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地方自治の危機(追記24)…裁判官の顔色

2017-05-03 20:58:23 | 地方自治
私が経験した住民訴訟で、いくら時間が経っても忘れられないことがある。

何回か準備書面をやりとりしているうちに、裁判所は頭から「ものの道理」とは違うことを考えているように感じることが多くなった。「ただ棄却」では、少しでも自治体に仕事のやり方を見直していただきたいと折角頑張った努力が報われないどころか、現状のやり方で問題ないと裁判所がお墨付きを与えることになり、私は何をやったのか分からない。逆のことをやっていることになる。

そこで第4準備書面に「被告(自治体)訴訟代理人弁護士様へのお願い」として、「民間企業や先進的な市町村では懸命に努力している『調達原則』の基本を遵守するよう、裁判手法とは分けて諏訪市の各方面に何卒ご教示をお願いします」と書いた。自治体は訴訟の内容を理解することもなく、ただ勝つことだけを弁護士に依頼したのであれば、意味が無い。弁護士費用もまた税金であり、私は税金を無駄遣いしただけになる。

 ほとんど準備書面の内容に言及しない裁判官が、「弁護士さまへ」の文章の一部を読み上げ、こんな意見を書いた準備書面は見たことが無いとばかり、せせら笑った(ように見えた)。

 なお被告訴訟代理人弁護士は今回、復代理人弁護士も立てて、裁判には2名の弁護士がおられた。法廷の「1人」(原告の一市民)対「2人」(被告代理人弁護士)を見て、裁判官も「2人」の方に軍配を上げたのは人情であろう。ただし、2名は法律の専門家かもしれないが、1名のこちらは「調達原則」をOJTで叩き込まれた者である。被告代理人弁護士が依頼者の自治体に、「勝ったこと」だけを伝えたか、「改めるべき点もある」ことも伝えていただけたかは知るべくもない。
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