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地球温暖化対策推進法の改定で「環境経営士®」が知っておきたいこととは

2017-02-16 09:37:28 | 環境・CSR経営

昨年「地球温暖化対策推進法」が改定された件はこのニュースでもお伝えしましたがこの法律に基づき地球温暖化対策計画が昨年5月に閣議決定されました。

この計画は2030年までの地球温暖化政策の基本になることですから、環境経営士の方は目を通して頂き環境経営士としての活動の一助にしていただければ幸いです。

 

詳細はこのPDFをご参照ください。https://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf

なをこの計画は見つけにくかったですが、関環境副大臣の秘書の方に教えて頂きました。

 

この内容はA470ページと別表より構成されています。

環境経営士に関係のありそうな箇所をピックアップします。

 

2030年までの削減目標は

 

2030年度において、2013年度比26.0 減。(P6

個別には業務サービス部門、家庭部門は(P10)のグラフにあるように毎年CO2が増加していることもあり約40%削減目標を掲げています

 

●目標達成のための対策・施策で事業者の役割は (P16

 

事業者は、法令を遵守した上で、創意工夫を凝らしつつ、事業内容等に照 らして適切で効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野において自主的 かつ積極的に実施する。

社会の一員である事業者は、単独に又は共同して自主的に計画を策定し、 実施状況を点検する。また、従業員への環境教育を実施する。

製品・サービスのサプライチェーン及びライフサイクルを通じ、 温室効果ガスの排出量等の把握に努めるとともに、カーボン・オフセットを 含め、これらの環境負荷の低減に寄与する製品・サービスの提供を図る。

 

●産業部門の役割 (P23)事業者の中でも産業部門について

 

産業部門における2013年度の二酸化炭素排出量は、4億2,900万t-CO2 であり、2005年度比で6.0%減少している。省エネルギーの推進、産業界の自 主行動計画や低炭素社会実行計画による取組が、これまでのところ成果を上 げてきているが、我が国の温室効果ガス排出量の約3割を占める同部門の取 組は今後とも重要である。

 

●産業部門でも中小企業の排出削減対策の推進 P23

 

中小規模の事業者における省エネルギー・排出削減対策の強化のため、省 エネルギー意識向上のための広報、省エネルギー診断やCO2削減ポテンシャル診断等による省エネルギー・省CO2ポテンシャルの掘り起こし、企業 のエネルギー管理担当者に対するきめ細かな講習の実施、省エネルギー対策 のベストプラクティスの横展開等に取り組むとともに、原単位の改善に着目 しつつ、中小企業等の排出削減設備導入を支援する。 また、中小企業による省エネルギーの取組を地域においてきめ細かく支援 するためのプラットフォームを地域の団体、金融機関、商工会議所及び自治 体等が連携して構築し、省エネルギーに取り組む中小企業の掘り起こしから 運用改善や設備投資等の取組のフォローアップまで幅広く支援する。2017年度までに、全国に省エネルギー取組に係る支援窓口が存在するよう、プラ ットフォームを構築する。

 

●業務その他部門(P24)(削減目標値が約40%と高い部門)

 

業務その他部門における2013年度の二酸化炭素排出量は、2億7,900万t- CO2であり、2005年度比で16.7%増加している。最大の増加要因は電力の 排出原単位の悪化であり、次いで業務床面積の増大等が続いている。一方、2 030年度目標の達成に向け、同部門の排出量を約4割削減する必要があり、地 球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出削減対策、省エネ法に基づく措置や低炭素社会実行計画に基づく対策の着実な推進等を通じて排出抑制を図る。 また、オフィス等で使用される機器の効率向上・普及やその運用の最適化 を図ることにより業務その他部門のエネルギー消費量の抑制が図られることから、より一層の機器のエネルギー効率の向上の促進、エネルギー管理の徹底等を図る。

 

●家庭部門は (P30

上記と同じように約40%削減ですが、環境経営士の自宅の省エネに注力頂ければ幸いです。筆者も家庭の省エネをかって取り組みましたが約30%削減の記憶があります。現在もその生活態度は変えていないので多分削減されていると考えます。

 

● 横断的取り組み(P50)今までは部門の取り組みの計画でした

 事業活動における環境への配慮の促進

 

