一般社団法人日本経営士会は日本の中小企業に「環境CSR経営」の普及支援を行っています。環境経営士が支援を行います。

中小企業に役立つ情報、環境経営、CSR経営、経営改善手法、補助金、日本経営士会の案内、経営コンサルタント・経営士の活動等

環境経営士フォローアップ研修のご案内など

2017-04-22 15:31:15 | 環境・CSR経営

この記事は(一社)日本経営士会 環境事業部 メルマガの案内を転載しました。

今回のテーマ:①環境経営士フォローアップ研修のご案内と

      環境経営士の方のみ対象です。

②日刊工業新聞社の電子版より経営士の提言からです 

● 平成29年度上期 環境経営士フォローアップ研修の

お知らせ(本部開催) 

このたび、環境経営士のフォローアップ研修を下記の通り開催いたします。

今回は、主として、CSRについての概要と本会で作成した、中小企業向けのCSRへの取組のガイドラインの解説を行います。

中小企業のCSR支援を行っている方、これから始めようという方々に是非本会のガイドラインをお聴き頂きたいと存じます。

また、環境経営士の資格維持のため、2年に1回以上フォローアップ研修を受講することになっていますので該当者は是非この機会に受講をお願いします。

 

 

【日 時】平成29年5月19日(金) 午後1時30分~5時00分

【場 所】東京薬業年金会館 会議室

       中央区日本橋小舟町13-7 TEL 03-3667-5817

【プログラム】・CSRと中小企業の取組の状況

      ・中小企業向「コンパクトCSR」の解説

      ・「コンパクトエコシステム」取組の事例紹介

【定 員】30名 申込順で閉め切ります

【会 費】3,500円  当日受付でお支払下さい

【申 込】下記申込書に記入して、下記宛ご連絡ください

FAX:(03)3239-1831

    メール:office@keieishikai.com

【申込期限】5月16日(火)

 

 

●  日刊工業新聞社の電子版より経営士の提言

 

この記事は環境経営のキーワードで検索しましたら、日刊工業新聞社の

電子版に日本経営士会が長年日刊工業新聞社と連携して「経営士の提言」記事を掲載していますが、中部支部の経営士・環境経営士の多賀 吉令さんの記事が掲載されていました。

詳細は下記ですが要約しますと

環境経営は経営改善に環境の視点を加えたものです。環境経営が環境改善につながることは収益を上げるために効果的な面があるということです。

収益が上がる、効率が良くなり無駄が省ける、不良が削減されクレームがなくなる。このような取り組みが結果的に環境も良くする一石二鳥となります。


この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
https://www.compact-eco.com

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コンパクトエコシステム導入で売り上げ拡大に成功した事例

2017-04-19 15:24:40 | 環境・CSR経営

 

今回のテーマ: コンパクトエコシステム導入で売り上げ拡大に成功した事例

株式会社宣工社様の取り組みについて

 

私は㈱宣工社様のコンパクトエコシステム(CES)導入支援を実施してきましたが、

通常CESを導入する場合CO2削減、廃棄物の分別・削減、水の使用量削減は必須項目です。

またCES導入により必須項目以外の効果として、コミュニケーションがよくなった、行政の信用が得られた、地域とのつながりが良くなり、社会貢献もできるようになった、自社が関係する法律をあらためて見直し法令遵守が徹底できた、5S等業務改善ができ生産性が向上したなどCES導入事例で見られます。

 

今回紹介します、埼玉県に本社・工場があります㈱宣工社様は上記の効果に加えて売上げが拡大した例です。この売上げ拡大のきっかけは埼玉県が「彩の国指定工場認定」制度を設けていますが、CESを導入してその取り組みが評価され見事「彩の国指定工場認定」に認定されたことによります。

コンパクトエコシステムは中小企業のために開発された環境マネジメントシステムです。

 

皆様、環境経営士の地域でも行政が温暖化対策のため、環境マネジメントシステム導入している企業に各種インセンティブを与えるところが多くなっています。

自分の県・市などの環境政策を調べられCESを普及される様お願いいたします。

 

 

●埼玉県が行っている彩の国指定工場についての詳細は下記をご参照下さい。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/a14.html

 

●宣工社様の「環境保全レポート」はコンパクトエコシステムのホームページ

「ホーム」(トップページ) お知らせをご参照下さい。

 

●宣工社様のホームページは下記です。

http://www.senkosha-co.co.jp/index.html

 

