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世論調査161018

2016-10-18 03:59:14 | 日記

世論調査について。2016年10月17日付け。朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。(感想)もう、メーカーは、海外に逃げちゃったよ。洗濯機とか、冷蔵庫とか。「解散急ぐ必要ない」73%。朝日新聞10月世論調査。再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「賛成」16%に対し、「反対」が78%と大勢を占めた。無党派層では「賛成」24%、「反対」59%だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に18-29歳の男性は「賛成」6割、「反対」3割と賛否が逆転した。原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」14%、「近い将来ゼロにする」59%、「ゼロにはしない」22%だった。内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」26%に対し、「反対」は63%だった。再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」42%、「反対」51%だった。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が膨らんでいることには79%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまった。(感想)自分の失敗を認めたくないのは分かるが、オリンピックを東京に招致したのが間違いだったんだよ。小池百合子・東京都知事が検討している競技会場の変更については「賛成」78%、「反対」12%だった。開催準備が順調に進んでいると思うかは「順調には進んでいない」が78%だった。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の資金管理団体が白紙の領収書をもらっていた問題についても聞いた。どの程度問題と思うか尋ねると「大いに問題だ」59%、「ある程度問題だ」27%で、合わせると86%。内閣支持層、自民支持層でも8割超が「問題だ」と答えた。

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