上杉隆氏が代表である自由報道協会の記者会見に本日１３時半から１４時半まで臨みました。これまで、堀江貴広氏（ほりえもん）、ソフトバンクの孫正義氏、小沢一郎先生、東国原前宮崎県知事、石原慎太郎東京都知事らいろいろな有名人が出ているものですが、震災から１年ということで被災地議員として私に出演依頼があったものです。これまた１年生議員としては初めてです。その様子は、ニコニコ動画で生放送されました。これは記者クラブに属さないフリーの記者や研究者、学生等が参加しての議論を行うものです。彼らと議論して、有意義な１時間を過ごしたという気持ちで充実感を持ちました（もちろん、ネットでは真意とは別に表現ぶりに批判もあるかもしれませんが。）。まず、私から、被災地の国会議員として、現状及びそれを踏まえて国会でどのような議論がなされてきたか、問題点は何かなどについて、１５分程度で総論的に話した後、質疑応答というものでした。皆さん、ポイントをついた、かつ、地に足のついた質問をしてきました。政局関連の質問の多い記者クラブなどとはひと味違いました。ちなみに、このやりとりは、URLを入手していつでも見られるとのことです。URLは、http://www.ustream.tv/recorded/21074694です。また、このDVDも後日もらえるとのことなので、私のこのホームページの畑ビデオでもアップしたいと思いますので、ご期待下さい。昨年から、録画のドキュメンタリー、生放送の討論番組とこなしてきました。本日は、私だけが１時間フルに使っての記者会見もこなしました。あとは、テレビタックルだけですかね（冗談）。
本日が震災から１年です。私は、午後１時半からの宮古での追悼式に出席します。これまで、ひたすら走ってきたという感じです。これからいよいよこれまで措置した、法制度や予算をもとに、実際の作業を加速していく年となります。なお、明後日１３日午後１時半から、自由報道協会主催の記者会見に私が出ます。かつて、小沢先生初め郷原氏、細野氏、原口氏、前原氏らそうそうたる人々が出ているものです。ニコニコ動画等でも見られると思いますので、ご期待下さい。震災から１年を迎えて、被災地の国会議員として、これまで国会でどんな議論があったか、現地の復旧復興状況、問題点等について記者とやりとりします。
今、唐桑のマドンナとして、菅野一代さんが話題となっています。気仙沼市の唐桑半島で、牡蠣の養殖をやっていて、自らも被災者でありながら、被災した自宅を補修して、ボランティアを多数受け入れて寝泊まりさせているとか、地域の復興を明るく引っ張っている姿が感動を呼んでいます。一昨日のテレビ朝日系のモーニングバードでやっていましたし、前回の週刊ポストにも取り上げられていました。実は、この一代さん、私の小学校、中学校の同級生なんです。下館一代さんと言いましたが、気仙沼に嫁に行ったわけです。小学、中学時代から、とても明るい、ノー天気なくらい明るい人でした。このキャラが、被災地の復興に大いに必要だし、地域を元気づけているのですね。大変な中にとても輝いていました。ちなみに、一代には、なみ子さんという、性格、顔ともとてもそっくりな妹さんがいます。私の町内である久慈市大川目町に住んでいます。いつもお世話になっています。
内閣委員会にも所属することになった私ですが、昨日は、初の内閣委員会参加で、直ちに初の質問の機会をいただきました。
質問したことは、がれきの広域処理、地域主権改革、JR東日本線の復旧についてです。JR東日本線の復旧については、今週月曜日の予算委員会分科会と同様の質問を役人ではなく、政務に答えてもらうために行いました。津川復興政務官は、「現行の制度のみならず、復興調整会議での議論も行い、新規の制度も検討する。」という前向きなものでした。ちなみに、さっそく本日、岩手県議会議長と副議長が、この件で、党本部の樽床幹事長、奥田国交副大臣、平野復興大臣に要望に来ましたので、私が仲介同行して、この答弁をもとに、テコ入れしておきました。
