EU新財政協定

EUの金融危機に対応した新しい財政協定ができる見通しとなっている。
報道によれば財政収支の均衡を義務付け、増税や歳出削減を「自動的に」行う、違反国には制裁を行う、といった内容になるようである。

今回、ドイツなどの優良国の犠牲で過剰債務国が救済されなかったのは非常によかったと思う。
過剰債務国が救済されてしまうと、それが前例となって今後も救済を期待して債務が過剰になる「モラルハザード」が生じる恐れがあったためである。

新協定が文字通り実践されれば、大変結構なことである。ギリシャのような国債の過剰債務に起因する金融危機は再発しないだろう。
各国の批准や憲法改正を伴うものなので、発効するには紆余曲折があるだろうが、仮に発効したとしたらこのような協定は実際に機能するのだろうか。

景気が悪くなったときでも均衡財政を堅持し、増税や歳出削減を行うというのは非常に難しいと思う。
景気の悪化で財政出動が必要と思われるときにさえも、均衡財政を義務付けた硬直的な協定を守るというコミットメントは難しいのではないだろうか。

今回のEU金融危機は、金融政策は共通だが財政政策はバラバラというEUの矛盾が顕在化したもののように思われる。
ユーロ圏を解体せずに危機を克服するには、各国が財政政策までもEUに移譲し、経済面ではすっかり連邦国家になるしかないのではないか。

内閣不信任案

　民主党内で内閣不信任案への造反の動きが拡大しているらしい。万が一総選挙になれば民主党は大敗して
多くの議員が議席を失うのは確実なのに、なぜ多くの議員が危険な行動をするのか。それはおそらく
菅首相が解散ではなく総辞職を選ぶと見られているからだろう。
　いま衆議院解散なんかしたら、被災地では選挙もできないし、定数不均衡の違憲状態もそのままになってしまう。
そればかりではない。復興基本法案などの特別法もできず、復興構想会議の答申も実現せず、2次補正予算もできない。
税と社会保障の一体改革も流れてしまう。ただでさえ鈍い政治の動きが2か月ストップしてしまうのは復興にとって致命的である。
このような諸々の破滅的影響を考えれば、いくら首相が不信任されれば解散するかもと示唆しても、クレディビリティがない。

　造反議員の思惑通り首相が総辞職してくれれば、新しい首相の元で復興や改革に向けて動き出すことができる。
小沢・菅抜きで大連立の機運も再び生じてくるかもしれない。政権交代以降、民主党政権は今まで
ほとんど実績がないが、新しい首相が具体的な成果を上げれば議員たちの再選の可能性も増えてくるだろう。
また造反議員の数が足りず、不信任案が可決されなかった場合も解散という最悪の結果は避けられる。
小沢派は離党するかもしれないが衆院で過半数を割ることはないだろうし、現状に大きな変化はないだろう。
　小沢派の造反には大義名分がないが、首相が解散しないという読みが外れていなければ、かえって悪くない結果をもたらす可能性があるのである。

南相馬市の現状

　突然だが週末に南相馬市原町区にボランティアに行ってきた。やや時期遅れかと思ったら、まだまだガレキ片づけなどのニーズはあるようだった。
ここは警戒区域に近い最前線だが、放射線量は0.5μsv/h程度で、福島市の方が高い。
街は休業中のお店も多く、開いている店も営業時間は短くなっていた。おそらく従業員も避難していて
人員の手配がつかないためだろう。個人経営の店は業種を問わず営業しているところが多いようで、
開いている店に行けば生活には不自由なさそうだった。じっさい街の大部分は津波は来ていないし、
家も壊れていないので普通に生活できそうである。　
　各地から大勢のボランティアが来ていて、人員配置や資材の準備は非常にシステマチックに行われている印象だった。
がれき撤去は国直轄事業で行うという案が出ているが、撤去がしやすいように庭先や道路わきにがれきを集め、
破壊されていない家が住めるようにするのがボランティアの役割である。
　津波が来た沿岸部でも、少し高台になっている家は無傷や床下浸水で済んだようで、
隣近所でもわずかな地形の差で明暗が分かれたようである。津波が来たところは運ばれてきた砂で
砂浜と化していたり、塩分も入っているので田畑の復旧は大変である。これも道路一本をはさんで無傷の畑と漁船が転がり泥だらけの田畑とが混じっている。
　このように被災地は正常化しつつある部分と、まだまだ非日常が続いていく部分がまだら模様になっていると感じた。

大相撲観戦

　今日は抽選で当たった大相撲の入場券で観戦に行ってきた。転売は禁止といいながら事実上黙認状態だが、千秋楽の升席などを除けば大した値段にはなっていないようだ。
チケット完売なのに空席だらけかと思ったら、意外と席は埋まっていた。当たった席は最後尾に近かったが、無料だからしかたない。升席だともっと迫力が感じられたのだろうが。
　白鵬の土俵入りはかっこいいし、魁皇は勝ったし、たまには相撲観戦もいいですね。

