林田力 Wikiブログ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』

FJネクスト・ガーラ木場不買運動

2015年09月29日 |  怒り・告発

FJネクスト・ガーラ木場不買運動

FJネクスト・ガーラ木場不買運動
FJネクスト(株式会社エフ・ジェー・ネクスト、FJ Next Co., Ltd. 8935)のガーラ木場新築工事(東京都江東区東陽)は隣接地ギリギリに高層マンションを建設する非常識な計画である。赤羽橋のガーラ東麻布新築工事(東京都港区東麻布)も同じく非常識な計画である。ガーラ木場新築工事は都市部に残る貴重な樹木を伐採した。FJネクストはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い(グランド・ガーラ門前仲町、ガーラ・プレシャス木場、ガラ・ステーション木場、ガーラ・シティ東陽町など)。実需とは関係なく、迷惑勧誘電話で無理やり売りつけるために自然が破壊され、醜悪なマンションが建設されることはやり切れない。
BGMはパッヘルベルのカノン(Canon in D)。ドイツの作曲家ヨハン・パッヘルベルがバロック時代中頃の1680年付近に作曲したカノン様式の作品である。
https://sites.google.com/site/boycottfjnext/
FJネクスト・ガーラ木場不買運動
https://youtu.be/w9oMSUQAvuE
FJネクスト・ガーラ東麻布新築工事建築紛争
https://www.youtube.com/watch?v=sXonyAcM8IU

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

不当逮捕 (講談社文庫)

2011年04月05日 |  怒り・告発
戦後という波乱に満ちた、無秩序だか半面において自由闊達な気風に溢れていた時代、新聞記者はスターであり、英雄であった。とりわけ、読売社会部の立松和博は数々のスクープで乱世に光彩を放っていた。その立松記者が、売春汚職報道の“誤報”で突然逮捕された。第6回講談社ノンフィクション賞受賞作。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4061838377
在日韓国・朝鮮人―若い世代のアイデンティティ (中公新書)
さほど問題なく日本社会に適応しているかのようにいわれる在日韓国・朝鮮人の若者は、実際には、その多くが成長の過程で日本人側の偏見と差別にぶつかり、アイデンティティの葛藤を体験している。だが、彼らの存在と意識は、実に多様化し揺れ動いている。本書は、2世・3世と呼ばれる人々の聞き取り調査を通して、民族問題とそのアイデンティティを考えるとともに、日本社会の構成員としての90年代の「在日」の生き方を模索する。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4121011643
Wikipedia ウィキペディア 完全活用ガイド
日本初! 待望のウィキペディア解説書がついに登場!
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4903491161
今まで何となく使っていた人、投稿したかったけど方法がよく分からなかった
人、もっと便利な使い方を知りたかった人、著作権問題に悩んでいる人......。
そんな全ての人達にささげます! Wikipedia日本語版の管理者である吉沢英明
氏(利用者名:diagraph01)が懇切丁寧に解説する、本邦初のウィキペディア
解説マニュアル。目からウロコの情報満載で、明日からウィキペディアが100倍
楽しく使えます!!
http://hayariki.jakou.com/chiro/ma/
コメント   トラックバック (3)
この記事をはてなブックマークに追加

