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2.前項の定めに係わらず、利用者は、”gooニュース” (URL:http://news.goo.ne.jp/)内のウェブサイト、当社が単独で運営するその他のウェブサイト、当社が第三者と共同で運営するウェブサイト若しくは第三者が運営するウェブサイトの運営の目的又は出版の目的において、対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、利用者が利用者資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。また、当該権利許諾から得られる収入は当社に排他的に帰属するものとします。
(4)前各号に定める権利を、当社の委託業者及び二次的著作物を掲載するウェブサイトを運営する第三者(当社との共同運営者を含みます)並びに出版事業者に再許諾する権利
2.前項の定めに係わらず、利用者は、当社が単独で又は当社が第三者と共同で運営するサービスの運営(改善・開発を含みます)の目的、当社又は第三者が提供する商品、サービス等に係る調査を実施する目的、又は出版の目的において、対価の請求をすることなく、以下に定める権利を当社に対して許諾することを予め承諾します。なお、当該権利許諾は、利用者が利用者資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。また、当該権利許諾から得られる収入は当社に排他的に帰属するものとします。
(4)前各号に定める権利を、当社の受託業者、委託業者、業務提携先、その他第三者に再許諾(当該第三者から別の第三者への再許諾を含みます)する権利
8.当社は、本規約に異なる定めがある場合を除き、利用者に対し本サービスを提供するにあたり、当社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合は、現実、通常かつ直接の損害に限り賠償するものとします。当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、当社が本規約の定めに則って実施した結果発生した損害、その他あらゆる種類の損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データの破損を含みます。但し、本項前段に定める損害は除きます)に対して、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。
8.当社は、本規約に異なる定めがある場合を除き、利用者に対し本サービスを提供するにあたり、当社の過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合は、現実、通常かつ直接の損害に限り賠償するものとします。なお、いかなる場合も、当社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断・中止もしくは終了に起因する損害、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データの破損・損失については、たとえ当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。







総務省の回答によれば、選挙期間中のWebの使用については従来より、「選挙期間中にホームページを開設、書き換えすることは、その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められる場合には、公選法第142条の規定に違反する。その内容が選挙運動のために使用する文書図画と認められない場合であっても、候補者の氏名、政党名が含まれている場合には、その行為が公選法第142条の禁止を免れる行為と認められる場合には、公選法第146条の規定に違反する。また、政党その他の政治活動を行う団体が政治活動としてホームページを開設、書き換えすることによって候補者の氏名等が表示される場合には、公選法第201条の13の規定に違反する」との見解を示しており、この解釈に変更はないとした。