 

上記の詳細は日本経営士会の広報誌「マネジメントコンサルタント」誌(45月号)に掲載予定です。

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
https://www.compact-eco.com


 

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「主要都市の地球温暖化対策実行計画」と「食プロ講座」5月東京開催

2017-03-31 14:45:41 | 環境・CSR経営

今回は「主要都市の地球温暖化対策実行計画」と「食プロ講座」5月東京開催のニュースです。 

 

◆主要都市の地球温暖化対策実行計画 

 

●横浜市の例

(2)業務部門 

1)取組方針 市域における CO2排出量のうち、業務部門は全体の約 20%を占めている。「事業活動によるエネルギーの効 率的な利用」、温室効果ガスの削減取組と地域経済の発展が両立するよう「環境に貢献する事業 形態の拡大」を進めることが必要となる。 

 

事業活動によるエネルギーの 効率的な利用の推進

環境に貢献する 事業形態の拡大

①排出量の計画的な削減

事業所における省エネ

③エコ商品の開発・販売促進

④横浜グリーンバレーの推進

⑤太陽光発電・太陽熱利用設備の普及

⑥その他再生可能エネルギー等の普及

 

≪取組方針≫ の中でも中小企業に対しては

省エネ機器の導入などの環境対策に取り組む中小企業を支援するための融資制 度を実施  エコ企業認定制度の導入

 

 横浜市は横浜グリーンバレー構想を掲げており、この構想は横浜臨海部をモデルとして、市民の皆様と協働しながら「環境」を切り口とした産業の育成と環境教育の充実に取り組み、温室効果ガスの削減と経済活性化を飛躍的に進める構想である。将来的には、本構想にて実践した取組を全市的に展開することで、横浜市が日本の低炭素型の環境モデル都市、環境未来都市として名実ともに認知されることを目指している。

 

横浜市地球温暖化対策計画

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/h2603jikkou/pdf/h2603honpen.pdf

横浜市エネルギーアクションプラン

http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/plan/actionplan/actionplan.pdf

 

横浜市温暖化対策統括本部調整課  TEL: 045-671-2622

 

 

●さいたま市の例

 

(2)事業者の役割

 事業者は、事業活動が地球環境や社会に及ぼす影響を十分認識した上で、CSR(企 業の社会的責任)を意識した環境配慮行動に努めます。

 製造、流通、使用・消費、リサイクル、廃棄等の事業活動全ての過程を通じて、温 室効果ガス排出量の削減を図ります。

 市民団体等が行う地球温暖化防止活動を支援・協力するなど、地域における企業の社 会的役割を果たします

 

基本施策2.1 環境に配慮した事業活動の促進

 本市の事業所の約8割を占める商業・サービス業等の第三次産業における主体的な取組を推進し、増加が顕著な民生業務部門の温室効果ガス排出抑制を図ります。関係機関と連携し、特に市 内事業所の大半を占める中小事業所に対する支援策の充実を図ります。

 さらに、事業活動におけるCSR(企業の社会的責任)としての地球温暖化対策を推進するよう、 事業者に率先して取組を進めます。

主要施策(1)中小事業者の総合的な支援体制の整備・充実 【重点施策 5】

(ア) 相談体制や研修機会の充実  個々の産業や企業の実情に応じた環境負荷の少ない事業活動が行われるよう、相談 体制や研修機会の充実を図ります。

(イ) 環境負荷低減計画制度の適切な運用  一定規模以上の事業者に温室効果ガス排出量を含む環境負荷の現況報告及び環境負 荷低減計画の提出を求める「環境負荷低減計画制度」の運用を通じて、事業活動にお ける点検と改善を通じた環境経営を促します。

(ウ) さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度の創設  省エネ・省資源等の環境配慮も含め、市内中小企業等によるCSRを意識した企業経 営の実現を図るため、平成 24 年度から「さいたま市CSRチャレンジ企業認証制度」を 創設しました。また、先行事例の紹介やセミナー等を実施します。

(エ) 経済的なインセンティブの検討  公共事業における環境マネジメントシステムに取り組む企業の加点評価制度など、 関係機関と連携し中小事業者の努力が経済的なインセンティブに繋がる持続可能な仕 組を検討します。

(オ) 環境マネジメントシステム(EMS)の普及促進  さいたま商工会議所やさいたま市産業創造財団等の関係機関と連携し、講習会の開 催や情報提供、アドバイザーの紹介等を通じて、中小事業者に対してISOやエコアク ション 21 等の環境マネジメントシステム(EMS)の普及を促進します。

