
られてきました。

アメリカに忠誠を誓う菅総理ですが、沖縄県民の命と生活が守れなくて、
日本国民の安全が守れるはずがありません。それとも、沖縄『人』は
「内地」と同等の権利を持てなくて当然、「内地」の犠牲になるのは当
たり前、とでも言うのでしょうか。