消費税は地域によって税率を変えられないのか

　東日本大震災の復興のために数次にわたる補正予算を組み、巨額の財政支出が必要になる中で、国債だけでこれを賄うのは難しいということで、増税論が議論されている。どの税をいつどの位引き上げるかはまだ議論が始まったばかりだが、消費税も有力な候補となっているようである。消費税増税は社会保障の財源に充てるべきという筋論はさておき、仮に消費税を引き上げるとすれば、被災地にも増税になるということが問題とされている。
　被災者の増税負担を避けるために、増税分を後から還付するという方法も検討されているようである。被災者に領収証などを提出してもらうという方法になるのだろうが、住民登録との照合や領収証の偽造防止など大変な事務負担になりそうである。被災者以外の人から領収証を集めて還付を受ける不正も防ぎにくい。
　そもそも米国などでは地域によって消費税率が異なるはずで、東北３県の事業者だけ消費税率を上げないというやり方もできるはずである。予想される問題点としては、消費の歪みがある。たとえば北茨城市に住んでいる人が消費税の安い隣のいわき市でまとめ買いする結果、いわき市の小売店が賑わう一方、北茨城市の店は売り上げ減少の打撃を受けるだろう。この点は、通常でも立地や割引によって数%程度の価格差は存在しているわけで、それほど深刻にはならないのではないか。
　家具、家電などの高額商品についても輸送費がかかるので、事業所の所在確認を行い、通販は対象外にするなどすれば、そこまで異常な消費の偏りにはならないと思う。税率軽減は、震災以前から被災地に事業所があることを条件にすることも必要だろう。また車や不動産、宝飾品のような輸送費を払ってもなお得になる商品は対象外にすることも必要かもしれない。
　多少の消費の歪みは被災地の経済活性化につながるというメリットがあることも含めて、消費税を引き上げるなら被災地を対象外にすることは有力な考えのように思う。

人間ドック

　最近はmixiのつぶやきが多かったので、久しぶりのエントリーである。今日は人間ドックに行ってきた。小さな肺がんを見つけるヘリカルCTや、脳梗塞や脳腫瘍を見つけるMRIなどオプションもいろいろあるのだが、費用が高かったり被ばくのデメリットもあるので、今回はなしである。
　検査を待っている間はマンガなどを読んでくつろげるようになっているし、終わったら豪華な昼食がつくなど、非常に快適である。
　検査結果は中性脂肪、コレステロール、血圧などは異常ないようだ。ところがまたしても貧血とされてしまった。赤血球よりも白血球が少ないようなのだが、3000台前半でいつも同じような気がする。疲れやすいとか風邪をひきやすいといった症状は全然ない。再生不良性貧血などの深刻な病気であればもっと下がるはずなので、個人差としてあまり気にしなくてもよいのではないか。しかし保健指導としては、もっと肉やレバーやほうれん草などを食べなさいと指導されることになる。指導にしたがって肉ばかり食べていて、中性脂肪やLDL（悪玉コレステロール）が上がったらどうするのだろうか。
　また貧血がなければ、指導はなしになるかというとそんなことはない。厚生労働省は野菜を１日350ｇ食べ、週２回１回３０分の運動を１年以上継続し、ストレスフリーで規則正しい生活を送ることを推奨している。これを実践するのは相当困難である。深刻な病気もなく、各種の数値に異常がなく、実行困難とも思える健康生活を送る、パーフェクトな健康人間っているんだろうか。
　不健康な食べ物やタバコに加えて貧困、不平等、過酷な労働環境が満ち溢れているなかで、個人の責任で果てしない健康人間を目指すべしというのが現在の政策である。いくら知識の普及や啓発、健康指導に力を入れても、とてもついていけないし、そもそも健康指導から抜け落ちている人々が多数に上る。これでは健康づくりがうまくいくはずもないのである。