がれきの広域処理については、「今のような単にお願いするやり方ではなく、国が受け入れ依頼する根拠なり、自治体が受け入れする根拠となる法制度や、それに基づく国が一定の調整権限を持つような制度が必要ではないか、受入のメリットなどのインセンティブを与えることが必要ではないか、民間主体に補助金を与えることでがれきの処理施設の建設促進が必要ではないか。」という質問をしました。現行制度できちんとやることで効果を挙げるという旨の答弁で、私としては満足行く回答ではありませんでした。さらに、「消費税を上げるための全国行脚には熱心なように、がれきの広域処理にこそ、政府を挙げて、かつ、総理が汗を書いて目に見えるような説明活動をすべきである。」と追及しました。やや野党っぽい質問だったかもしれません。質問後、小泉進次郎議員が、寄ってきて、「いい質問でした。今のやり方でうまくいかないから皆が苦労しているのです。私も後の質問でがれき処理を取り上げようと思っています。がれきを受け入れたいという自治体は多いし、私のところの横須賀市も宮古市のものを受け入れようとしているのですが、実質的に決定権を持っているのが町内会であり、自治体は説得に苦労しているのです。単にお願いするのではなく、何らかの受け入れ根拠となるような仕組みが必要だと、私も思います。」と言ってくれました。その後に、小泉進次郎議員が、質問に立ち、「畑議員が言ったように、」と何回も引用して言ってくれました。
そして、かなり野党っぽい質問となったのは、地域主権改革に関する議論です。難しい話となりますが、今、広域連合という制度を使い、やりたい地域の都道府県が連合を組み、国から欲しい事業や権限をもらって、分権しよう、それに伴って、国の出先機関を廃止しようという考え方がまとめられようとしています。これは分権のあり方として不適当であるのみならず、大震災時にはうまく機能するわけがありません。この件について、達増知事の党の地域主権調査会での発言を材料に、問題点を指摘しました。私が質問し、それに対して川端総務大臣（地域主権改革担当）が答弁しました。私が、その答弁は正しくないと思ったので、野党議員っぽいかなと思ったのですが、論駁しました。普通は、ここで終わるのが与党議員に対する通例ですが、何と、川端大臣は、私が答弁を求めていないにもかかわらず、手を挙げて、私の意見に対して反論してきたのです。想定外の展開ですが、私は、言われっぱなしで終わるのは絶対にいやなので、またまた、再々反論をやりました。川端大臣の顔が不機嫌なのが良くわかりました。
これまで、いろいろな国会質問のやり方を試してきました。与党らしく欲しい答弁を引き出す質問をする、自分の考えをアピールするなどいったやり方をこなしてきましたが、今回は、徹底的に議論する、ディベートする、そして議論に負けない、というやり方をやってみました。野党っぽいのですが、これはこれでおもしろかったです。
質問したことは、がれきの広域処理、地域主権改革、JR東日本線の復旧についてです。JR東日本線の復旧については、今週月曜日の予算委員会分科会と同様の質問を役人ではなく、政務に答えてもらうために行いました。津川復興政務官は、「現行の制度のみならず、復興調整会議での議論も行い、新規の制度も検討する。」という前向きなものでした。ちなみに、さっそく本日、岩手県議会議長と副議長が、この件で、党本部の樽床幹事長、奥田国交副大臣、平野復興大臣に要望に来ましたので、私が仲介同行して、この答弁をもとに、テコ入れしておきました。
がれきの広域処理については、「今のような単にお願いするやり方ではなく、国が受け入れ依頼する根拠なり、自治体が受け入れする根拠となる法制度や、それに基づく国が一定の調整権限を持つような制度が必要ではないか、受入のメリットなどのインセンティブを与えることが必要ではないか、民間主体に補助金を与えることでがれきの処理施設の建設促進が必要ではないか。」という質問をしました。現行制度できちんとやることで効果を挙げるという旨の答弁で、私としては満足行く回答ではありませんでした。さらに、「消費税を上げるための全国行脚には熱心なように、がれきの広域処理にこそ、政府を挙げて、かつ、総理が汗を書いて目に見えるような説明活動をすべきである。」と追及しました。やや野党っぽい質問だったかもしれません。質問後、小泉進次郎議員が、寄ってきて、「いい質問でした。今のやり方でうまくいかないから皆が苦労しているのです。私も後の質問でがれき処理を取り上げようと思っています。がれきを受け入れたいという自治体は多いし、私のところの横須賀市も宮古市のものを受け入れようとしているのですが、実質的に決定権を持っているのが町内会であり、自治体は説得に苦労しているのです。単にお願いするのではなく、何らかの受け入れ根拠となるような仕組みが必要だと、私も思います。」と言ってくれました。その後に、小泉進次郎議員が、質問に立ち、「畑議員が言ったように、」と何回も引用して言ってくれました。
