農林水産分野でも奔走

　昨日は、党の原子力災害賠償問題ワーキングチーム、水産政策ワーキングチームで、地元で問題とされていることを提起し、検討させるため発言しました。

　まずは、特に農産物の原子力に係る賠償問題です。乾しいたけについて、賠償の中間指針に盛り込まれていないが故に、これまで、何回か賠償請求している、乾しいたけの風評被害による価格の下落が賠償されていないのです。また、牛肉については、賠償金の支払いが行われつつありますが、ブランド価値の加算がありません。通常の牛肉とブランド牛が同様に評価されているのです。さらに、放射性物質の計測機器等に関する支出の賠償もなされていません。このような問題を指摘しました。同様のことは、JA福島も指摘していました。
　東京電力は、特に、乾しいたけについては、緊々に支払いに向けて前向きな結論を出すべく検討するという答えをしました。山田前農水大臣は、「中間指針見直しに向けて、農水省はちゃんと支援しているのか。ちゃんとやってやらなければだめじゃないか。」とナイスな応援で続けてくれました。中間指針の所管は、文部科学省であるため、農林水産行政を所管する農水省の応援は大変有効なのです。

　次に、水産政策ワーキングチームでは、これから養殖漁業、漁船漁業が軌道に乗るまで、様々な経費や生活費を補助して、漁民が食いつなげるようにする制度である「がんばる漁業」制度について、「単に漁協の代表者に説明しておしまいではなく、水産庁職員が、直接一般漁業者を集めて、そこに出向いて説明してほしい。役所からすると初歩的だと思われることまで丁寧に、かつ、親切に説明してほしい。制度に対する期待はありながら、その辺の心配が大きい。」と水産庁を突き上げておきました。

　最近は、地元を回る時間を多くしていますが、そこで聞いた声を直ちに届けている次第です。農林水産分野においても頑張っています。

久慈の宝〜琥珀

　久慈の特産の琥珀が付いているネクタイピン、カフスボタン、ボールペンなどのアイテムを買いに、久慈のショップに昨年来２回ほど行きました。琥珀は日本において久慈だけが産出する特産物です。その時に、店の人が、昨年秋に、野田総理が李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談するために訪韓した際に、総理から大統領への贈答品として、久慈産琥珀の万年筆を贈ったとのことです。久慈琥珀は、首脳外交の贈答品にも使われる、日本を代表する国際的宝とも言えるものだったのですね。このことを聞いて、誇らしく、うれしくなりました。値段はウン万円です。知りたい方は、久慈の琥珀記念館のショップに是非とも見に来て下さいね。

災害時の石油供給体制の整備のための法律ができます

　今回の東日本大震災では、東北への石油の流通がうまくいかずに、給油が途絶えたり、何時間も並んで１０リットルしか給油ができなかったり、ガソリンスタンドが閉まったりと、大変だったことは記憶に新しいと思います。私は、さっそく昨年の４月６日の国会で、全議員の中で初めて、この問題を取り上げて、「今回のような広域の自然災害を想定した危機対応、石油の融通、民間への指導の根拠となる法制度はない。そのような法制度の制定も含めて、広域の災害に対してそのルールを明確化しておくことが必要である。」と指摘、提言しました。

　これまでの石油備蓄の放出は、外国から石油が入ってこないような石油危機を想定しており、そのような場合しか備蓄を放出できなかったのです。また、石油の元売りに係る流通の問題がありました。油槽所のタンクを元売り業者が専用に使用することが多いこと、タンクローリーの運用が系列別になっていること、タンクローリーは基本的に元売りが所有していること等運用が系列毎になっていて縦割りで、災害時においてさえ、系列別になっている流通を系列を超えて供給・流通させることができなかったのです。私の指摘は、このような自身の調査を踏まえてのものでした。今回の事態を批判する議員は結構いましたが、事実に基づいて、法制度の不備を指摘した上で、このような法律が必要だと具体的指摘をした議員は、私だけでした。

　今回の法律は、この私の指摘を踏まえたものもです。内容は以下の通りです。
○海外からの石油の供給不足時だけでなく、災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも、備蓄石油等を放出できるようにする。
○災害時に、被災者への石油の供給を石油元売り会社が一致協力して行うことができるよう、石油元売り会社に対して、共同で、地域ごとに災害対応に係る計画（石油元売り会社による共同作業体制の構築、石油元売り会社間での設備の共同利用、石油元売り会社間での石油の輸送に係る協力）を作成することを義務付ける。
○災害時には、経済産業大臣が石油元売り会社に対して計画に係る措置の実施を勧告する。
○経済産業大臣は、石油の生産、輸入、流通又は在庫の状況についての情報を国民に提供する。
○経済産業大臣は、石油の輸入、生産、販売量の増加等について石油業者に勧告できる。
○これまでの原油による備蓄に加え、今後は災害時に直ちに使えるように、石油製品での備蓄を大幅に拡充することとあわせ、石油製品の国家備蓄の管理を石油会社に委託できることとする。
○一定の要件に該当する営業所（SS）を災害時における給油の拠点とするため、当該SSを有する石油販売業者に対し、当該SSの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加する。

