はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像

衆院解散総選挙といえば政権選択選挙です。
私が考える、今、我が国に必要な基本的な政策像をまとめました。

【はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像】
(INDEX)
・コンセプト
・政策アラカルト
・政策アラカルト詳細


〈コンセプト〉
自由と民主主義と社会的公正をめざす、中道リベラルの市民民主主義
→国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理に基づく「日本国憲法」こそ、リベラル。

その上で、最優先課題である人口減少に歯止めをかけるため、所得充実政策、格差是正政策を推進する。


〈政策アラカルト〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする。

(財政再建)
●年間70兆円程度の税収を確保。プライマリーバランスの黒字化。

●政府金融資産による海外投融資基金(ドルドル基金)の創設で、新興国等の公共インフラ投融資等を行い、国債の利払い費を上回る利息収入の確保をめざす。

●国と地方の一般会計・特別会計の合計344兆円超(H27年度決算)の行財政改革を進め、10%の経費節減で35兆円の財源をねん出する。

少子化・人口減少に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」

●最低保障年金「月7万円」

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払

●有利子奨学金の無利子化

●低家賃公営住宅

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ、高効率火力・水素発電・電池3兄弟を推進。

●日米原子力協定の終了


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進


(憲法)
準憲法規範としての「基本法制定」で、憲法改正必要なし。


(その他)
●カジノ反対

●築地市場再整備、豊洲への移転反対。

●HPVワクチン反対。ワクチン政策の見直し

●漢方活用によるセルフメディケーションの推進で、医療の質の向上、医療費増を抑制する。

●女性宮家・女性天皇を認める。


〈政策アラカルト詳細〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする
税の仕組みは現行通りで、名称を消費税から付加価値税に変更、全て内税として、企業の生み出した付加価値に課税する法人税・事業税とする。大企業は8%、中小・小規模事業は5%に減税。
付加価値税なら輸出戻し税も廃止となる。
外国子会社配当益金不算入制度等の国際課税見直しも含め、税収は十分確保できる。


(財政再建)
●財政健全化の指標として、プライマリーバランス(PB)の黒字化を達成する。
PB黒字化が実現し、政府の支払い利息(国債の利払い費)を上回る政府金融資産の運用収益を確保し、財政再建を進める。

●国債の利払い費は9.1兆円(H29年度)。政府金融資産492兆円(2016年3月末現在)のうち300兆円を、新興国等の公共インフラ投融資等にまわせば、運用収益5%で15兆円、3%で9兆円の利息収入。

●外貨準備の活用。日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設し、その運用収益でその他の収入(税外収入)の増収をはかる。

●国の一般会計と特別会計の合計は重複を除き約229兆(H27年度決算)。地方の普通会計と公営企業会計の合計は約115兆(H27年度決算)。国と地方合わせて約344兆円超の行財政改革を進め、10%の経費節減で約35兆円の財源をねん出する。

●少子化に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。
GNI:GDP+海外からの所得の純受取


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」
人口減少に歯止めをかけ、「人間形成」を担う子育てには、正当な評価と支援が必要。

◆子ども3人:7.8万円/月

◆子ども4人:10.4万円/月

◆3人目誕生以降は「5万円×人数」を検討
子ども3人は15万円/月、子ども4人は20万円/月となる。

※財源
2016年10月現在(総務省統計局)、0歳から15歳までの人口は1695万4千人。
月2万6千円の子ども手当だと、年間31万2千円をかけると5.29兆円。
現在の給付総額2.2兆円(H29年度)との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる。

※現行の児童手当
年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、
3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、給付総額2.22兆円

●最低保障年金「月7万円」
「月5万円の全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ(国民年金/厚生年金・共済年金の基礎年金部分)

◆年金保険料を20年間払った人
月5万円(全額税負担)+2万円(納付した保険料相当分)=7万円

◆年金保険料を40年間払った人
月5万円(全額税負担)+4万円(納付した保険料相当分)=9万円

◆年金保険料を全く払わなかった人は、月5万円(全額税負担)のみ

※財源
65歳以上の人口 3492万人(H29.4.1現在の概算値)
3492万人×月額5万円(全額税負担 / 年間60万円)=20.952兆円

※現行の基礎年金
6.49万円/月(※フルに保険料を支払ってきた場合)で、基礎年金国庫負担額10兆8995.5億円(H29年度予算。国が1/2負担)なので、あと10兆円の財源で実現できる

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払(みどりの政策)
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要。

◆水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っている。

◆耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要。
ただし、メガソーラーや風力発電は、最終的には環境破壊につながるので、大反対!!

