葉山町インサイダー

のどかでゆったりとした毎日が過ぎてゆく。All has gone. 葉山の人のぬくもりが感じられる今日この頃です。

「共謀罪は市民運動で国・自治体の批判しにくくなる」と朝日は書くが・・

2017年05月19日 | 周辺の関心事

 

 

犯罪を計画段階で処罰できる「共謀罪」は国レベルでの話であり、市民生活に影響はないのでは?としてきたが、朝日新聞が市民運動にも影響があるとする

5月18日付け記事「共謀罪、市民運動に懸念、国や自治体の批判しにくくなる」を掲載した。

「公安警察に逮捕された人ら」の事例をあげている。

ケースは

①    政府の施策である東日本大震災のがれき処分の搬入反対デモで駅構内をデモったことが「威力業務妨害容疑」で20日間逮捕・拘留後不起訴。自身が業務を妨害していなくても

共に逮捕された仲間2人と「黙示の意思伝達」があったとの疑いで地裁は拘留を決定。

家宅捜索されている。

組織的な威力業務妨害は共謀罪の対象犯罪になっている。

共謀罪は権力側が捕まえたい人物が「犯罪を実行しようと考えた」と認定すればそれで逮捕 拘留できるようになるのである

②    原発反対運動の仲間と8人とレンタカーを借り現地へ出かけた。帰りにレンタル代とガソリン代を割り勘にした。これが白タクを禁じる「道路運送法違反」容疑となり、逮捕され、21日間拘留、結果不起訴処分になった。白タク行為は共謀罪の対象犯罪ではないが、長く労働組合活動に携わつてきた人だけに監視されていたようだ。

 監視にシフトする警察 

警視庁のHPで公安警察の役割を「国際テロ組織、過激派、右翼などによるテロ、ゲリラを未然に防ぐ」と説明、こうした団体を常時監視している。

「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表の清水弁護士は

「犯罪を計画段階で処罰する共謀罪によって、警察組織が既に発生した犯罪の捜索よりも、犯罪に至る前の監視のシフトする」と警鐘をならしている。

 

この記事は政府の施策である原発 震災復興の例を挙げている。

具体的な自治体への批判活動がしにくくなる、その例ではないようだ。

すこし過剰気味のところがあるが、それでもその危険性を問うている。

今朝19日同じ朝日新聞は1面で「共謀罪 今日にも採決強行」

3面で「自由を奪う法律 500人反対」の記事の中で

元裁判官の話を書いている。

「逮捕請求令状が却下される確率は0.04%。ほぼ100% 警察からの逮捕請求は通る」

 

平和だった日本もイスラムのテロ活動により、否応なく、その防止のための予防活動に組み込まれてゆようになった。

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