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韓国企業の営業益 1ドル=110円なら1.6%減少

2015-12-17 12:13:34 | 日記





 【ソウル聯合ニュース】円安が1ドル=110円まで進んだ場合、韓国主要企業の営業利益は1.6%減少する見通しだ。
 サムスン証券が24日、円の対ドル相場が韓国企業の業績に及ぼす影響を分析した結果を明らかにした。調査対象はサムスン電子や現代自動車、ポスコなど輸出の比率が高い主要上場企業25社。これら企業で有価証券市場の時価総額の44.6%を占める。
 日本銀行が追加の金融緩和を決めたことから、為替相場は21日に1ドル=84円と、年初に比べ8.3%円安となっている。
 サムスン証券は来年の対ウォン相場を1ドル=1050ウォンと仮定した上で、対円が1ドル=90円台の予想を超えて110円まで円安がレブロン13モンスターハートビーツむ場合を想定した。その結果、25社の売上高が1.7%、営業利益は1.6%、それぞれ減少すると推定された。
 営業利益への影響を業種別にみると、航空(46.6%減)や鉄鋼(4.4%減)、自動車(4.2%減)、テレビ?携帯電話(2.3%減)などのマイナスが予想される一方で、化学(2.6%増)は増加するという。
 企業別にはポスコ(7.1%減)や起亜自動車(7.0%減)、LGディスプレー(6.2%減)、現代自動車(4.6%減)、LG電子(3.4%減)、サムスン電子(0.4%減)が減少、サムスンSDI(38.7%増)やLG化学(5.1%増)は増加する見通しだ。
 1ドル=100円の場合、25社の売上高は0.9%、営業利益は0.8%、それぞれ減少すると分析された。
 サムスン証券側は「以前と比べると、日本と競合する輸出品目が減り、一部業種では韓国企業の競争力が日本を上回っているため、為替の影響はさほど大きくなさそうだ」と説明した。自動車産業も生産拠点を海外に移しているため、以前ほど影響は大きくないとした。
 しかし、中小の輸出企業まで含めると、円安の影響は広がる。
 韓国貿易協会が今月初めに輸入企業789社を対象に円安の影響を調査したところ、23.6%が「もともと日本企業との競争は激しくなかったが、円安で新たな競争構図が生まれることを懸念する」、17.4%が「輸出競争力に悪影響がある」と答えた。




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