@イメージ@
農林畜産漁業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する。

※65歳以上の農業者の収入想定
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入

 ●有利子奨学金の無利子化
準憲法規範の教育基本法を改正して、給付型奨学金と所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金(有利子奨学金は廃止)の措置を書き込むべき。

◆所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金の創設

※財源
現在、奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利時代の超低金利財投債に借り換えれば、有利子奨学金貸与者(H28年度85万7千人)を、即座に全員、所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができる。

●低家賃公営住宅
UR都市機構の有利子負債12兆円を、超低金利財投債へ借り換えることで実現可能。
20年後には2000万戸超となる「空き家」対策・活用機関としてUR都市機構を活用すべき。
UR都市機構は、低家賃公営住宅の供給と「空き家」対策を主任務とする。

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ
福島第一原発事故以降、原発のリスクとコストは急増。もはや、全くメリットなし。
原発は、日本や企業の成長を邪魔する存在!
老朽火力のリプレース、高効率火力の新興国・全世界への展開で、これからは、高効率火力とCCS(CO2回収・貯留)・CCU(CO2回収・利用)、電池3兄弟(屋根・壁に太陽電池・室外に燃料電池・蓄電池)と水素発電こそ、成長戦略。

●日米原子力協定の終了
日米原子力協定16条で、発効(1988年7月17日)後、30年間有効、その後は6ケ月前の文書通告で、本協定はいつでも終了できる。最短は2018年1月16日の文書通告。
プルトニウム処理はガラス固化による地下保管。
譲渡等は、米国及び国際社会と話し合う。


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定。
日本国憲法改正は必要なし。
憲法9条の解釈を確定する「安全保障基本法」を制定する。

国連憲章51条により、日本も個別的又は集団的自衛権を保有しているが、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」(1981年5月 政府答弁書)

安全保障基本法は、日本国憲法第9条の解釈確定法のような性格。
【内容三本柱】
1.自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める
2.憲法9条からうまれた「平和8原則」を守る
3.国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する

※平和8原則とは
(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止

日本国は、自国が侵略される場合は「正当防衛」として武力行使するが、
それ以外の場合は海外で武力行使しない。

国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、
日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということ。

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止
沖縄の海兵隊はローテーション基地(キャンプ・ハンセン)のみとし、テニアンに訓練基地を建設し、辺野古新基地建設と同程度の費用を、日本政府が負担する。
日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様、日本の航空法で規制する。

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進
日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資資金(ドルドル基金)を創設して、米国内の公共インフラ投融資やラストベルトの製造業再生に協力する。


(憲法)
憲法改正必要なし。
9条、教育、地方自治など時代が求める課題については、準憲法規範としての「基本法制定」で、日本国憲法体制を活性化できる。


(その他)
カジノ反対
カジノは客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。
カジノ=賭博場開帳図利は、刑法186条2項違反の重大犯罪。

HPVワクチン反対/ワクチン政策の見直し
年次改革要望書以来、米国は日本にワクチン超推進を要求。
ワクチンビジネスによって、不必要なワクチンを接種し、重大な副反応を発症するリスクが高まる中、ワクチンは必要最小限とすべきで、ワクチン政策の見直しが必要。

漢方薬活用によるセルフメディケーションの推進
漢方では、未病(病気になる前)を治すことが最も重要。
薬局・ドラッグストアに並ぶ「漢方薬」を賢く活用して、自分の健康は自分で管理しよう!
漢方薬を西洋医学では病名のつかない「未病」の段階で適切に服用すれば、 最高のセルフメディケーションを体現でき、医療の質を向上させ、医療費の抑制も実現できる。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開
漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進で、中山間地域のまちおこしを!

大部分を中国産に依存することによる原料生薬の量的不足、価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するため、生薬の国内栽培を推進すべき。

●女性宮家・女性天皇を認める。
皇室典範を改正して、女性宮家を創設し、女性天皇を認める。

※今回は基本的な政策のみupしました。重要政策は、勿論、他にも沢山あります。

 

 

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