 

http://www.city.saitama.jp/001/009/015/006/p021968_d/fil/kuikidai4.pdf

 

環境局/環境共生部/地球温暖化対策課 電話:048-829-1324

 

 

●千葉市の例

地球環境保全協定や環境マネジメントシステムの普及                                   

事業者における省エネの知識・技能の向上等を促進するため、環境マネジメントシステムの普及、事業者と市との間で結ぶ地球環境保全協定の締結に努めます。

・ISO14001 や、エコアクション 21 の認証取得支援

ISO14001 等の認証取得事業者の優遇措置の検討、実施

地球環境保全協定の締結による環境配慮事業所の育成、支援

「千葉市地球環境保全協定」締結事業者等による温室効果ガス排出削減に関する交流の

場(セミナー等)の設置

 

千葉市地球温暖化対策実行計画

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/documents/onntaikeikaku_kaitei.pdf

 

環境局環境保全部環境保全課温暖化対策室 電話:043-245-5199

 

●名古屋市の例

事業者向けの地球温暖化対策に関する内容を掲載しています。

地球温暖化対策計画書制度

「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所(オフィスや店舗・工場など)を対象に、地球温暖化対策計画書の作成・届出・公表を義務付け、事業活動における自主的な地球温暖化対策を促進しています。

事業活動における環境に配慮した取組を自主的かつ積極的に実施している事業所を、名古屋市が「エコ事業所」として認定し、自主的な取組を支援しています。

「エコ事業所」認定制度とは 下記をご参照下さい。

http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/38-3-10-2-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市地球温暖化対策計画

http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000077/77125/beppyou1504.pdf

環境局環境企画部環境活動推進課事業活動推進係 電話:052-972-2693

 

●大阪市の例

事業所における省エネルギー・省 CO2の推進 ・CO2排出量の定量評価(業種ごとの平均値の提示等)を通じた大規模事業所でのCO2 排出削減や、事業者団体と連携して、中小事業者が実施する環境負荷低減活動の任意 報告を受けるとともに、活動状況を公表し、自主的な環境負荷低減活動を推進するこ とにより、取組の水平展開を図ります。 ・省エネルギー・省CO2機器等の導入促進のため、セミナーや設備導入・専門家による 診断のマッチングを実施します。 ・トップランナー基準に適合した機器や高効率給湯器などの省エネルギー・省CO2機器 の普及啓発に取り組みます。

 

 ・実効性のある環境負荷*低減活動の実施とコスト削減を図るため、事業者の社内体制 の整備、PDCA*サイクルの構築を促し、エコアクション21をはじめとする環境マネ ジメントシステムの導入を促進します

下記のPDFの32ページには環境マネジメントシステム導入促進を計画しています。

 

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/cmsfiles/contents/0000388/388565/2017kaiteikeikakuan_s02_1.pdf

大阪市 環境局環境施策部環境施策課地球温暖化対策グループ 電話06-6630-3215

 

広島市の例

⑵ 事業活動について

◇取組方針

第1の柱「環境にやさしい人と事業所づくりの推進(価値観の変革)」の取組としては、省エネ診断の実施や環境マネジメントシステムの導入等により、事業所におけるエネルギー管理や省エネ行動の徹底を促す。

そうした価値観の変革を図りつつ、

第2の柱「革新的技術の大規模な導入の促進(行動の変革)」の取組としては、都市の低炭素化を図る上で欠かせない、ZEB等の省エネ効果の高い、低炭素建築物の導入を促進するとともに、ESCO事業の活用等により、省エネ機器等の導入や活用を促進していきます。

第3の柱「低炭素なまちづくりの推進(社会システムの変革)」の取組としては、環境配慮契約の推進や、グリーン購入、グリーンファンド等の経済的手法を通じて、電気事業者の二酸化炭素排出係数の改善や、商品・サービス等の低炭素化を促進することにより、環境に配慮したビジネススタイルへの転換を促します。

◇重要業績評価指標(KPI)

指標名:エコアクション21及びISO14001の導入件数(累 計)現状 370事業所、短期 (平成32年度) 500事業所、中期 (平成42年度) 1000事業所

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1484911372975/files/ondanka-soan.pdf

