安倍総理で良いのか！！ ８月２４日

安部晋三官房長官の事実上の後援会「安晋会」の後援会長は、アリコなど米国資本の保険会社を傘下におさめるAIGグループの日本のトップである吉村文吾氏だ。民営化された郵便保険会社が、今後米国資本に取り込まれると現段階で断言することはできないが、少なくとも、郵政民営化自体は、米国から寄せられた年次改革要望書に沿ったものであったことを、もはや誰も否定することはできない。

安倍氏は更に、現憲法下での集団的自衛権の行使を認める解釈の変更も表明している。起訴はされなかったもののＡ級戦犯容疑者として逮捕された岸信介氏を尊敬する安倍氏の体には、戦争を賛美する軍国主義の血潮がみなぎっている。軍需産業の役員が数多く要職を務めるペンタゴンにとって、世界のどこかで戦争が行われることが必要であることは火を見るよりも明らかであるにもかかわらず、米国との同盟関係を更に強化することを建前に集団的自衛権の行使を認めようとする安倍氏は、２１世紀の軍国主義者になりかねない。

安倍氏は、小泉総理以上のアメポチ総理になるだろう。戦後生まれの安倍氏は、実際に戦争の悲惨さを知らないのではないか。日本は、世界唯一の被爆国であると同時に、大陸や朝鮮半島に対しては、侵略や植民地支配を平然と行った加害者でもある。戦争の何たるかを知り尽くしているはずの日本が、戦争をいまや生きる糧としているような米国に追従することは、あまりにも愚かで恥ずべき行為ではないか。戦争は人間を狂わせる。沖縄では、日本軍の兵士が、日本国民を銃撃し自決を促していた。日本国民は、心の底から不戦の誓いを立てなければならないのに、次期総理を狙う安倍氏の本音は軍国主義への回帰なのだから、安倍氏を総理にすることが、いかに危険で浅薄であるかがわかる。戦火の火の粉は、いずれは私たちにも降りかかってくる。そのとき、私たち一般の国民の安全が保障されないことは、今から十分に予測できる。

日本にとって、軍事的に警戒すべき相手は北朝鮮だ。大国である中国とは、日中共同声明の原則のもとアジアで共存していくしかない。北朝鮮の暴走を阻止する軍事的手段を日本が持つことは、確かに必要なことだ。自衛隊が現在保有する戦闘機では、北朝鮮のミサイル攻撃には太刀打ちできない。北朝鮮のミサイルの第一弾が日本に着弾した瞬間から、自衛隊による防衛出動は認められるはずだ。足の長い戦闘機や空中給油機、あるいはイージス艦などへのトマホークの配備は、その点不可欠だ。米軍再編のために３兆円も提供する資金があるのなら、日米安保だけに頼らない自主独立のための軍備に投資したほうが、よほど賢明ではないか。日本に向けられたミサイルを打ち落とすために、必ず米軍が出動するとは思えない。途端に在韓米軍や韓国全土に攻撃の矛先が向けられるからだ。ソウルを火の海に化す状況を、韓国が許すはずがない。米軍は、日本を北朝鮮のミサイルの脅威から、完全に守ることはできないのだ。

安倍氏が総理になれば、米軍への依存度が益々高まり、結果的に日本の防衛力は低下する。安倍氏の政権構想は、自主独立型ではない。小泉総理以上に米国属国主義をひた走る。世界各地で米国が仕掛ける戦争は、米国兵士も含めて多くの尊い命を奪う。戦争の最前線に立つ兵士の精神は尋常ではない。味方をも惨殺してしまう戦場は、現実に在る地獄だ。たとえ後方支援だとしても、日本が米国の仕掛ける戦争の片棒をかつぐことは、先の大戦を反省しているはずの日本が掲げる不戦の誓いに、明らかに反するものだ。

安倍氏のような戦争の何たるかを知らない軍国主義肯定論者に、２１世紀の日本のリーダーを、本当に任せても良いのか。ＡＩＧグループの日本のトップを後援会長に持つ安倍氏が、３３０兆円もの日本国民の郵貯・簡保市場を、ＡＩＧをはじめとする米国資本に明け渡すことは必至の状況だ。マスメディアも含めて、日本国民は、２１世紀の日本の姿をもう一度真剣に考えてみる必要がある。自民党総裁選で安倍氏独走を許していては、日本は必ず方向を誤る。このままではいけない。