温室効果ガスの排出削減に向け、環境配慮の視点を経済活動に適切に織り 込むとともに、事業活動における投資や技術開発を促進する。 具体的には、①商品・サービス、金融市場において環境の価値が認めら れ、事業者に対し環境配慮を求める意識が浸透する、②供給者が環境配慮 型の事業活動を行うとともに、需要者側に分かりやすい情報を提供する、 ③消費者等にその情報が正確に届くことにより、環境配慮型の事業者や商 品・サービスが評価・選択される、といった一連の取組により、環境配慮 を実施している事業者が便益を享受できる基盤の整備を推進する。

 

このため、排出抑制等指針等に基づき、事業者が、自主的・積極的に環 境に配慮した事業活動に取り組むことを推進する。 また、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事 業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)に基づく事業者の環境 報告書の公表等を通じ、事業者や国民による環境情報の利用の促進を図り、 環境に配慮した事業活動や環境配慮型製品が社会や市場から高く評価され るための条件整備等を行う。そのために、例えば、サプライチェーン全体 における温室効果ガス排出量を把握・管理するための基盤整備、カーボン フットプリントの普及・促進、ICTを利用した情報開示の基盤整備、比 較可能性や信頼性の向上などを進めていく。 さらに、ISO14001や中堅・中小企業向けエコアクション21などPDC Aサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実 効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促すことで、事業 活動における更なる環境配慮の促進を図る。

 

●地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項

PDCAサイクルを伴った温室効果ガス排出削減の率先実行  

都道府県及び市町村は、率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組 むべきである。その際には、原則として全ての事務及び事業を対象として、 温室効果ガス排出の抑制に係る取組のPDCAの体制を構築し、運営する。

 例えば、エネルギーマネジメントシステムISO50001、環境マネジメントシステムISO14001、エコ アクション21の認証を取得し、またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用 することが望ましい。

 

 

特に都道府県及び指定都市等は、B AT(Best Available Technology 利用可能な最善の手法)

の積極的な導入を検討するべきである。 また、事業の用に供する設備は、できる限り温室効果ガスの排出の量を少 なくする方法で使用するよう努めなければならない。

また、事業者が事業の用に供する設備について、排出抑制等指針に基づく BATの導入や適切な運用改善、省エネルギー診断の積極的な受診、コージェネレーションの導入、エネルギーマネジメントシステムの整備等を促進する。

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事です。
日本経営士会 環境CSRのホームページはこちらへ。
https://www.compact-eco.com/

 

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展示会出展者の心得

2017-01-20 09:31:50 | 経営・管理
展示会出展の心得
テクニカルショウヨコハマ出展の経験から

今年もテクニカルショウヨコハマ2017が横浜市のパシフィコ横浜で2月1日から3日まで開催されます。今年のスローガンは「未来を開く新技術」です。http://www.tech-yokohama.jp/tech2017/
規模は東京ビッグサイトほどではありませんが出展団体は約500社、3日間の入場者数は約3万人です。
ここに日本経営士会 神奈川経営支援センターは毎年ビジネスソリューション分野で出展をして今年で14回目かと思います。費用は1ブース(3m×3m)標準14万円程度です。当会は2ブースを使用しています。この費用は当初経営士が数名がお金を出し合ったこともありますが途中日本経営士会から公益事業として補助して頂いたこともありました。
ここに出展した折の経験を記述して、皆様の関係企業が展示会に出展を依頼されたら、添付PDFを参考にして支援頂ければ幸いです。

●出展目的、コンセプトを固める。
出店目的は新商品の知名度向上か、売り上げ拡大か、企業名を知ってもらいたいのか、競合他社との差別化された特徴をアピールしたいのか等出展目的がはっきりしてないと、何人かで出展の準備をする場合にそれぞれがバラバラの方向に進む場合があります。
               
 準備ができたブース

●事前広報を徹底的に
展示会への来場者は情報収集を目的にくる人が多いですが当社の出展物は何か事前に知らせることにより来場者は目的意識をもって当方のブースに立ち寄ってくれます。
事前広報は自社の顧客、今までに名刺交換した方にメール、郵送、FAXします。自社ホームページ、SNSなど考えられる手段で広報します。