そして、かなり野党っぽい質問となったのは、地域主権改革に関する議論です。難しい話となりますが、今、広域連合という制度を使い、やりたい地域の都道府県が連合を組み、国から欲しい事業や権限をもらって、分権しよう、それに伴って、国の出先機関を廃止しようという考え方がまとめられようとしています。これは分権のあり方として不適当であるのみならず、大震災時にはうまく機能するわけがありません。この件について、達増知事の党の地域主権調査会での発言を材料に、問題点を指摘しました。私が質問し、それに対して川端総務大臣（地域主権改革担当）が答弁しました。私が、その答弁は正しくないと思ったので、野党議員っぽいかなと思ったのですが、論駁しました。普通は、ここで終わるのが与党議員に対する通例ですが、何と、川端大臣は、私が答弁を求めていないにもかかわらず、手を挙げて、私の意見に対して反論してきたのです。想定外の展開ですが、私は、言われっぱなしで終わるのは絶対にいやなので、またまた、再々反論をやりました。川端大臣の顔が不機嫌なのが良くわかりました。
これまで、いろいろな国会質問のやり方を試してきました。与党らしく欲しい答弁を引き出す質問をする、自分の考えをアピールするなどいったやり方をこなしてきましたが、今回は、徹底的に議論する、ディベートする、そして議論に負けない、というやり方をやってみました。野党っぽいのですが、これはこれでおもしろかったです。
本日の予算委員会第一分科会で質問に立ちました。主に復興庁関係の質問をしました。
３月２日に配分通知がされた復興交付金について、今回の配分基準、今後の配分の考え方、地方公共団体の計画作成への支援を質問しました。気にかかったのは、自由度の高い交付金という制度趣旨を持つ復興交付金ですが、必ずしも審査基準が明確でない中でかなり厳しい審査があったことで、地方公共団体がとまどっているということです。これに対しては、平野大臣は、今回は、緊急性の高い住宅再建と産業再生に係るもので熟度の高いものに配分したが、今後は、範囲を今回対象となったものから広げ、詰まってきた事業には配分するという旨答えました。 問題は、地方公共団体の体制、能力等から、復興庁が財務省のように査定するのではなく、ともに計画を詰めていく、計画策定を寄り添いながら支援していくという姿勢です。２月１０日に地方に復興局と復興支所が設立されたため、これらの組織がきめ細かく、そのような役割を果たすべきです。その点も指摘しました。平野大臣も同じ認識を示してくれました。
また、復興交付金と社会資本整備総合交付金（復興枠）の対象範囲については、津波の浸水地域、著しく津波により被害を受けた地域のまちづくりそのものに係る部分、津波による浸水からの孤立解消に必要な事業は復興交付金、復興支援道路等内陸との連携、ネットワーク等広い範囲のものは社会資本整備総合交付金（復興枠）という基準が示されました。例えば、国道３４０号線の立丸峠のトンネル事業は社会資本整備総合交付金（復興枠）、県道重茂半島線の内陸への付け替えのためのトンネル事業は復興交付金によることとなります。ちなみに、今回の国会ではやりとりしませんでしたが、立丸峠は２４年度トンネル事業のための事業評価を行い、２５年度に測量試験調査に入ることとなる予定です。このためには、社会資本整備総合交付金の確保が２５年度以降も必要です。特に事業が進めば進むほど予算がかかるようになりますので。この点も質問したところ、津川国土交通政務官兼復興政務官（岩手本部長）は、社会資本整備総合交付金を必要な額だけ確保すると答えてくれました。重茂半島線の付け替え、トンネル化については、計画の熟度が低く、関係するまちづくり計画が詰まっていないことが原因で、今回の復興交付金の対象とはされなかったが、その点がクリアーされれば、復興交付金の対象として乗ってくるとの認識が、津川政務官より示されました。
もう一つのテーマは、JR東日本の山田線、大船渡線の復旧に当たって、何らかの財政支援が必要ではないかというものでした。というのは、JR東日本単独で復旧費用を出せというのも現実的ではないものの、現状JR東日本は黒字の民間会社であるため、経営支援という形で財政資金を充当することはできないためです。私は、まちづくりや津波に対する安全対策（津波地域づくり法に基づく津波防護施設との兼用工作物）という観点から、復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用できないか、そのための制度や要件の改正を検討すべきではないかという質問をしました。国交省鉄道局次長からは、そのようなやり方を検討するという答えでした。この点は、引き続き追求していく詰めていくつもりです。