二子玉川ライズ経済的基礎の欠如2

2010年05月01日 |  怒り・告発
二子玉川東地区再開発が東急電鉄や東急不動産ら東急グループのビジネス(金儲け)の場になっていることは周知の事実です。再開発事業は東急グループを中心に進められており、東急グループが私物化していると言っても過言ではありません。そもそも二子玉川東地区再開発事業は1988年の世田谷区長と東急グループとの密約を出発点としています。また、再開発事業予定地の85%以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地になっています。
しかし、超高層ビルの建築を中心とする計画案は経済界からも時代遅れと受け止められています。メリルリンチ証券は2010年3月に東急電鉄の投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」へと2段階引き下げ、目標株価を110円も減額しました(「東京急行電鉄(9005)はメリルリンチの2段階格下げを嫌気 「来期は分譲事業で大幅減益の公算」」NSJショートライブ 2010年3月17日)。不動産市況の低迷が続き、不動産賃貸の空室率上昇が懸念されるためです。
既に東急不動産には「バブルの遺物」となった失敗開発事例の前科があります。千葉市緑区あすみが丘で高級住宅街を開発しようとしたワンハンドレッドヒルズ(俗称チバリーヒルズ)です。地域や社会を無視してバブル経済に溺れた成れの果てです。これについては証拠物件・第4号証の末尾に言及されています。
二子玉川は都心から離れており、オフィス立地としては魅力に欠けます。そこに超高層ビルを建設し、大規模なオフィスを作っても空室を増やすだけです。バベルの塔ならぬバブルの塔になってしまいます。
計画案は住民の権利を侵害するだけでなく、東急にとっても負担となります。計画案のままで事業の破綻を回避しようとするならば行政がオフィスを借り上げて公共施設を入居させることになります。これは税金で負担することになり、行政・最終的には納税者が尻拭いをすることになります。このような計画案は経済的基礎に欠けています。
http://hayariki.seesaa.net/article/146936863.html
市民メディアhayariki
http://hayariki.wetpaint.com/
デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷
http://news.livedoor.com/article/detail/4746505/
http://www.pjnews.net/news/794/20100429_8
北朝鮮のミサイル発射には無策が最善
http://www.janjanblog.com/archives/737
鳩山政権への姿勢に見る左派市民の成熟
http://news.livedoor.com/article/detail/4748656/
http://www.pjnews.net/news/794/20100501_1
コメント   トラックバック (6)
この記事をはてなブックマークに追加

東急コミュニティーの杜撰な管理

2010年03月13日 |  怒り・告発
次に「東急コミュニティーの杜撰な管理」です。
竣工図隠しは、住民が東急コミュニティーに竣工図の閲覧を求めたところ、存在しないとの虚偽の回答をされた問題です。実際は東急コミュニティーの事務所に保管していました。事務所に保管すること自体が管理委託契約違反です。
修繕積立金不足は、東急コミュニティーが実際は一般関係に算入されている駐車場・駐輪場料金を修繕積み立て会計に算入して長期修繕計画を立てたために、実際は築10年目に最初の大規模修繕で1000万円強の赤字になるという問題です。これが管理会社変更の出発点になりました。
様々な管理委託契約違反もありました。宅配ボックスの定期点検回数は年4回ですが、実際は年1回しか実施していませんでした。ホームセキュリティー業務として各専有部分の侵入警戒を実施することと定めていますが、実際は一戸の専有部分しか侵入警戒を実施していませんでした。
管理組合文書流出は管理組合の文書が東急コミュニティーによって別の管理組合に渡されたという問題です(105頁)。
アルス東陽町では管理規約で事務所使用を禁止していましたが、事務所として使用している住戸がありました。ところが、東急コミュニティーは規約違反(事務所使用)を是正しないどころか、反対に事務所使用を認める規約改正を理事会に提案しました。
この事務所使用を認める規約改正という提案が実に無責任なものでした。アルス東陽町では共同住宅の共用廊下等の部分に係る容積率の不算入措置を受けています。事務所使用されるならば、「共同住宅の共用廊下等の部分」の面積(内廊下等)が容積対象面積となってしまいます。その結果、現行法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得ます。
議事録素案を作成しないなど東急コミュニティーの細かな問題は枚挙に暇がなく、「杜撰な管理」だけで1つのテーマになるほどです。これらの問題があったために管理組合では独立系管理会社にリプレースしました。管理委託費を年間120万円も節約できました。また、管理会社変更によって東急コミュニティーが駐輪場料金を正しく徴収していないなど新たな問題も判明しました。さらに東急コミュニティーの点検では指摘されなかった共用部の欠陥も指摘され、是正されました(106頁)。
価格は安くてサービスは良くなるという良いこと尽くめの管理会社変更です。だまし売りや欠陥住宅は既に行われた契約を覆す戦いになります。好ましいとは思っていませんが、既成事実を無批判に尊重する日本では大変な戦いになることは事実です。それ故に契約を取り消しして売買代金を取り戻した『東急不動産だまし売り裁判』の意義は大きいと考えます。
これに対して、管理会社との契約は継続していくものであり、切り替えることは相対的に容易です。デベロッパー指定の管理会社の言いなりにならず、積極的にリプレースしていくべきと思います。
http://hayariki.269g.net/article/15262588.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1174
市民メディアは言論を守る闘いの最前線
http://www.janjannews.jp/archives/2864082.html
市民記者懇談会に参加し、「ご意見板」について考えた
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909260822/1.php
【オムニバス】トヨタ自動車の大規模リコール問題の課題
http://www.janjannews.jp/archives/2869880.html
コメント   トラックバック (2)
この記事をはてなブックマークに追加

