耐震強度偽造問題その２ 処理方法としての結論。

親愛なるアッティクスへ

姉歯建築士による耐震強度偽造問題・・・、先日も平太郎独白録　「耐震データ偽造事件にみるヒルズ族性善説への期待。」の中で指摘してました通り、やはり事件は拡大の様相をみせてきましたね。
さらに、木村建設は自己破産し社員は全員解雇、ヒューザーも年内倒産を匂わせる文書を国交省に送ったとか。
確かに、武部幹事長の「悪者捜しに終始すると景気がおかしくなる」発言を聞くまでもなく、当事者が片っ端から潰れちゃったら、被害者救済もできないわけですから、感情論に振り回されるのは如何な物かと思います。

この問題、現実を直視したならば、ヒューザーやシノケンなどに、果たして、これだけの事件の賠償能力などあるのでしょうか？
まあ、銀行が貸せば別ですが、「年内倒産」などと自分で言っているところに、貸すとは思えないし・・・。
（ましてや木村建設や姉歯建築士など、逆立ちしても・・・。）
となれば、結論としては、被害者救済の為には、公的資金の導入以外に方法はないのではないでしょうか？
もし、それしかないとしたならば、それを実行する為には、ひとつ、大前提としなければならないことがあります。
それ即ち、「悪いことをしたやつらを刑務所に入れなければならない。」ということです。

アメリカでは、年金事業団でしたっけ？あれの清算の際に公的資金を導入したときは、片っ端から悪いことをした奴らを刑務所にぶち込みましたよね。
そこで、責任をはっきりさせて、それから国民負担を求めるのでなければ、事件自体は、まったくの民間の犯罪なのですから、国民感情は納得しないでしょう。
で、思い起こされるのが、日本では、住専問題の時など、悪いことしたやつらの責任が曖昧なまま、公的資金の導入だけを俎上に挙げたから、ゴウゴウたる非難が巻き起こったわけですよね。
結果的にも、末端は少しは罪を問われたかもしれませんが、住専に天下りしていた大物官僚OBなど、肝心の首魁は何の罪にも問われることはなかったと記憶しております。
今回も、ヒューザーの小島社長などが、伊藤元国土庁長官を連れて国交省に行って、「１００億か２００億くらい」の公的資金投入を求めたなどと言う話も聞きましたが、これが事実かどうかはともかく、被害者の救済の為の公的資金投入が犯罪者の救済になることだけは、国民感情からして、到底、理解が得られないでしょう。

おそらく、この問題（に限らず）、一番大事なのは偏に決定権者の意向でしょう。
（「覚悟」と言い換えても良いのかもしれません。）
まずは何をするのか、しなければならないのか。
モラルハザードの問題などもあります。
「救済しない」という選択肢も有りでしょう。
民間の犯罪に公的資金を投入するというのはおかしいと判断するか、それとも、被害者救済を第一として特例的に公的資金を投入するか。
どちらに決定しても、助長補短がしっかりしていれば、マスコミの論調はともかく、国民は支持すると思うのですが・・・。

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