今回もまずまずの答えを引き出せたと思います。次は、早ければ明後日７日の内閣委員会で質問に立つことになりそうです。今問題となっているがれきの広域処理や災害を踏まえた地域主権のあり方について取り上げる予定でするご期待下さい。
３月２日に配分通知がされた復興交付金について、今回の配分基準、今後の配分の考え方、地方公共団体の計画作成への支援を質問しました。気にかかったのは、自由度の高い交付金という制度趣旨を持つ復興交付金ですが、必ずしも審査基準が明確でない中でかなり厳しい審査があったことで、地方公共団体がとまどっているということです。これに対しては、平野大臣は、今回は、緊急性の高い住宅再建と産業再生に係るもので熟度の高いものに配分したが、今後は、範囲を今回対象となったものから広げ、詰まってきた事業には配分するという旨答えました。 問題は、地方公共団体の体制、能力等から、復興庁が財務省のように査定するのではなく、ともに計画を詰めていく、計画策定を寄り添いながら支援していくという姿勢です。２月１０日に地方に復興局と復興支所が設立されたため、これらの組織がきめ細かく、そのような役割を果たすべきです。その点も指摘しました。平野大臣も同じ認識を示してくれました。
また、復興交付金と社会資本整備総合交付金（復興枠）の対象範囲については、津波の浸水地域、著しく津波により被害を受けた地域のまちづくりそのものに係る部分、津波による浸水からの孤立解消に必要な事業は復興交付金、復興支援道路等内陸との連携、ネットワーク等広い範囲のものは社会資本整備総合交付金（復興枠）という基準が示されました。例えば、国道３４０号線の立丸峠のトンネル事業は社会資本整備総合交付金（復興枠）、県道重茂半島線の内陸への付け替えのためのトンネル事業は復興交付金によることとなります。ちなみに、今回の国会ではやりとりしませんでしたが、立丸峠は２４年度トンネル事業のための事業評価を行い、２５年度に測量試験調査に入ることとなる予定です。このためには、社会資本整備総合交付金の確保が２５年度以降も必要です。特に事業が進めば進むほど予算がかかるようになりますので。この点も質問したところ、津川国土交通政務官兼復興政務官（岩手本部長）は、社会資本整備総合交付金を必要な額だけ確保すると答えてくれました。重茂半島線の付け替え、トンネル化については、計画の熟度が低く、関係するまちづくり計画が詰まっていないことが原因で、今回の復興交付金の対象とはされなかったが、その点がクリアーされれば、復興交付金の対象として乗ってくるとの認識が、津川政務官より示されました。
もう一つのテーマは、JR東日本の山田線、大船渡線の復旧に当たって、何らかの財政支援が必要ではないかというものでした。というのは、JR東日本単独で復旧費用を出せというのも現実的ではないものの、現状JR東日本は黒字の民間会社であるため、経営支援という形で財政資金を充当することはできないためです。私は、まちづくりや津波に対する安全対策（津波地域づくり法に基づく津波防護施設との兼用工作物）という観点から、復興交付金や社会資本整備総合交付金を活用できないか、そのための制度や要件の改正を検討すべきではないかという質問をしました。国交省鉄道局次長からは、そのようなやり方を検討するという答えでした。この点は、引き続き追求していく詰めていくつもりです。
今回もまずまずの答えを引き出せたと思います。次は、早ければ明後日７日の内閣委員会で質問に立つことになりそうです。今問題となっているがれきの広域処理や災害を踏まえた地域主権のあり方について取り上げる予定でするご期待下さい。
先日の本ブログで、災害時の石油供給体制の法整備がなされると書きましたが、この件についてお声をいただきましたので、紹介します。この法整備の前に、なぜ震災の時に石油不足に陥ったかの検証が足りず、その責任の所在も不明確で、それを明確にしない限り、法制度制定に向けての努力は意味がないのでは？というものでした。真にポイントをついた指摘です。実は、いろいろガソリンスタンド経営者等のこの業界関係者に聞くと、そもそも、震災の時に、油の供給を抑えるようにという指示が大元からきていたというのです。この点は、私も疑っておりながら、証拠がなかったのですが。一部の国産元売りは、しっかり供給したところもあるようですが、その他の元売りは残念ながらそうではなかったようです。何らかの機会にこの検証は必ず行いたいと思います。
