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東京パラリンピック160910

2016-10-01 05:32:36 | 日記

東京パラリンピック。日経新聞、2016年10月1日付け。東京都の豊洲市場(江東区)で主要施設の地下に土壌汚染対策のための盛り土がなかった問題は「誰がいつ決めたのか」という明確な経緯の解明には至らなかった。小池百合子知事は2016年10月30日の記者会見で「それぞれの段階で流れの中、空気の中で進んでいった」と説明。総事業費が5884億円に及んだ巨大事業を巡る都の統治の欠如を批判した。豊洲市場問題の検証結果について定例の記者会見で説明する小池都知事(2016年10月30日午後、都庁)。豊洲市場問題の検証結果について定例の記者会見で説明する小池都知事(2016年10月30日午後、都庁)。盛り土問題の発覚を受け、小池知事が2016年9月12日に経緯の検証を庁内に指示。都は豊洲市場を管轄する中央卸売市場長や担当副知事のほか、部課長級職員からも事情を聴き、契約書類や議会答弁も精査した。検証報告では盛り土が行われなかった過程は2008年-2013年の5段階で進んだと分析。第1段階は2008-2009年で、都は土壌汚染対策の工法を検討する技術会議で「建物の下に作業空間を確保する」と説明した。第2段階では2010年11月に建物の基本設計の検討を始め、仕様書に「モニタリング空間等の設計を含む」と記載。報告書は「モニタリング空間は当然地下に設置するとの考えが共有化されていたと推定される」と指摘した。第3段階の2011年8月には中央卸売市場の部課長会議で地下にモニタリング空間を設ける方針を確認した。第4段階として同2011年9月に実施設計に着手。第5段階の2013年2月に実施設計を終え、地下空間の整備が決まった。小池知事はこうした過程について「過去の流れもチェックせずに進めてしまった。組織の誰からも『おかしいな』と異を唱えなかった」と語った。技術系職員が地下空間の整備を当然視する雰囲気で作業を進める一方、歴代市場長の認識は分かれた。都の調査に対し、2006-2016年の市場長5人のうち、4人が盛り土があるとの認識だった。2012-2014年に務めた塚本直之氏は盛り土なしを認識していたが「地下空間の存在と矛盾を感じなかった」。庁内の意思疎通のまずさから、盛り土なしの情報が組織のトップに伝わらないまま、地下空間は2016年5月に完成した。市場担当の中西充副知事と岸本良一、中央卸売市場長は小池知事の会見後、事実と認識が異なっていたことを陳謝した。都の情報発信にも問題があった。都はホームページや議会答弁で、豊洲市場の敷地全域で盛り土をしているとの説明を続けてきた。小池知事は「縦割り組織の中で、答弁は前に使ったものをそのまま活用してしまった。誰もチェックしない恥ずかしい状況で、都民への説明責任を全く果たしていない」と断じた。庁内検証報告について「一定の評価はするが、十分ではない。もう一歩前に進めるため情報収集したい」と話した小池知事。今後は「こうした事態が起こらないようにする」として、自身が掲げる「都政改革」に取り組む考えだ。(感想)詳しく読んでいないが、東京都の設計図に、東京パラリンピックのことが記載されているのだろうか?

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