●ブースの展示内容
ブースの前を通る来場者にコンセプトに沿ったチラシ、ポスターなどの展示はもちろんですが「おや」思わせる仕掛け例えば動画とか、新商品の実演などを実施します。ポスターは専門家に頼まなくても最初はワードで作りA1などに拡大すればと考えます。日本経営士会は2ブースの内1ブースを使い ミニセミナーをここ数年実施しています。このセミナーの時間表も先ほどの事前広報の中におりこんでおけばこのテーマの話を聞きたいと目的意識を持ってきてくれます。ミニセミナーと発表テーマの時間表
  
●ブースに寄ってもらうための動機付け
ブースに寄ってもらうために例がよくないですが「餌」を与える必要があろうかと考えます。
かって当会のブースに来られた方には「あなたの会社の経営力は」の小冊子を経営士仲間数人で書き事前広報をしたこともありました。

●出展者セミナーには積極的に参加
展示会の企画者(テクニカルショウヨコハマの場合は神奈川県産業振興センター、横浜市工業会連合会などです)は出展者セミナーを募集しています。このセミナーは無料ですから是非使ってください。企画者は出展者セミナーの出展団体、企業名と 
                            
                          出展社セミナー                         
セミナーテーマを広報してくれます。このテーマのキャッチコピーの表現で聴きに来る人もいます。ここに参加した経営士で環境経営士が1時間弱のセミナーで聴講者の企業から環境経営の支援依頼があり「コンパクトエコシステム」を導入されたこともありました。

また類似ですが、テクニカルショウヨコハマでは神奈川産業振興センターがビジネスオーデーションを毎年実施しており、優秀なビジネスプランを作成した企業を表彰しています。
日本経営士会は日本経営士会賞を設けて表彰をしています。(日本経営士会の知名度向上に貢献をしています) 
                           

南関東支部長(当時)より表彰状の授与
                          
●会場の出展者も顧客
最近は企業訪問する場合アポイントを取らないとなかなか訪問がきつくなっていますが、他の出展者も顧客と考え名刺とチラシをもって会場内をまわりましょう。名刺交換すれば企業訪問がしやすくなります。まず相手の出展商品について関心をもちながら聞き最後に当方のチラシと名刺を出し売り込みます。

●事後のフォロー
展示会終了後、来客者のニーズに対する回答、当初の目的は達成したか 反省点は?
入手した名刺の整理などが考えられます。今後の営業活動に使います。
また他の出展者のブースで多く来場者が集まっている場合、なぜ集まっているかよく観察をして下さい。今後の出展のヒントがつかめるかと考えます。
                                    以上

この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事です。
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地方創成の事例

2017-01-13 09:17:15 | 地方創成
国は1億総活躍社会を目指して地方創成関連予算で2兆4000億円の予算を28年度計上しました。29年度もひき続きこの施策は続くとかんがえられます。
経営士、環境経営士もこのテーマに取り組んでおられる人もいるかと思います。

神奈川県二宮町の例
神奈川県二宮町(人口は約2万9千人)がとりくんでいる事例を紹介します。
この町は神奈川の西に位置していて西の湘南すなわち西湘といわれて温暖な気候に恵まれたところです。筆者は数年前にまちづくり委員会に参加しました。
二宮はJR東海道二宮駅があり、横浜・川崎などへはそれぞれ50分、60分で通勤圏内です。住民は二宮に長くからいた、商店経営者、中小製造業、農業、サラリーマンが住む新興住宅地とが混在しています。約30年前大手スーパーが進出して、商店が軒並み販売不振に陥り店を閉じる店もでてきました。このような状況でのまちづくりでした。

当町の売りは
①JR二宮駅から徒歩で15分程度で登れる小高い山136mの吾妻山があります。この山は古代、日本武尊(やまとたけるのみこと)が東征の時、三浦半島から海路、上総へ向かう時突然暴風雨が起こり船もろとも沈みそうになりました。そのとき、妻の弟橘媛命(おとたちばなひめのみこと)は夫らを案じ自ら海に身を投じ海の神の怒りを鎮め、平穏を取り戻し皆一命を取り留めました。その後日本武尊は海辺(二宮の袖ケ浦)に流れ着いた妻の櫛と袖の一部を吾妻山にまつり在りし日をしのんだといわれています。