復興庁が２月１０日にできましたが、その成否は、盛岡の復興局で、ワンストップで対応できるかにかかっています。すなわち、知事や市町村長が東京に陳情にいかなくても用が足りるかどうかです。達増知事からは、そのようなスキーム（枠組み）をつくるために国会議員としても尽力してほしいという電話をもらいました。
さっそく、知事、復興庁岩手復興局長、岩手県復興局、岩手県議会議員を交えた意見交換会を企画して行ったところです。そして、例えば「がんばる漁業」事業の周知について復興局に念押ししたところです。さらに、本日は、民主党幹事長室のスタッフと打ち合わせをして、復興庁関係の陳情は、原則地元で処理するようにすべきで、これまでの陳情スキームにこだわるあまり、党本部を通して東京に来なければならないというやり方をすべきではないという方向を指示しておきました。
私は陳情担当の幹事長補佐です。したがって、前述のような指示もできるわけです。これまでは特に国交省担当でしたが、復興庁設立に伴い、復興庁に係る陳情担当にも任命されました。すなわち、復興に係る全ての省にまたがる全事案の担当となります。皆様、何なりとご相談下さい。
最近気にかかっているのは、復興交付金の査定を厳格に絞ろう、絞ろうという動きがあることです。岩手出身の平野復興大臣の言動にもその雰囲気が感じられ心配です。事務方の復興庁の職員が萎縮することが心配です。宮城県が復興交付金の積算・要望に当たって、この機会にということで、不要不急の事業を積み上げすぎたことが原因という説もありますが、真面目にやっているところにまで迷惑が及ばないようにしてほしいものです。
さっそく、知事、復興庁岩手復興局長、岩手県復興局、岩手県議会議員を交えた意見交換会を企画して行ったところです。そして、例えば「がんばる漁業」事業の周知について復興局に念押ししたところです。さらに、本日は、民主党幹事長室のスタッフと打ち合わせをして、復興庁関係の陳情は、原則地元で処理するようにすべきで、これまでの陳情スキームにこだわるあまり、党本部を通して東京に来なければならないというやり方をすべきではないという方向を指示しておきました。
私は陳情担当の幹事長補佐です。したがって、前述のような指示もできるわけです。これまでは特に国交省担当でしたが、復興庁設立に伴い、復興庁に係る陳情担当にも任命されました。すなわち、復興に係る全ての省にまたがる全事案の担当となります。皆様、何なりとご相談下さい。
最近気にかかっているのは、復興交付金の査定を厳格に絞ろう、絞ろうという動きがあることです。岩手出身の平野復興大臣の言動にもその雰囲気が感じられ心配です。事務方の復興庁の職員が萎縮することが心配です。宮城県が復興交付金の積算・要望に当たって、この機会にということで、不要不急の事業を積み上げすぎたことが原因という説もありますが、真面目にやっているところにまで迷惑が及ばないようにしてほしいものです。
昨日は、党の原子力災害賠償問題ワーキングチーム、水産政策ワーキングチームで、地元で問題とされていることを提起し、検討させるため発言しました。
まずは、特に農産物の原子力に係る賠償問題です。乾しいたけについて、賠償の中間指針に盛り込まれていないが故に、これまで、何回か賠償請求している、乾しいたけの風評被害による価格の下落が賠償されていないのです。また、牛肉については、賠償金の支払いが行われつつありますが、ブランド価値の加算がありません。通常の牛肉とブランド牛が同様に評価されているのです。さらに、放射性物質の計測機器等に関する支出の賠償もなされていません。このような問題を指摘しました。同様のことは、JA福島も指摘していました。
東京電力は、特に、乾しいたけについては、緊々に支払いに向けて前向きな結論を出すべく検討するという答えをしました。山田前農水大臣は、「中間指針見直しに向けて、農水省はちゃんと支援しているのか。ちゃんとやってやらなければだめじゃないか。」とナイスな応援で続けてくれました。中間指針の所管は、文部科学省であるため、農林水産行政を所管する農水省の応援は大変有効なのです。