トヨタ自動車はハイラックスでも欠陥放置

2010年02月22日 |  怒り・告発

 大量リコールの対応で欠陥隠しを批判されているトヨタ自動車であるが、過去にも同種の問題が起きていた。
http://www.janjannews.jp/archives/2707535.html
 トヨタ自動車が1988年から96年までに製造したハイラックスにはリレーロッドの強度が不足していた。リレーロッドはハンドルの動きを前輪に伝える装置で、リレーロッドが折れると、ハンドル操作に不具合が生じる。
http://tokyufubai.at.webry.info/201002/article_18.html
 トヨタには92年以降、運転中にリレーロッドが折れるなどの苦情が多数寄せられ、96年には強度不足を認識していた。そこで96年6月以降製造の新車には強度を満たす部品を使用するようにしたが、販売済みの車には対応しなかった。

 2004年8月12日には熊本県で、93年11月製造のハイラックスサーフワゴンのリレーロッドが折れてハンドル操作が不能になり、対向車線の車と衝突して5人が重軽傷を負う事故が起きた。トヨタが「ハイラックスサーフワゴン」「ハイラックス4WD」「ハイラックスサーフ」のリコールを届けたのは、この事故の後の10月になってからであった。96年から8年間も欠陥を放置していたことになる。

 この展開は現在の大量リコール問題と同じである。プリウスのブレーキ不具合では対外的には「運転者の感覚の問題」と強弁しながら、影では新規製造分のプログラムを修正していた。これでは欠陥を認識しても、最初は誤魔化し、誤魔化しきれなくなった後に仕方なくリコールしているとの疑念を払拭できない。

 ハイラックスの欠陥放置ではトヨタの品質保証部門の歴代3部長が2006年7月に業務上過失傷害容疑で書類送検された(07年7月に不起訴)。また、国土交通省はトヨタにリコール不要と判断した問題も、その後に不具合が生じてないか監視することや車両の品質に関する検討結果の共有などの業務改善を指示した。この時に本当の意味で業務改善できていれば、現在の大量リコール問題で対応が後手に回ることはなかったはずである。

 トヨタの大量リコール問題に対して、日本には「米国の企業が製造した部品の問題」「最先端のハイブリッド車に不安定な面が残ることは仕方がない」という同情論がある。しかし、ハイラックスの欠陥放置を踏まえれば、トヨタの隠蔽体質を指摘する米国社会の洞察力は健全である。
http://tokyufubai.blog28.fc2.com/blog-entry-1022.html
 ハイラックスの欠陥放置が判明した2004年は三菱自動車工業及びトラック・バス部門を分社化した三菱ふそうトラック・バスのリコール隠しも問題になった。しかし、トヨタと三菱自動車への風当たりは全く異なっていた。三菱自動車は激しく批判され、雪印集団食中毒事件などと共に企業不祥事の代表例と位置付けられている。

 これに対し、トヨタのハイラックス欠陥放置は事件そのものの知名度が低い。この点が今日のトヨタの危機につながっていると感じられてならない。欠陥を放置しても三菱自動車のように社会的に批判されなかったことが、トヨタの隠蔽体質を増長させたのではないか。その意味では米国のトヨタ・バッシングはトヨタにとって膿みを出し切り、企業体質を改めるチャンスである。(林田力)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トヨタの大量リコールは日米間の政治問題にならず

2010年02月16日 |  怒り・告発

 来日中の米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長は2010年2月15日に日本記者クラブで記者会見した。米軍普天間飛行場移設問題が中心であったが、トヨタ自動車の大量リコール問題にも言及し、「トヨタの経営陣が協力すれば」との条件付きであったが、日米間の政治問題にはならないとの見方を示した。 
 トヨタ問題はアメリカ国内では政治問題化するだけの十分な理由がある。トヨタには不具合の報告を怠った疑いがある。アクセルペダルの不具合では車の急加速により、米国で10人以上の死者を出した。この不具合についてトヨタはリコールの1年以上前から知っていたとされる(「隠ぺい体質で道を誤ったトヨタ」ウォールストリートジャーナル日本版)。 
http://tokyufubai.exblog.jp/9973837/
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10460312566.html

