猪口大臣
猪口邦子少子化担当相は１日の記者会見で、各省庁の平成１９年度予算概算要求に盛り込まれた少子化対策関連予算の総額が今年度当初予算比１０・４％増の１兆６７４５億円にのぼったことを明らかにしたニュースがあった。
このうち社会保障などの義務的経費を除いた政策的経費は３６２８億円で同３１・３％増の大幅な伸びとなった。猪口氏は「非常に充実した要求を行うよう働きかけ相当努力してもらえたと思う」と述べた。
政府の少子化対策関連経費の総額は年末の予算決定時に内閣府が集計してきたが、概算要求では初めてまとめた。猪口氏は「政府の本気度を示した、メッセージのある概算要求になった」と述べて居るという。 
厚生労働省は、不妊治療の助成額上限を現行の年間１０万円から同２０万円に拡大、小児科・産科医療の拠点病院づくりを進めるために総額３０２億円を要求している。
文部科学省は、小学校で放課後に児童を預かる「放課後子ども教室」の整備に向け１３８億円を要求している。 
緊縮財政で進んできた概算要求も首相交代と来年参議院解散とあり与党は、国民に受けるような予算を次々と打ち出して来た感をぬぐえ切れない。少子化対策は確かに必要な物である事は理解できる。
しかし１８年度予算では、年金の抜本改定と称しながら支給金額を減額、老人切捨て政策とも思える政策をとるなど弱いものいじめの予算実施、来年度予算には緊縮予算という事は急に聞こえなくなったのはどうしてだろうか。
「政府の本気度を示した、メッセージのある概算要求になった」とはどういう事だろう。
１８年度予算は本気度予算でなく、弱いものいじめ予算だった」だったとも言うのだろうか。
景気は好転の気配がしてきたというものの、首相交代と共に一貫性のない予算編成の変貌に怒りを覚える・・・・
余りに身勝手な言い分予算を、年度により通しているような感じがするようだが・・・・・ 