次に、水産政策ワーキングチームでは、これから養殖漁業、漁船漁業が軌道に乗るまで、様々な経費や生活費を補助して、漁民が食いつなげるようにする制度である「がんばる漁業」制度について、「単に漁協の代表者に説明しておしまいではなく、水産庁職員が、直接一般漁業者を集めて、そこに出向いて説明してほしい。役所からすると初歩的だと思われることまで丁寧に、かつ、親切に説明してほしい。制度に対する期待はありながら、その辺の心配が大きい。」と水産庁を突き上げておきました。
最近は、地元を回る時間を多くしていますが、そこで聞いた声を直ちに届けている次第です。農林水産分野においても頑張っています。
まずは、特に農産物の原子力に係る賠償問題です。乾しいたけについて、賠償の中間指針に盛り込まれていないが故に、これまで、何回か賠償請求している、乾しいたけの風評被害による価格の下落が賠償されていないのです。また、牛肉については、賠償金の支払いが行われつつありますが、ブランド価値の加算がありません。通常の牛肉とブランド牛が同様に評価されているのです。さらに、放射性物質の計測機器等に関する支出の賠償もなされていません。このような問題を指摘しました。同様のことは、JA福島も指摘していました。
東京電力は、特に、乾しいたけについては、緊々に支払いに向けて前向きな結論を出すべく検討するという答えをしました。山田前農水大臣は、「中間指針見直しに向けて、農水省はちゃんと支援しているのか。ちゃんとやってやらなければだめじゃないか。」とナイスな応援で続けてくれました。中間指針の所管は、文部科学省であるため、農林水産行政を所管する農水省の応援は大変有効なのです。
次に、水産政策ワーキングチームでは、これから養殖漁業、漁船漁業が軌道に乗るまで、様々な経費や生活費を補助して、漁民が食いつなげるようにする制度である「がんばる漁業」制度について、「単に漁協の代表者に説明しておしまいではなく、水産庁職員が、直接一般漁業者を集めて、そこに出向いて説明してほしい。役所からすると初歩的だと思われることまで丁寧に、かつ、親切に説明してほしい。制度に対する期待はありながら、その辺の心配が大きい。」と水産庁を突き上げておきました。
最近は、地元を回る時間を多くしていますが、そこで聞いた声を直ちに届けている次第です。農林水産分野においても頑張っています。
久慈の特産の琥珀が付いているネクタイピン、カフスボタン、ボールペンなどのアイテムを買いに、久慈のショップに昨年来２回ほど行きました。琥珀は日本において久慈だけが産出する特産物です。その時に、店の人が、昨年秋に、野田総理が李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談するために訪韓した際に、総理から大統領への贈答品として、久慈産琥珀の万年筆を贈ったとのことです。久慈琥珀は、首脳外交の贈答品にも使われる、日本を代表する国際的宝とも言えるものだったのですね。このことを聞いて、誇らしく、うれしくなりました。値段はウン万円です。知りたい方は、久慈の琥珀記念館のショップに是非とも見に来て下さいね。
今回の東日本大震災では、東北への石油の流通がうまくいかずに、給油が途絶えたり、何時間も並んで１０リットルしか給油ができなかったり、ガソリンスタンドが閉まったりと、大変だったことは記憶に新しいと思います。私は、さっそく昨年の４月６日の国会で、全議員の中で初めて、この問題を取り上げて、「今回のような広域の自然災害を想定した危機対応、石油の融通、民間への指導の根拠となる法制度はない。そのような法制度の制定も含めて、広域の災害に対してそのルールを明確化しておくことが必要である。」と指摘、提言しました。
これまでの石油備蓄の放出は、外国から石油が入ってこないような石油危機を想定しており、そのような場合しか備蓄を放出できなかったのです。また、石油の元売りに係る流通の問題がありました。油槽所のタンクを元売り業者が専用に使用することが多いこと、タンクローリーの運用が系列別になっていること、タンクローリーは基本的に元売りが所有していること等運用が系列毎になっていて縦割りで、災害時においてさえ、系列別になっている流通を系列を超えて供給・流通させることができなかったのです。私の指摘は、このような自身の調査を踏まえてのものでした。今回の事態を批判する議員は結構いましたが、事実に基づいて、法制度の不備を指摘した上で、このような法律が必要だと具体的指摘をした議員は、私だけでした。