広島市環境局温暖化対策課(市役所本庁舎4階) 電話:082-504-2185 

●高松市の例

各主体の役割 温室効果ガス削減目標の実現に向けて、 市民・事業者・市は、各々の役割を担うとともに、 連携・協働して、具体的な取組を進めます。  

(2) 事業者

• 事業者は、製造、 流通、使用・消費、リサイクル、廃棄等の事業活動がかかわるすべ ての過程を通じて、温室効果ガス排出量の削減を図ります。

• 事業活動における省資源

・省エネルギーの実践を図るとともに、従業員への環境教育 を行います。

• 地域コミュニティ協議会を始めとする市民団体等が行う地球温暖化防止活動と協働し、 企業の社会的役割を果たします。

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/file/17422_L11_keikaku.pdf

高松市環境部環境総務課地球温暖化対策室    電話 087-839-2394

●福岡市の例

福岡市では市の特性上,民生部門(家庭部門,業務部門)における温室効果ガスの 排出割合が高いことから,市民・事業者の省エネ等を今後さらに進めていく必要があ ります。また,産業部門のうち農林水産業や一部の製造業については,いわゆる“みなし業務部門”として,業務部門と同様に省エネを促進していきます。

・市民や事業者の日常的な省エネ行動が浸透しています。

・既存建築物や住宅では省エネ改修を行っています。

・事業者においては省エネ改修に伴うランニングコストの縮減等により, 事業活動が活発化する等,環境と経済成長の調和が図られています。

・空調機等が適切に利用されるとともに,フロン類が適切に管理されて います。

・LED 照明,高効率給湯器*等のエネルギー消費効率に優れた 機器を積極的に導入・利用します。

福岡市地球温暖化対策実行計画  

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/25274/1/keikaku.pdf

福岡市環境局環境政策部温暖化対策課  電話:092-711-4282

●仙台市の例

【ねらい】 市民の日常生活や事業者の経済活動において、無理なく省エネが促進されることにより、家計に 優しく快適な暮らしやエネルギーコストの低減による地域経済支援が実現される社会を目指します

【取組内容】

① 省エネ設備導入や断熱改修等を支援・優遇する制度を検討します。

② 事業者とのコミュニケーションのもと情報提供や助言等により協働してエネルギー消費 を削減させる仕組み(いわゆる「計画書制度」)の導入を検討します。

③ 計画書制度と環境マネジメントシステム、クレジット制度等、複数の制度を並行して取 り組み易くすることにより、温室効果ガス削減とエネルギーコスト削減を同時に加速さ せる仕組みづくりを進めます。

 計画書・報告書を提出し た事業者に対し、省エネ診断・省エネアドバイザーの紹介等のサポートや、省エネ等設備投 資への支援・優遇制度等のフィードバックを提供し、事業者とのコミュニケーションを図り ながら協働して温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

http://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/chosa/suishin/documents/ontaikeikaku-fullpage_1.pdf

環境局 環境企画課 地球温暖化対策係 電話:022-214-8232

●札幌市の例

より実効性のある温暖化対策を推進するため、二酸化炭素の排出部門に準じて目指すべき6つの社会像を設定し、札幌の地域特性や札幌市エネルギービジョンの施策を踏まえた効果の高い施策を展開。

≪産業・業務≫

社会像:環境保全と経済成長が両立している社会

約95万t-CO2

施策:省エネ・再エネ設備の普及、省エネ行動の実践、環境産業の振興と人材育成

≪運輸≫

社会像:環境に優しい交通体系が確立している社会

約74万t-CO2

施策:次世代自動車の導入、エコドライブの推進、公共交通の利用促進

http://www.city.sapporo.jp/kankyo/ondanka/newplan/documents/01-2_keikaku_shiryohen.pdf

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課  電話:011-211-2877  内線:2877

 


◆食プロ講座5月コースのが東京にて開催されます。

(一社)日本経営士会は長年に渡って 農商工連携、6次産業化など日本の農業再生・地方創成に関係してきました。添付は日本経営士会の鈴木栄治経営士が「食プロ講座」取り組んでいます。

ご関心のある方は添付のパンフレットまたは下記にお尋ねください。

住所、氏名、メールアドレス、連絡電話番号、FAXを
ご連絡ください。募集締め切りは5月8日となっております。

宛先:メールアドレス:eijisuzuki@spsystem.jp
   FAX:0493-23-7875
   TEL:0493-23-7880

【本件問合せ先】栄え塾事務局 金谷貴生
        ktc.kanetani@gmail.com
          080-1246-7759

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
https://www.compact-eco.com