 また、トヨタは自社が採用した米道路交通安全局(NHTSA)元職員の働きかけによってリコールを免れたことも明らかになっている。日本国内の建設会社の天下りと同じような手法であり、米国議会としても看過できない問題である。
 一方でトヨタ問題が日米間の政治問題にならないという見方は正当である。トヨタ問題は日米政府が対立する性質の問題ではない。両国政府とも国民の安全に責任を負っている。不具合を隠す自動車メーカーを容認しない点で利害が共通する。 
 前原国交相は2月5日の閣議後会見で、トヨタ自動車の「プリウス」のブレーキ不具合について、「トヨタの対応は顧客の視点が欠如しているのではないか」と指摘した。オバマ米大統領も「国民の安全に懸念があるならば、自動車会社は迅速にしっかりと対処する責務がある」と述べた。日米両国は後手に回ったトヨタの対応を問題視する点で共通認識にある。 
 トヨタ問題が日米間の政治問題になるとしたら、日本側がアメリカ社会のトヨタ批判に対して被害妄想的な過剰反応を示した場合が考えられる。一国だけでは外交問題は起こり得ない。アメリカ社会はトヨタに対して怒るだけの理由があって怒っているが、それだけでは外交問題にならない。 
 その意味では「政治問題化しない」というウェッブ発言には単なる見通しを述べたという以上の重みがある。日本の行政機構は伝統的に消費者利益を軽視し、業界の保護者として振舞ってきた。もしトヨタ問題でも同じような振る舞いをするならば、日米の対立は決定的になる。トヨタ問題で日米が対立するか否かは日本側の対応にかかっている面が強く、日本側はウェッブ発言を真摯に受け止める必要がある。 
 冷静に考えれば日本人にはアメリカ社会のトヨタ・バッシングで嫌米感情を募らせる理由はない。トヨタは自発的にリコールした訳ではない。アメリカ社会の精力的な追及がなければ、日本のトヨタ車も不具合を抱えたままで、リコールされなかった可能性が高い。日本人はトヨタを批判するアメリカ社会に大いに感謝すべきである。(林田力記者)
http://www.janjannews.jp/archives/2619865.html
http://tokyufubai.blog28.fc2.com/blog-entry-1016.html

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

二子玉川ライズBing検索ピックアップ

2009年12月28日 |  怒り・告発
二子玉川ライズBing検索ピックアップ
http://hayariki.seesaa.net/article/136604773.html
二子玉川ライズ タワー&レジデンス苦戦 
http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/20090815/
二子玉川ライズ反対短歌俳句
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10392760847.html
二子玉川ライズは東急グループの金儲け
http://tokyufubai.at.webry.info/200910/article_9.html
二子玉川ライズ百度注目リンク
http://hayariki.seesaa.net/article/136696236.html
二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)問題記事
http://www51.tok2.com/home/hayariki/ha/soa.htm
二子玉川ライズに酷評
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/640
http://sns.atfb.jp/view_diary/3156/22740.html
二子玉川ライズは住民不在
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10090420696.html
二子玉川ライズは住民軽視
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20091015
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10362998754.html
二子玉川ライズによる苦しみ
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/1345842/
東急不動産表明書の不利益事実隠し
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10419333469.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1119
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東急百貨店宣伝スパム

