葉山町もついに日本のどこにでもある小さな田舎町になってしまった。というのが２４年度葉山町予算案を見て感じたことです。注目すべきは、町民の稼ぎのバロメーターである町税収入と稼ぎが少なくなりそれではやっていけないでしようと国がくれる地方交付税、それと町の行政を司る役人たちの人件費、この３つです。
町税として払う税目は５つです。所得に比例して払う「町民税」 土地と家屋敷にかけられる「固定資産税」と｛都市計画税」。そのほかに軽自動車税とタバコ税です。
●町民税 １８％も減収 ２０年に比べ
町民税が注目です。２年前から所得金額の１０％という均一税率が採用され、そのうち県民税が４、市町村民税が６、の割合で振り分けられています。葉山町へはその６割の部分が入ってきます。給与が増え、給与所得者が増えれば 町民税は自動的に増えますが、現実は減る一方です。＜２２年までは決算、以降は予算数字＞
・２０年に３２億６９００万円
・２１年が３１億０４００万円、
・２２年が２８億２０００万円、
・２３年が２６億３４００万円
・２４年が２６億６５００万円
とこの５年間で６億も減ってきている、１８％のマイナスです。
固定資産税は土地の値下がりで固定資産評価額が下がり、それをベースに課税されるのでこれも少しづつ下がってきています。
・２０年が２２億１８００万 ２４年が２０億８３００万。
都市計画税もベースが同じですからこれも減少です。
２０年５億２０００万、２４年４億８０００万。
タバコ税は２４年１億１９００万、軽自動車２６００万と僅かです。
以上町の税収合計が
２０年６１億４１００万円 ２４年５４億６１００万円。
５年間の減少額は６億８０００万円という大幅な金額です。
僅か年間予算９０億前後の葉山町が税収で８％も減収です、これではやってゆけないでしよう。おまけに経常収支比率９９．９％と使い道が決まってしまってる現状です。
●赤字補填の地方交付税 ４億８千万で、普通の町 定着。
実質的には葉山町は赤字なのです。だから国が地方交付税を増やしてくれているのです。
赤字団体にくれる地方交付税
２０年に４５００万円
２１年に５０００万円
２２年に３億３８００万円
２３年に４億７８００万円
２４年に４億６２００万円＜１０月に更に増額決定される予定＞
葉山町はもうすっかり「交付団体」に成り下がったのです。
かっては裕福な町で西の芦屋と並び全国に名前をうった葉山町だが、これは今や完全に虚名になってしまった。不名誉な交付団体の常連になり、もう当分は浮かびあがりそうも無くなった。
交付税の決定方法は素人ではわかりにくいが町民税などの減った部分の６、７割ほどは補填してくれるのでしよう。
鎌倉市はこの交付税をもらっていない。国が認めた裕福な町なのです。
さて、葉山町がなぜこの交付団体に落ちぶれたか、原因は下水道の莫大な投資にあります。
建設費だけで３３１億円【２３年度まで＞かけてもまだ全域の４８％しか工事ができなかった。今まで補助金で５０％、借金で４５％、町費で５％で建設してきた。
前の森町長は在任４間で工事費を削減して従前の６割におとし、借金を１１億円も減らした。彼は不評だったが、この点では町財政の改善に貢献したのである。
今後は現在の下水道事業費を２億５０００万円前後の予算を続ければ借金は自動的に年３億前後は減る見込みである。返済の裏づけとなる都市計画税は５億しかない。
それなのに借金返済は年７億円前後がずーと続くのです。
下水道の基金・都市計画整備基金はすでに使い果たし今は空っぽ王、ゼロです。
山梨新町長は年７ヘクタールしかやらないと、マニフエストで明言している。
森時代は年１０ヘクタールであった。これを更にダウンする。
下水道へつぎ込む葉山町一般会計からの補填は年７億前後です。
都市計画税の５億では足りないのです。
これを一般会計からの補填を半分にできれば葉山町の様相は違ってくます。
町民税の減少額６億円は地方交付税の増額分４億円でかなりカバーされます。
しかし、ここに金食い虫がいます。これから述べる人件費、その削減こそ急務であす。
そうすれば町の財政はかなり改善されます。
総人件費
２０年 ２７億８１００万円
２３年 ２９億４５００万円
２４年 ２８億７７００万円。
町民税は５年間で１８％も減少しているのに、人件費はかえって増えています。
２６億しかない町民税が人件費で２８億もかかる。もう賄えなくなっているのです。
これを異常です。いくら身分保障されており、給与は下げられないといっても、町民が稼いで納める税金よりも高い給与というのは、納得がゆかません。
税金でメシをくっている人は真剣に考えなければいけない。
「Ｔax Ｅater」 税金食い虫、と町民から呼ばれかねない。
国家公務員よりも８％も高い給与をもらい、類似団体の大磯町よりも１５％高い。
大磯町 ４１万４０７４円
葉山町 ４７万６８６７円
給与は既得権だから、もらい始めたら、金輪際減らさない。
給与を払う側の困窮など知らぬ存ぜぬで、通してきた。
うがった見方をすれば、町役場の主要メンバーを葉山町民にすれば良いのではないか、と思えます。
町の幹部である部長の半分は葉山町民ではないのです。
職員の半数が葉山町以外のところから通ってきている。町民ではないのです。
だから、葉山町の財政が悪くなろうと、歩道がどんなに悪くなろうと、自分の身に降りかかってはこないのだから、危機感がない。
生活の基盤がよその町だからそれは仕方が無い。
町民である職員にしたって自分の生活が第一、取れるものは取れ、とのスタンスです。
町民の所得がどんどん減ってきているのに、知らん顔を決め込んでいる。
全体の奉仕者、なんて公務員の特徴はもう消えうせています。
自分たち職員のために町はある、という感覚が滲み出ているのです。
彼らの給与の１割でもいい、減らしたら町は急速に活性化します。
その分を他の本当に必要なところに使える。
図書館も図書購入費も元に戻せるし、無料の児童医療費も中学生まで拡充できる。
高齢者福祉も色々と可能である。
山梨新町長は６月補正から手をつけるといっているので、期待するしかない。
政治研究会(名前検討中 税金