 

 

 

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「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向

2017-03-24 14:30:45 | 環境・CSR経営

今回のテーマ: 「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向

 

今回の「環境ニュース」は2月10日に発行しました「環境ニュース」即ち国の「地球温暖化対策計画」に対して主要都道府県の動向を調査し、環境経営士に関係のありそうな箇所の概要です。都道府県によりばらつきがありますが、「環境経営士」としての活動の一助にして頂ければ幸いです。

(市でも同様な計画を作成していると思いますが次回に発行します)

「地球温暖化対策計画」の担当課の電話番号を記しておきましたから、ご利用下さい。

都道府県の「地球温暖化対策計画」の対応について大阪府が調査しまとめた表は「大阪府の例」のところにPDFで挿入しましたから興味のある方はご参照下さい。

 

●神奈川県の例

神奈川県地球温暖化対策計画 

◎ 中小規模事業者への情報提供や支援体制の充実 省エネルギー対策に取り組む中小規模事業者に対して、無料の省エネルギ ー診断を実施し、省エネルギー対策のほか、再生可能エネルギーや安定した 分散型電源の導入等を提案します。

 

◎中小企業の総合的な支援 (公財)神奈川産業振興センターと連携して、相談体制を整備するほか、同 センターの機能を活用し、ワンストップサービスにより、中小企業の省エネ ルギー対策や環境マネジメント認証取得に向けた取組等を総合的に支援しま す。

 

◎ 地球温暖化対策に取り組む中小企業への金融支援 中小企業制度融資(フロンティア資金)の融資対象とすることにより、中小企業の地球温暖化対策を支援します。  

関連HP:http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/849037.pdf

環境農政局 環境部 環境計画課 代表 045-210-1111

 

 

●東京都の例

2030年に向けて

業務・産業部門:中小テナントビルの省エネ改修支援、カーボンレポートの普及促進  大規模事業所に対するキャップ&トレード制度の実施  建築物環境計画書制度の再構築による省エネビルの普及促進

 

2020年に向けて

大規模事業所 対策

◎キャップ&トレード制度による 着実なCO2削減(省エネ)の推進

 

中小規模事業所対策

地球温暖化対策報告書制度での自己評価指標(ベンチマーク)の活用や、 無料省エネ診断の推進等による、省エネの取組強化 など

 

新築建築物対策

◎建築物環境計画書制度を活用した新築建築物の省エネ性能の向上など家庭対策等

スマートエネルギー都市の実現

 

平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書(総量削減義務)の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
 提出の義務がない事業者の方も任意で報告書をご提出いただくことが可能です。

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/businesses/index.html

環境局 都市地球環境部 総量削減課 事業活動係 TEL:03-5321-1111 内線:42-747

 

●埼玉県の例

埼玉県地球温暖化対策実行計画 

中小企業等に対する各種支援の充実に努めながら、省エネルギー・CO2削減を促進します。

施 策

◎中小企業のCO2排出量を効果的に削減するため、ESCO事業を推進するとともに設備 導入に対する支援を行います。

◎中小企業における省エネルギー対策の促進  環境みらい資金による低利融資や補助制度により、地球温暖化対策に取り組む中小企業 のCO2排出削減につながる設備導入を支援します。

◎中小企業に対し、省エネ相談や省エネマニュアルの作成、提供などを行い、省エネルギー 対策を促進します。

◎事業者の省エネルギー・CO2削減取組の普及啓発 新規事業者の省エネルギー・CO2削減への取組情報を積極的にアピールし、他の事業者の 環境への取組を促進します。

事業者の省エネルギー対策を促進するインセンティブの付与  事業活動において環境に配慮した優れた取組を実施している事業所を認証する「エコ アップ認証制度」を推進します。 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/documents/navi2050_revised_edition.pdf

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電話:048-830-3044

 

●千葉県の例

自主的な行動計画等の策定と取組む製造業においては、ほとんどの事業所が経団連による「低炭素社会実行計画」に参加し、自主的な取組を進めています。 この結果、製造業は温室効果ガスの排出量が減少してきており、引き続き、事業者自らが責任を持って目標達成のための取組を着実に進めることが大切です。 そのほかにも、ISO14001 やエコアクション 21 等の環境マネジメントシステムの導入により、積極的な取組が望まれます。

https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/iken/2016/documents/soan.pdf