②また国土交通省の「関東富士見百景」にも選ばれました。

③そしてこの山は「かながわの美林50選」にも選ばれた林が育っています。

④頂上に登ると西に富士山、東に相模湾が見え雄大な景色が見えます。http://shonan-ninomiya-kankou.com/

まちづくりの企画は
数年前まちづくり委員会に仕掛けたことはこのような利点を如何に費用をかけずに広報するかでした。
毎年1月~2月の吾妻山頂上に菜の花が植わっており、黄色の花を通してみる富士山、相模湾は絶景です。
このような立地、環境でこの季節に「菜の花ウオッチング」を企画しました。

広報の重要性
私はこの折の広報担当でしたがA4 1枚でこのイベントを横浜にあるメデア即ちNHK横浜支局、朝日、読売など6大新聞に掲載依頼にまわりました。関東で最初に菜の花が咲くイベントをうたってあったためか「菜の花ウオッチング」の期間中 NHKが吾妻山をヘリコプターから実況で2分程度でしたがNHK朝のニュースに全国放送をして頂きました。他の6大新聞もほぼ1面に掲載して頂きました。
この結果約1月に渡りこのイベントが開催されましたが約30万人に来場者がありました。

観光協会、商店街など元気をとりもす
これをきっかけにそれまでは二宮町観光協会は名ばかりの協会でしたが、本格的に活動した結果最近はJR東日本も取り上げて埼玉など関東全般に宣伝してくれています。
現在はこの期間中の観光客は約15万人ですが、1人当たり2000円二宮で消費するとして年間3億円の効果があると推定します。

上記のことから地方再生のヒントがあると考えます。
この記事は(一社)日本経営士会発行の「環境ニュース」で配信した記事です。
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温暖化ガス削減のためにはサプライチェーンまで含めたCO2削減を

2017-01-05 14:12:51 | 環境・CSR経営
環境省と経済産業省は
パリ協定の長期目標及び条約の究極目標を達成するには、あらゆる部門において多大な努力が必要となるとの見解でサプライチェーンまでCO2削減に取り組む必要を掲げています。その内の1つの政策目標としてサプライチェーンまで含めたCO2削減です。

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体をいいます。サプライチェーンまで含めた排出量はスコープ3と定義されています。ちなみにスコープ1は自社内での直接CO2排出、スコープ2は電力会社等を通しての間接CO2排出です。

これまでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度に基づき、企業が自社で直接排出する、スコープ1、スコープ2で排出内容が定義され、それぞれの算定方法に従って算出されていました。しかしながら、現行の制度下では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという課題が残っていました。

近年、これまで算定対象外であった「スコープ3(その他の間接排出量)」を含むサプライチェーン全体の排出量、つまり自社排出量のみならず、企業活動の上流から下流に関わる内容を算定範囲とする動きが広まっています。これにより、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、他の事業者の理解促進及び事業者の連携を図り、関係事業者で協力して温室効果ガスの削減を推進することができます。

サプライチェーンは中小企業が多いですが、環境マネジメントシステムの導入が近道です。
日本経営士会が構築している環境マネジメントシステムであります「コンパクトエコシステム」導入が適していると考えます。
ご参考ホームページhttp://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html
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商店街の活性化のため外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起 補助金。

2016-12-22 11:34:11 | 補助金
商店街の活性化のため外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起 補助金。

国はご承知のように外国人観光客を増やすために種々の施策を行っています。
2015年度は外国人が19737千人が日本を訪問しました。増加はしていますが
フランスは84452千人で世界最高です。日本は16位に甘んじています。
そこで下記の補助金を使いさらに外国人を増やそうとしています。

商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や
消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末
導入等整備を行うために必要な経費の一部を支援します。

申請にあたっては、「地方公共団体からの支援表明書」の提出が必要です。
まずは、お早めに市区町村へご相談ください。

募集締切は、平成29年1月20日(金)【当日消印有効】
募集要領などの詳細はこちらから。
http://mail.mirasapo.jp/c/bceoadqg5NiN6sab

内容をザーと見てみますと補助対象額は100万円~7500万円で総額の2/3
です。経費には専門家の支援費、旅費などが含まれています。

やってみようと思われる方は近くの商店街連合会、商工会 商工会議所
などの門をたたいて下さい。ここからが各人の力量かと。

このようなことの積み重ねてで経営士・環境経営士としての力量が上がるかと考えます。

一般社団法人日本経営士会 環境社会創出委員会へhttps://compact-eco.com
住所 〒102-0084東京都千代田区二番町12-12 BDA二番町ビル5F
TEL 03-3239-0691
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