見えざる声

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「パチンコ」が巻き起こす弱者糾弾、この際廃止が国民の安寧を取り戻す手段

2013年03月19日 | 時事・社会問題

更新が滞り、なんと九ヶ月余りと長かった分、世の中は変動して政権も様変わり
して、私営賭博場に対する世間の見方も、厳しい眼差しになったのはいいことである。

 

そこに生活弱者救済としての国民相互扶助の「生活保護」問題が浮かび上がり、
それと私営賭博場問題がリンクすれば、擁護やらも盛んになり「エセ人権」が大手を振って
自由うんたらを叫ぶが、もともと依存性が強いギャンブルなのである。
以下のような施策も理解出来るが、ここはいっそ廃止へ向けた世論を高める方が、医療費の
高騰も抑制出来、内需拡大にも寄与しそうである。
友好な「生活保護の使い道」として、日本国民がより「幸福になる施策」は廃止が最良であろう。
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生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って
生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。

市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案
に対し、全国で賛否の声が噴出している。 「市民が相互に監視する社会を作り
たいのか」、「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財
を禁じるのは当たり 前」と支持するものまで、条例案が明らか になった 2月下
旬から3月15日までに、 全国 から同市に届いた意見は千件を超える。約7割
が賛成だ。
「知り合いに『ちょっ と困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。
2時間後にその人がパチン コ店から出 て来るのを見たらどう思います?
『それはないだろう』 と言うんとちゃい ますか」条例案の 狙いについて
尋ねると、蓬莱(ほうらい)務市長(66) はこう話し 始めた。
生活保護費は、 国が4分の3を、市区町村が4分の1を負担する。 今回の条 例
案からすると、小野市も さぞ、受給者数や不正受給の増加に頭を痛めているか
と 思い きや、 そうではないと蓬 莱氏は言う。 「生活保護の受給率は、全国平
均が1.67%ですが、小野市は 0.29%。 県内では41市町で 2番目の低さです。
不正受給だって決し て多いとは思っていません。 市の財政も健全で、基金残高
は過去最高レベルの約85億 円です。生活保護費を削る ことが 条例 の目的と
は違うんです」 蓬莱氏の発想の根底 にあるのは、自立や生活維 持のための生
活保護費 をパチンコやギャンブルにつぎ込 むのは、税金の「目的外使用」 という
信念だ。 さらにその背後 には、ギャンブルは 簡単に生計の基盤を脅かすとの認
識 がある。 「私もかつていろんなギャンブ ルをや って大負けした経験があるから、
ギャンブ ルの恐ろ しさがわかるんです。身近なパチ ンコ だって、今はすぐに 2万
円も5万円もすっ てしまう。
パチンコを『娯楽』と言っ て生存権にから めて語るのは、現実を知らない議論です。
ギャンブルにお金をつぎ込 む人は依存症だから情報提 供に意味はない、と言う人
もいま すが、 依存症だと思っ たら一緒に病院に行ってあげたらいいん ですよ。
受給者は医療費 が無料なん ですから。

http://dot.asahi.com/aera/2013031900002.html
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依存症だけでなく、犯罪をしてでもという嗜好性は「異常である」

それでなくとも「内部での意識の低さ」は、正常な商業意識よりは「博打」の
>それだからこそ、「納税意識も、排他主義」も罷り通ってしまう。
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鹿児島県遊技業協同組合はこのほど、鹿児島の県紙「南日本新聞」に連載された記事
「ギャンブル王国かごしま」に対し、組合としてどのような対応を取るべきか、協議を行っている。

10日に開催された鹿児島市遊技事業組合定例会において、同記事が「遊技業界の一面のみを
取り上げた内容となっており、業界に悪いイメージを与えているので県組合として
何らかの対応をすべきではないか」との意見が提出されたことを受けたもの。協議は、
理事・幹事、各支部長、青年部会長を中心にすすめられており、抗議文や質問状の
作成が検討され、県遊協事務局が中心となって意見をとりまとめる。
記事「ギャンブル王国かごしま」では、「パチンコ 競争の構図」として「最大の娯楽」
としてのパチンコ、「生き残り策」として低貸営業の拡大、「規制強化」を報告
(10月1日付、3日付、4日付)。その後、6日付から13日付まで8日連続で、副題を
「依存症と闘う」として、主にパチンコ依存症を取り上げる連載を掲載した。そこでは、
依存症が惹き起こす多重債務や家庭崩壊、犯罪などが記述された。

http://www.vsearch.co.jp/news/news02/pg322.html

 

<所得隠し>大手パチンコ店が40億円 東京国税局
毎日新聞 7月9日(月)12時50分配信

大手パチンコチェーンの「ガイア」(東京都中央区)とそのグループ企業約20社が、
東京国税局の税務調査を受け、ことが分かった。
重加算税を含む追徴税額は約10億円とみられる。
関係者によると、ガイアとそのグループは、従業員の給与を水増
ししたり、役員の個人的な支払いを経費として処理するなどしていたという。
国税局は、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断したとみられる。
ガイアは「担当者が不在で、現時点では答えられない」としている。
同社のホームページによると、同社は全国に190店舗以上のパチンコ
ホールを展開し、12年5月期の売り上げは4130億円。
【飯田和樹】
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以下のような画像を見れば、私営賭博場の廃止は急務である。

 

日本の可処分所得からの「娯楽費」の中から私営賭博場分を他に回せば、
そして「弱者救済」の建前の「生活保護」からの支出が減れば、税金の回収の速度も
上がるというものである。

 

 

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