環境生活部循環型社会推進課温暖化対策推進班

電話番号:043-223-4139 内線:4645

 

●愛知県の例

あいち地球温暖化防止戦略2020

中小企業が環境対策に積極的な事業者の自主的削減を促進するためのCO2削減マニュフェスト(声明文・宣誓書)制度を拡充し温暖化対策などに積極的な事業者の取り組みを評価し情報発信を進めます。省エネ人材の育成。

http://kankyojoho.pref.aichi.jp/DownLoad/DownLoad/ondanka-senryaku2020-4syou.pdf

環境部大気環境課地球温暖化対策室 電話:052-954-6242

 

 

●大阪府の例

環境農林水産部 エネルギー政策課は環境マネジメントシステム普及に取り組んでいます。

即ち、多くの組織や個人がISO14001等「環境マネジメントシステム(EMS)」に取り組んでいただくために必要な基礎的ガイドラインとして作成している。

「地球環境問題は21世紀人類最大のテーマ」といわれており、急速に進展するグローバル化に伴い、社会におけるすべての主体が、その社会的な信頼性を確保することが不可欠となっています。企業においては、CSR(企業の社会的責任)の重要性が認識され、また、2016年11月4日に「パリ協定」が発効し、各部門での温室効果ガスの排出削減がより一層求められています。中でも家庭部門における温室効果ガスは増加傾向にあり、企業だけでなく個人にとっても、ますますその重要性が増しています。
環境問題への対応についてはいろいろなツールがあり、広範囲な取り組みが可能なことや、企業の体質強化等の実績事例から、まずベースとして「EMS」の活用が非常に有効であるとの認識が定着しつつあります。

(筆者注)大阪府は地球温暖化対策計画は現在作成中らしく都道府県の計画を調査している。下記PDFをご参照下さい。

   
     
     
     

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1144/00118672/281203siryou1-2.pdf

環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ 電話番号 06-6210-9553

 

●広島県の例

「広島県地球温暖化対策実行計画」の中の第3章 取組 財(物品等)やサービスの購入に関する取組 、財(物品等)やサービスの使用に関する取組、廃棄に関する取組 建築物の建築・管理等に関する取組などを計画している。https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/f-f1-ondanka-index.html

環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話:082-513-2912

●香川県の例

地球温暖化対策実行計画の「施策の展開」では

5.1.1(この計画の章、節) 環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルの推進 。事業所での省エネルギー行動の促進 省エネ講座において、省エネルギー手法や他事業者における 独自の取組み等を紹介するとともに、省エネルギー事例を整理し情報提供を行うことにより、事業所での省エネルギー行動を促進します。

また、エコアクション21など環境マネジメントシステムの普及を 図るとともに、継続的な取組みを支援するため、研修会や情報提供 を行います。

事業所の省エネ診断等の受診促進 事業所で省エネルギー対策を進めるに当たっては、エネルギー使用量や設備の稼働状況 等を踏まえた省エネルギー手法の把握が必要であることから、省エネ診断等の受診を促進 するとともに、国が実施する省エネルギーのための診断事業の情報提供を行います。  

□ 事業所等の省エネルギー改修の促進 国が行う省エネ型設備導入等に関する補助等の情報提供を行います。

□ 建築物の省エネルギー化に関する普及啓発 建築物の省エネルギー性能や環境性能のほか、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビ ル)やBEMS(ビルエネルギー管理システム)に関する情報提供を行うことにより、建 築物の省エネルギー化を促進します。  

省エネ型設備・機器等の導入促進 省エネ型設備・機器等の導入促進。

環境森林部環境政策課 TEL:087-832-3215 

 

●福岡県の例

オフィスビル・店舗・中小企業の工場等における取組 

 ◎省エネルギー型ビジネススタイルへの転換

・ 電気やガス、自動車燃料使用量の削減などに取り組む「エコ事業所」を募集 し、その活動を支援するとともに、事業所向けの省エネ診断により設備の運用 改善や高効率設備への更新を促し、事業所における省エネルギー対策を促進します。   また、事業所の省エネに役立つ情報を「ふくおかエコライフ応援サイト」で 提供し、事業所における省エネ行動を促します。

