基本医療供給体制の抜本的な立て直しを！

実体験に基づいた問題意識は、行動の強烈なドライブになります。

これまでいろいろなところで遭遇したエピソードに対して、これをなんとかしたい！という気持ちとある種、”怒り”とも言えるモーティベーションで、活動をしてきました。”脊髄に火がついた”という西水さん（元世界銀行副総裁）の著書中のことばにあたります。

大学にいるときは、若い学生さんや研修医の方たちに少しでも質の高い教育を提供したく奔走し、大学院に入学するに至りました。環境が大きく変わり、地域の中核教育病院で勤務を開始すると、予想はされていましたが、地域医療の現実に遭遇し、キャリアの指向とフォーカス、プラオリティが変化せざるを得ない感じです。

なかでも、目先の大量に押し寄せる患者をこなすだけでは、抜本的な問題解決にならないと実感し、患者教育や
一般市民に、現実としての日本の医療の状態をしっかりと伝える必要があると強く感じる出来事がありました。

医療の安全面、質の担保、国全体が限られた医療予算をどのように配分するのか、本当に真剣に考えないと立ち行かないと感じます。2030年、いまから10-15年後には、65歳以上の人口が~30%と推計されている現状で、
先進国では”標準的な予防法”も保険診療できず、周知徹底できないでは、予算崩壊することが危惧されます。

国家予算92兆円程度で、半分以上が国債という状況。医療費が約40兆円、これは税収にほぼ匹敵するという現実です。「医療はお任せ」でなく、「自分ごと」として、しっかり考えて方向性を国民全体が考えないといけない時です。

”安かろう、悪かろう”の医療から、重点をしっかり置いた診療体制にならないか、と強く感じます。

医療政策、医療経済、疫学などのプロフェッショナルが、日本には極めて少なく、大学などでも部署やポジションがほとんどないか、一部の大学に限られているため、なかなかデータに基づいた政策立案、実行に至っていない。恣意的か直感的か、という印象を私は持っています。少しずつワクチン政策など改善している面もありますが、先天性風疹に代表されるように大きな犠牲が起こって初めて施策されたという経緯です。

①現状の把握　データの構築・蓄積
②データの分析
③政策立案

というような流れをつくり、自治体、厚労省と連携できないものでしょうか。


Johns Hopkins大学でパブリックヘルスの大学院生のときに、メリーランド州の州知事の選挙がありました。
そのとき、二人の候補者が大学のランチョンとして、30分ずつぐらいの演説に来ました。スライドも使用せず、
自身の政策を明快に説明する候補者に、非常に感銘を受けました。ひとりはJFKの親族の候補者で彼女が当選したと記憶していますが、医療政策立案の”本家”とも言えるパブリックヘルスの学識者や学生たちむけにわざわざ話にくるということ自体、日本では経験のないことで、政治のあり方、政策のあり方につき考える実体験となっています。

医学教育、診療教育は、基本医療体制が成り立ってはじめて、安全な環境で行えます。
基本的なインフラ整備をしつつ、学習環境としての快適度と安全面（発言、評価、休暇、選択自由など）について同時に教育文化を築かないといけないです。

やるべき課題が大きく、どこから手をつけたらよいのか、と本日考えあぐねています。