癒(IYASHI)

徒然なるままに古しえに内外のニュースなどの種を拾い・我が病の不治の後遺症の体と心の癒し求めて綴ります      

◯【共謀罪・テロ防止法案】・・・・・民進党・共産党等は何故反対する・自分たちの活動範囲を狭めるとでも思ってか?

2017年05月24日 21時07分49秒 | 法 律

 

政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。

 国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(WEB引用)


テロ等を防止するには警察・国民一人一人の情報を共有しなければ防止できない。
ましてオリンピックを利用し攪乱を目的で他の国から入国してくる者が居る事も考えられる。

民進党・共産党以下は廃案を目的で参議院で戦うというが、テロでも起こそうとしているのだろうか。

共産党の思想で反対する事は理解できるが、民進党以外まで同調しているように思えてならない。

せめて、民進党以下は建設的な意見で賛意を示す事が出来ないものだろうか・・・・違和感を覚える

いつ、何があっても犯罪の未然防止及び対処を基本に準備して置く為の法は必要だろう。場合によっては犯罪を防止するため個人の犠牲も止むおいない場合があるのではなかろうか・・・

しかし、こんな場面に遭遇したくないのは皆同じだろう・・・それにしても金田法相の答弁要領は下手な気がしないでもないなー

 

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