・ 中小企業における、省エネルギー設備、コージェネレーションの導入等を支 援する低利融資を行います。

◎省エネルギーに取り組む人材の育成・体制構築への支援

・ 中小企業等で省エネ対策を担う人材の育成を図るため、省エネルギーの基礎 的知識や実践的手法を解説する省エネルギー講座を開催します。

・ 事業所が、環境への取組を効果的・効率的に行うための環境マネジメントシ ステム「エコアクション 21」の認証取得を支援するセミナーを開催するととも に、環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」導入のため の中小企業向け融資を行います。 (筆者注 エコアクション21とISO14001に限定するのは?エコアクション21などの環境マネジメントシステムの取得支援と書いてくれたらと思います。)

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/238587_52208936_misc.pdf

環境森林部 環境政策課 087-832-3215

 

●宮城県の例

事業者の役割・責務 ―「環境に配慮した経営」―

事業者は、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、事業者としての営利性の追及と環境配慮の両立を図っていくことにより、競争優位な経営成果を上げる ことを目指します。  

(1) 環境マネジメントシステムの導入

事業者は、環境に配慮した商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、環境 への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用し、環境への目標を持って 行動し、二酸化炭素(CO2)排出量の削減に努めます。  

宮城県地球温暖化対策実行計画

(2) 環境教育の推進

企業の社会的責任という観点から、経営者の意思の下に環境に配慮した環境経営 に取り組むとともに、特定の部署・職員のみでなく、組織全体で環境配慮行動を実 践するよう、職員の環境教育を推進します。  

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/242015.pdf

環境政策課 温暖化対策班 Tel:022-211-2661

 

●北海道の例

<二酸化炭素の排出抑制対策>  

◎事業者の取組

・ 業務用省エネ冷蔵器などエネルギー効率の高い機器・機械の導入や新築・改築時 の省エネルギー性能の向上、日本経済団体連合会の低炭素社会実行計画に基づく取 組などにより 191 万 t-CO2の削減を見込みます。

・ 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大については、「新エネルギー導入 拡大に向けた基本方向」の導入目標に基づき 170 万 t-CO2の削減を見込みます。

・ LNG火力発電の割合向上による効果として、134 万 t-CO2の削減を見込みます。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/mokuhyoukaitei.pdf

環境生活部環境局低炭素社会推進室 電話:011-204-5190

 

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
https://www.compact-eco.com

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(一社)日本経営士会は技量向上のため論文募集を行っています。

2017-03-21 14:14:44 | 日本経営士会

今回のテーマ: 全国研の論文応募でお願い

 

この3月初めに発行されたマネジメントコンサルタント誌に第51回 全国研究会議の主管支部であります東京支部から恒例の研究論文募集の案内が掲載されました。

 

包括テーマ「CSR経営から共有価値の創造へ」

副題として「環境経営」「CSR/CSV経営」という視点で、顧客企業の経営体質改善・コストダウン・業績向上、そしてさらに社会的価値と経済的価値の両立へ導くコンサルティングの強化です。

 

環境経営士の方には是非、論文にチャレンジをお願いします。

 

  論文の書き方について

昨年全国研 高松大会で開催された折の最優秀論文、優秀論文が毎号「マネジメントコンサルタント誌」に掲載されていますからご参考にして下さい。

 

論文の書き方については書籍が多く発刊されていますが、次のようなことではないかと思います。

① 今回の包括テーマについて現状分析

② この現状分析から自分なりの問題意識

③ この問題意識から自分なりの問題点を掘り下げ、企画構築をする。

 

の順番に文章をまとめる。特に③の企画構築で独創力があれば評価が高くなるでしょう。

文章をわかりやすくするために、事例の挿入、図、写真等をいれたら読み手は

解りやすくなるでしょう。専門用語を使わざるを得ないときは注釈をつける。

筆者の経験では長い文章は読みづらい。せいぜい100字位までと考えています。

 

書き終えったら、何回か読みなおすと、文章が続かない、誤字、脱字が見えてきますから修正を加えて下さい。

 

なおCSRとかCSVの言葉が副題にあり違いが解りにくいですが、下記のホームページは違いが記載されていますからご参照下さい。

http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/csr-csv_b_6345928.html

 

  環境経営士は論文にも強くなっていただきたく!

 

当会が所属し経営士、環境経営士も登録されています(公財)全日本能率連盟は毎年

8月締め切りで論文募集を行っています。たぶん今年も論文募集があろうかと思います。

http://www.zen-noh-ren.or.jp/conference/aboutArticle.html

 

環境経営士の方は論文の執筆に慣れていただければと考えます。筆者は全国研の論文に参加することに意義ありと過去に3回応募しました。

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事の一部です。
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