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子どもの貧困161031

2016-10-31 11:50:31 | 日記

生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。NHKは、一人暮らしの高齢者のうち、約300万人が生活保護基準以下の生活をしていると推測している。現に、生活保護を受給している一人暮らしの高齢者は約70万人いるので、残り200万人あまりが生活保護を受けずに生活をしていることになる。ところで、生活保護基準とは、憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7,120円、最も低い市町村で月13万0,680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は2007年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6,033億円。(2007-12-01 朝日新聞 朝刊 2総合)。2016年4月12日のブログより。約6か月前の記事である。社会保障審議会によると、平成26年(2014年)2月で、生活保護の人員は、216万6,381人、生活保護世帯は、159万8,818世帯である。日本の人口が、1億2,730万人なので、生活保護人員の割合は、1.7%である。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。2016年10月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年(17)が数学の問題を解いていた。「-4の2乗×(-3の2乗)はどうなる?」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。少年は弟と妹の世話や家事を任された。国語や美術、社会の成績で「5」を取っても見せる相手はおらず、誕生日もクリスマスもいつもと変わらない一日。「何もかもどうでもよくなった」。絵画を学ぶ夢は心にしまい、うつ症状に苦しみ不登校に。激しい腹痛で半年近く入院もした。卒業後は児童相談所の措置で親元を離れ、自立援助ホームで生活。定時制高校に入学し飲食店でバイトを始めたが、3カ月で中退。精神障害で生活が制限を受ける状態だと診断された。昨春から支援施設に通い、職員や医師らから受験を勧められた。いろんな人と関わるうち、「自分も同じように支援できる立場になりたい。それには学歴が必要」と感じるようになった。ただ自活できるほど貯金はなく、「まず生活を安定させないと」ともがく。(石原孝)。生活保護世帯、高い中退率。困窮世帯の高校中退率が高いと貧困が連鎖しやすいとして、国は「子どもの貧困対策大綱」などで中退防止を掲げる。 文部科学省と厚生労働省によると、2014年度の高校中退者数は5万3391人で中退率は1・5%。生活保護世帯の中退者数は2323人で中退率4・5%。全世帯平均の3倍だ。20代への国の調査結果(12年)を労働政策研究・研修機構が分析したところ、失業率は高卒6.1%に対し高校中退者は14.6%。正社員の割合は高卒44.3%に対し、中退者は21.6%だった。文科省が今月2016年10月27日に発表した昨年度の高校中退者調査(速報値)によると、中退理由のトップは「もともと高校生活に熱意がない」で13.1%。「経済的理由」は2.7%だった。貧困は主因でないようにも見えるが、花園大の吉永純(あつし)教授(公的扶助論)は「熱意の低下は貧困と密接。貧困世帯で親が時間と精神的な余裕を持てない場合、子どもは物心両面で我慢する機会が増え、意欲や自己肯定感が低くなりがちだ」と指摘する。生徒の2割強が生活保護世帯という関西の高校の女性教諭は「バイトや家事、きょうだいの世話で時間を取られ、勉強する気力を持てなくなり、中退する生徒は少なくない」と話す。対策には難しさもある。昨年2015年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を行う自治体は423ある。そのうち、国が中退防止策として推進する学習ボランティアらによる家庭訪問や定期的面談に取り組む自治体は157とまだ少ない。昨年度から中退防止に取り組む堺市の担当者は「受験を控えた中学生と違い、支援の入り口となる学習支援を受ける動機付けがしにくい」という。高校は市外も通学圏となるなど支援を届けにくい面もある。ある自治体の担当者は「何が効果的かわからず、今年度は様子見」と話す。 当事者に寄り添う民間の新たな支援も始まっている。兵庫県で中退者向けの塾を経営する山口真史代表(35)は、女性が接客するラウンジで2月から週1回、開店前に従業員に勉強を教えている。自身も高等専門学校を中退した。夜の街で若者の悩みを聞くうち高卒資格を望む子が多いと感じ、店に働きかけた。英語の複数形の説明を受けた少女(19)は「絶対忘れる」と頭を抱えた。母子家庭で育ち、高校が合わず中退。家を出され、食べるお金にも困ったが、知人らに助けられ、18歳で今の店にたどり着いた。高卒程度認定試験(旧大検)を受けるため勉強中で、合格したら専門学校に進みトリマーになりたいという。ただ学習時間の確保が難しく、「辞めなきゃ高卒とれたのに中退してアホだった」と苦笑いする。中退を未然に防ごうという動きもある。大阪の認定NPO法人「D×P(ディーピー)」。定時制や通信制高校で、社会人らと生徒が語り合う企画を続ける。「経済的に困難な状態にいたり、学校や家庭に居場所がなく孤立したりしている生徒も多い。大人たちとのつながりを持つことで意欲を高め、中退防止などにつなげたい」と今井紀明理事長。大阪や東京、北海道などで延べ約1400人の生徒と関わったという。東京や神奈川、大阪などでは小中学校の学習内容を学び直す授業を受けられる高校がある。校内にカフェを設けてNPOのスタッフが相談にのる高校もある。より早い段階での支援が効果的だとして、日本財団は5月、主に小学1-3年生向けの学習支援や食事提供をする拠点を全国100カ所につくると発表した。1号拠点は2016年11月に埼玉県戸田市に開設予定で、困窮世帯の子どもは無料で平日の放課後から午後9時ごろまで過ごせる。読書や宿題をする時間も設けて規則正しい生活習慣を身につけてもらうこともめざす。同財団の担当者は「年代が上がれば支援は難しくなる。早い段階から多くの人が子どもを継続的に見守り、支えていく態勢を作りたい」と話す。(後藤泰良、石原孝)幼い時から予防を。慶応大学の中室牧子准教授(教育経済学)の話 高校中退で十分な技術や知識が身につかなければ、リーマンショックのような予期せぬ事態でリストラなどの困難に陥りやすい。高卒や大卒者との生涯収入の差も出てくる。家庭を持っても、生活が不安定で子どもの教育にお金をかけられず貧困の連鎖が起きうる。問題を放置することの社会的コストは大きい。中高生になって問題が顕在化してから対応するケースは少なくないが、より幼い時から予防的に介入し、継続した支援をしていく必要があるのではないか。(感想)子どもの貧困は、教育の質の低下につながるので、問題だと思う。

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