2009年10月01日 |  怒り・告発
インターネット掲示板「東急リバブル東急不動産不買運動」に東急百貨店や東急ハンズなど東急グループを宣伝するスパム攻撃がなされた。スパム投稿者は「東急みんなで買いましょうの会」を名乗る(123.230.28.62.er.eaccess.ne.jp)。スパム攻撃は2009年9月21日から9月30日まで続き、約960レス以上も書き込まれ、スレッドの書き込み許容量をオーバーさせた。スパムの大半が「おいしいもの便り》 漁師のまぐろどん 7袋 税込3,990円」のように東急百貨店の食品カタログ「ハロートーク おいしいもの便り」を宣伝するものである。掲示板運営を阻害する悪質な宣伝スパム攻撃である。東急グループは二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)で自社の利益しか考えない企業体質が批判されている。
スパム攻撃を受けたスレッドは「関連企業 Part4」と題し、創価学会・公明党の関連企業について語るスレッドである。既に報道により、以下の事実が判明している。
東急グループの創業者・五島慶太の孫・五島浩は創価学会員である(増田晶文「東急総帥「五島慶太」没後50年 光芒「五島家三代」後編」週刊新潮 2009年9月10日号50頁)。
池田大作・創価学会名誉会長は五島昇について「「学会が進んできた道は正しい」と周囲に語っておられたとも伺った」と語っている(「第28回 実業界の人々 三井 江戸英雄氏 東急 五島昇氏」聖教新聞2007年12月23日)。
東急建設は創価学会の依頼を受けて、下請け企業に従業員の名前を公明党候補の「支援者名簿」に掲載するように依頼した(「公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼」赤旗2003年10月24日)。
東急グループに都合の悪い情報を隠すための掲示板潰しのためのスパム攻撃である可能性もある。
http://d.hatena.ne.jp/branz/20090915/1252983649
http://tokyufubai.blog28.fc2.com/blog-entry-896.html
http://tokyufubai.exblog.jp/9041727/
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10354634680.html
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

東急不動産だまし売り工作員調査

2009年09月22日 |  怒り・告発
東急不動産だまし売り被害者を誹謗中傷する工作員について情報収集した。東急不動産だまし売り被害者は東急不動産から数々の陰湿な攻撃を受けている。東急不動産は被害者にアフターサービス提供を一方的に拒否し、東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で争点とは無関係な被害者の年収を暴露した。
また、マンション建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカー(井田真介)は東急リバブル・東急不動産でなければ知り得ない個人情報を握り、嫌がらせを行った。そしてインターネット上では被害者を住宅ローン破産者とする事実無根の誹謗中傷が繰り返された。
だまし売り被害者は誹謗中傷を書き込んだプロバイダーがイーモバイルであることから工作員を絞り込み、工作員を知る人と接触した。ノックをするとドアを開け、だまし売り被害者を通すと、すぐに鍵をかけた。
鍵を回しながら、部屋の四方八方を注意深く見回し、部屋の中を忙しく突っ切ると、換気口まで点検する。まるで探偵がアタフタと探し回っているような様子である。それだけ東急リバブル東急不動産のダークサイドを告発することは慎重さが必要であることを示している。窓の鍵が全部閉まっていることを確認するとだまし売り被害者に警告した。
「奴とはできるだけ話をしないように。胸糞の悪くなるような奴ですよ」
「彼は何をしているのですか」
「ろくなことをしません。どこにでも首を突っ込みます。どこでもクンクン嗅ぎ回る。まったく、奴とは一言も話さないことです」
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090921
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4904350138
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
二子玉川再開発差止訴訟は洪水被害が焦点に
http://www.news.janjan.jp/area/0909/0909180387/1.php
『東急不動産だまし売り裁判』出版記念オフ
http://ohmyfuse.com/article.php/20090720115843453
弁護士が依頼人の住所をネット上で公開
http://ohmyfuse.com/article.php/2009091808125021
お笑いタレント中傷とブログ炎上の相違
http://netnews.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/33563
『ケータイ不安』の感想
http://www.book.janjan.jp/0901/0901125269/1.php
http://tokyufubai.bravehost.com/a/nikotama.htm
東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 著:林田力 - livedoor BOOKS
http://books.livedoor.com/item/3434926
「麻生首相の失言と特殊日本的精神論」ツカサネット新聞2008年11月29日
http://netnews.222.co.jp/netnews/netnews.php/articles/detail/SN/29373
コメント   トラックバック (5)
この記事をはてなブックマークに追加