今回の法律は、この私の指摘を踏まえたものもです。内容は以下の通りです。
○海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも、備蓄石油等を放出できるようにする。
○災害時に、被災者への石油の供給を石油元売り会社が一致協力して行うことができるよう、石油元売り会社に対して、共同で、地域ごとに災害対応に係る計画（石油元売り会社による共同作業体制の構築、石油元売り会社間での設備の共同利用、石油元売り会社間での石油の輸送に係る協力）を作成することを義務付ける。
○災害時には、経済産業大臣が石油元売り会社に対して計画に係る措置の実施を勧告する。
○経済産業大臣は、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況についての情報を国民に提供する。
○経済産業大臣は、石油の輸入、生産、販売量の増加等について石油業者に勧告できる。
○これまでの原油による備蓄に加え、今後は災害時に直ちに使えるように、石油製品での備蓄を大幅に拡充することとあわせ、石油製品の国家備蓄の管理を石油会社に委託できることとする。
○一定の要件に該当する営業所（SS）を災害時における給油の拠点とするため、当該SSを有する石油販売業者に対し、当該SSの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加する。
これで、昨年の復興特区法、復興庁法、津波地域づくり法に続く、いわゆる「畑法」がまたできました。あとは、交通基本法ができれば、私が関わったり、携わった法律は完璧となるのですが。再生可能エネルギーも含めて最近は、エネルギー問題にもウィングを広げているところです。エネルギー政策の畑とも呼ばれるようになりたいと思います。
これまでの石油備蓄の放出は、外国から石油が入ってこないような石油危機を想定しており、そのような場合しか備蓄を放出できなかったのです。また、石油の元売りに係る流通の問題がありました。油槽所のタンクを元売り業者が専用に使用することが多いこと、タンクローリーの運用が系列別になっていること、タンクローリーは基本的に元売りが所有していること等運用が系列毎になっていて縦割りで、災害時においてさえ、系列別になっている流通を系列を超えて供給・流通させることができなかったのです。私の指摘は、このような自身の調査を踏まえてのものでした。今回の事態を批判する議員は結構いましたが、事実に基づいて、法制度の不備を指摘した上で、このような法律が必要だと具体的指摘をした議員は、私だけでした。
今回の法律は、この私の指摘を踏まえたものもです。内容は以下の通りです。
○海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも、備蓄石油等を放出できるようにする。
○災害時に、被災者への石油の供給を石油元売り会社が一致協力して行うことができるよう、石油元売り会社に対して、共同で、地域ごとに災害対応に係る計画（石油元売り会社による共同作業体制の構築、石油元売り会社間での設備の共同利用、石油元売り会社間での石油の輸送に係る協力）を作成することを義務付ける。
○災害時には、経済産業大臣が石油元売り会社に対して計画に係る措置の実施を勧告する。
○経済産業大臣は、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況についての情報を国民に提供する。
○経済産業大臣は、石油の輸入、生産、販売量の増加等について石油業者に勧告できる。
○これまでの原油による備蓄に加え、今後は災害時に直ちに使えるように、石油製品での備蓄を大幅に拡充することとあわせ、石油製品の国家備蓄の管理を石油会社に委託できることとする。
○一定の要件に該当する営業所（SS）を災害時における給油の拠点とするため、当該SSを有する石油販売業者に対し、当該SSの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加する。
これで、昨年の復興特区法、復興庁法、津波地域づくり法に続く、いわゆる「畑法」がまたできました。あとは、交通基本法ができれば、私が関わったり、携わった法律は完璧となるのですが。再生可能エネルギーも含めて最近は、エネルギー問題にもウィングを広げているところです。エネルギー政策の畑とも呼ばれるようになりたいと思います。