相次ぐ高齢者の所在不明

　足立区で「111歳」の男性が死後30年の遺体で発見されたのをきっかけに、各地で100歳以上の高齢者の所在不明事案が相次いで明らかになっている。所在不明のまま捜索願や死亡宣告の届け出もなされず、本人も誰にも把握されないまま亡くなってしまえば、住民登録上は幽霊のようにいつまでも生きている扱いとなってしまう。
　111歳事件のように、一旦家族が年金を詐取し始めると、後から穏便に死亡の扱いにするのは難しい。死亡届には医師の診断書が必要だが、時間の経った遺体ではたちまち警察に通報されてしまうだろう。するとそれまで支給された年金は詐欺ということになってしまう。
　これまで何十年にも渡る年金詐取が明るみになっていなかったことからすると、家族に悪意がある場合とない場合とを含めて、こうした事例は例外的だとは思う。ただ現状では高齢者の数が多すぎて厳密な生存確認は不可能に近い。そこで、90歳以上、年金を受給していて健康保険や介護保険の利用が何年もまったくない人などの条件をつければ、自治体職員がなんとか確認して廻れる程度の数になるのではないか。生存が確認できない場合は年金の支給を止められるようにすればいい。
　111歳事件では不正に詐取された年金等は、時効分も含めて2千万円近くに上るとみられる。行政は住民のプライバシーには介入しない方がいいのだが、不正防止のためには一定の介入はやむを得ないのではないか。

試験監督

　今週は定期試験の監督で結構忙しかった。持ち込みOKの試験でも電子機器は不可なので、紙の辞書はOKだが同じ内容の電子辞書は不可ということになる。通信機能を使って調べるのは不正行為になるという趣旨なのだろう。電子辞書には通常通信機能はないが、今後そうした機種がでないとは限らない。
　今後教科書等もipadに移行していったら、どうなるんだろう。通信機能を認めたら試験にする意味がなくなってしまうので、わざわざ試験のために別途紙製の教科書や辞書を買う必要がでてくるのだろう。

選挙なんかいらない？

討議デモクラシーについての研究発表を聞いた。住民の縮図になるように無作為に選ばれた小グループが、
十分な情報を与えられて各人の意見について理由を明らかにして討議するならば、最終的に多数決で決めざるをない
場合はあるにせよ、多くの議題について合意が達成されるだろうということだった。そうだとすると、
選挙を通じて住民の縮図からは歪められた代表による政治を行うよりも、ランダムに選ばれた一般市民が
議会を構成したほうが望ましいのではないかという質問が出た。ワタシはそうしない理由がよく分からなかったが、
ほかの人も初期近代からの制度的遺産とか投票によって委任するという手続きが正統化のうえで重要なんだという理由ぐらいしかあげられないようだった。
これらは、住民から無作為に代表を選んでは絶対にいけない理由にはならないように思う。
あえて歴史的経緯を無視してこの問題に答えるならば、コミットメントの問題からあえて住民の縮図とは異なる代表を
選んだほうがいい場合も考えられる。たとえば選挙前に政治家が増税によって財政再建を行うと約束して金利を
低く誘導する。しかし選挙が終われば中位投票者の住民にとっては増税しないほうが好ましいとする。そのような
ときには財政再建の約束が信用されなくなってしまうため、あえて財務官僚のような選好をもった政治家を選んだ
ほうが好ましい場合も考えられる。
現実にあまりないかもしれない状況だが、コミットメント問題がある場合には住民の縮図が必ずしもベストの代表とは限らない。

参院選の結果について

　昨日行われた参院選のポイントはいろいろあると思うが、３つにしぼって感想を述べたい。
　第一に１人区の勝敗が全体の民主党と自民党の勝敗を分けたことである。２９の1人区のうち、自民党が２１、民主党が８議席と明暗を分けた。
特に新人同士の争いでは自民党が６戦全勝と圧倒した。また民主党の現職が敗れたり、勝っても紙一重の差だったところが多い。
　第二に２人区では民主党の複数擁立戦略で共倒れが懸念されていたが、共倒れした選挙区はなかった。
得票をよく見ると民主党は１人の当選は安泰で、２人目の候補者は次点で落選しているケースが多い。しかし次々点の候補者とは大差があり、共倒れの可能性は少なかったようだ。
県連が選挙運動の力の入れ方に差をつけて、２人目が捨て駒になった結果ではないか。
　第三に民主党の大敗でねじれ国会となり、政権運営は困難になるだろう。本来は憲法改正して参院の権限を縮小することで「ねじれ国会」の問題を解消すればいいのだが、そういう根本的な解決は難しいだろう。
　参院選は３年間ないし、衆院選もなるべく先延ばしにするだろうから、大きな国政選挙は当分ない。さらに現在与党は参院で１０９議席しかなくなってしまったので、仮にみんなの党を加えても過半数に足りない。過半数に２，３議席足りない程度なら小党派のどれと連携しても過半数に達するため、民主党がイニシアティブを握って「パーシャル連合」も可能だったかもしれない。しかし過半数に１３議席も足りないと、そうした戦略は難しいのではないか。公明党と連合できれば参院で過半数に達するが、同党は自民党と選挙協力して民主党とは競合しているので困難とみる。
　これで対決法案が全く国会を通らなくなり、地方分権改革や消費税問題のような必要な改革が停滞してしまうことが懸念される。