相続裁判訴状平成20年(ワ)第23964号 転載

2009年09月15日 |  怒り・告発
原告による遺留分減殺請求後、Y1は平成18年3月5日付の委任状で「被相続人にかかる相続における交渉の一切」を弁護士法人アヴァンセリーガルグループに所属する4人の弁護士(金浩之、中島賢悟、吉成安友、森山弘茂。全て東京弁護士会所属)に委任した。しかし、弁護士が4人も代理人となっているとは思えない非常に粗末な交渉であった。
原告側が遺産分割のために被告に問い合わせた質問は全て無視され、被告夫婦に都合の良い主張しか行わない。未だ遺産目録の作成及び評価さえできない状態である。
後述のような金弁護士らの言動は懲戒に値するものである。戒告処分を受けた事例でも「弁護士は事件の相手方との関係においても職務を誠実にかつ公平に行い、信用を維持するようにしなければならない」とされている(自由と正義57巻8号、2006年)。
第一に法律を無視した主張を展開する。金弁護士らは当初、被告Y1に100パーセントの寄与分があるとし、遺留分減殺請求には理由がないと主張した(2008年4月11日付FAX)。「遺留分算定の際の相続財産は、被相続人の財産形成に寄与のあった相続人の寄与分を控除したものであるところ、Y1氏の寄与分を控除すればS氏の相続財産は存在しない」という。この主張は法的に成り立たない。遺留分額の算定に寄与分の有無が影響を及ぼすことはない。寄与分があるから遺留分がないとの論理は成り立たない。
これに対する5月2日付の再反論が粗末であった。第2の遺留分算定に寄与分は影響しないという点について、「簡明な説明のために厳密な表現を用いなかった」と釈明する。寄与分が認められるならば、寄与分に対しては遺留分減殺請求できないと主張したいようである。しかし、これでは先の主張(遺留分は相続財産から寄与分を控除して算定する)とは全く別の意味になる。
そもそも寄与分という法律上の言葉を使う以上、正しい意味で使用すべきである。分かりやすく説明したのではなく、法律を曲げて被告夫婦に都合のいい主張をしただけである。
さらに驚くべきは弁護士による以下の文言である(4月11日付ファクス)。「貴殿がY1氏やY2氏の寄与を無視した主張や要求をされることは、遺言に込められたS氏の思いを踏みにじるものであり、S氏は悲しまれます」。
相続人が法律上保障された権利(遺留分減殺請求権)を行使することで、被相続人が悲しむと決め付ける。ここには法的根拠も論理も存在しない。一体、弁護士は生前に会ったこともない故人の感情を、どのような方法で確認したのか。
第二に金弁護士らの立場が不明瞭で、原告としては安心して交渉できない。当初、金弁護士らは被告Y1の代理人として原告に内容証明郵便で通知した。しかし、原告が被告Y2に対しても遺留分減殺を請求したことを金弁護士らに指摘すると、金弁護士らは被告Y2とも委任契約を締結したと主張した。ところが、FAXで送信された被告Y2の委任状(3月18日付)では相続人でもないのに委任の内容を「被相続人Sにかかる相続における交渉の一切」とするなど杜撰であった。
また、Y1とY2の両者の代理人となっているが、金弁護士らは被告Y2への遺贈分についても被告Y1の寄与分であると主張するなど依頼者同士の利益が衝突する点を認識した上で交渉を行っているのか疑わしい。
第三に受任者である弁護士本人が交渉しているのか疑わしい。金弁護士らは当初、会って話をすることを提案したが、原告が都合の良い日時・場所を返信すると、金弁護士らから当面はスケジュールが埋まっているため、書面のやり取りをしたいとの回答が3月19日になされた。その後、現在に至るまで一度も面談は実現していない。
しかも、原告が7月4日に金弁護士らからのFAXに書かれた連絡先の電話番号に電話したところ、応対した女性事務員らしき方から「担当者は誰ですか」と尋ねられた。原告が4人の弁護士の名前を読み上げると、「弁護士ではなく、担当者です」と遮られた。
また、金弁護士らからのFAXでは代理人の一人である中島賢悟弁護士の名前が「中島賢吾」と誤って表記されていたことがあった。本人が目を通しているならば自分の名前の誤記を見逃すことは考えにくい。以上より、弁護士の名義を用いて、非弁護士の担当者が交渉をしている疑いがあり、交渉を続けることは原告にとってリスクが大きい。
被告夫婦に直接問い合わせるならば「弁護士に委任した」の一点張りで、金弁護士らに問い合わせても原告の質問には回答せず、原告の主張を完全に無視した被告夫婦にだけ都合の良い主張を一方的に書いてくる。時間稼ぎのために弁護士を立てているとも考えられ、協議ができない状態である。
http://tokyufubai.bravehost.com/avance/080827sojyou.htm
http://d.hatena.ne.jp/branz/20090915/1252983649
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10342995508.html
http://a.hatena.ne.jp/branz/
コメント
この記事をはてなブックマークに追加