　これで、昨年の復興特区法、復興庁法、津波地域づくり法に続く、いわゆる「畑法」がまたできました。あとは、交通基本法ができれば、私が関わったり、携わった法律は完璧となるのですが。再生可能エネルギーも含めて最近は、エネルギー問題にもウィングを広げているところです。エネルギー政策の畑とも呼ばれるようになりたいと思います。

岩手っ子になっています。地元活動に集中

　今年は、岩手は雪が少ないです。他の北国の道県は大雪だということですが。
　さて、私は、地元に張り付いて活動をしています。被災地では、漁業の加工業者、商工業者に、お金が回り始めてきたようです。三次補正までにかなりの予算措置を講じた、経済産業省の中小企業のグループ補助金、水産庁の共同利用施設復旧補助金が功を奏しつつあります。また、畜産酪農農家には、東電の賠償の支払いがされつつあるようです。したがって、以上の他に私が中心となった仕込んだ道路などのインフラ整備の促進とともに、回っていると感謝されたりして、うれしくなりました。政治家冥利に尽きるというものです。

　ただ、もちろん、課題はあります。残った課題の大きなものは、漁船漁業者についてのものです。かなりの新規の造船が必要なため、船の入手がまだまだ見通しがたたず、一方、海中のがれき処理に日当を支払う事業についてはややモラルハザードになっている部分もあり、軌道に乗るまで、いかに彼らの生活を支援していくかという問題です。「がんばる漁業」事業の活用等新たな制度の効果的な活用の余地を探る必要がありそうです。

　また、復興交付金については、事業間の流用はできるものの、基幹事業に関連して幅広く使えるはずの効果促進事業の流用については、省庁間をまたがった流用はできないという問題も見えてきました。

　さらに、被災地でよく言われるのが、衆議院の解散総選挙についてです。選挙に当然税金からの莫大な費用がかかるわけです。「そのようなお金をかける余裕があったら、被災地にもっと回してくれ。」「そのような時間の余裕があったら、復興に全力投球して、１分、１秒でも復興を早めてくれ。他の選挙と同様に衆議院も任期を全うしての選挙でいいではないか。」というものです。どうも、永田町では、予算を決定し、制度を揃えたことで、復興が一段落したと勘違いしている議員が多いような気がします。実際に復興の実際が始まるのはこれからなのです。

　２４日からは、いよいよ通常国会が始まります。かなり皆様の声を聞きました。問題点大ありです。引き続き、打ち込んで、奔走して、問題点の解決を行ってまいります。

新年のご挨拶を申し上げます

　皆様、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は東日本大震災がありました。本年は、元に戻すだけではなく、震災を乗り越えて元よりさらに良い故郷をつくるための「復興元年」であります。私も引き続き復興に邁進してまいります。おうおうにして、東京では、政策の優先順位を間違えて、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という日本人の気質のように、復興第一が忘れられているような気がしてなりません。マスコミや野党は、解散総選挙を煽っています。今なすべきことを間違えてはいけません。残念なことです。

　昨年１２月は、久慈での国政報告会に馬淵澄夫元国交大臣に来ていただき、本年は新年早々に久慈と宮古を含む沿岸被災地に小沢代議士に来ていただきました。馬淵澄夫元国交大臣の久慈での感想については、馬淵氏のブログである「まぶちすみおの「不易塾」日記」に載っています。私にとってうれしい記述です。是非ご覧下さい。

　また、小沢先生は、１月２日夜に久慈に入って宿泊していただきました。２日夜にはゆっくりと寿司屋のカウンターの隣に座ってお話できました。小沢先生は、かなりりらっくすして、私の軽口にもお答え下さいました。私は、小沢先生に、「今時、前に出て緊張する厳しい感じのする政治家は、小沢先生だけですね。」と申し上げたら、「きちんと活動ややるべきことをやっている人には、おれは、怖くないよ。」と言い、１２月３１日に掲載された岩手日報の岩手県内の小選挙区毎の政党支持率の世論調査（１区民主１７．８％、自民１４．４％。２区民主２５．５％、自民１７．３％。３区民主２０．２％、自民１７．３％。４区民主３７．４％、自民１２．８％）の結果について、「この結果が本当なら、畑君は地元活動をきちんとしているということだ。」と言って下さいました。また、私は、「今の民主、自民等で、見所のある政治家、あるいは、鍛えれば物になりそうな政治家はいますか。」と聞いたところ、「いないなぁ。案外まだ見えないところから出てくるかもしれないよ。」と言っておられました。これほど、小沢先生と一対一でゆっくりと話す機会は得られません。いい時間を過ごさせていただきました。

　新年から、私はやや風邪気味ですが、皆様におかれては、新年のご健勝とますますの発展を切にお祈りするものであります。本年も何卒よろしくお願いいたします。

来年度予算案閣議決定

　１２月２４日に閣議決定された来年度概算要求において、社会資本整備関係費は、東日本大震災の復旧復興経費を加えれば大幅増であるわけですが、それを除いても前年度と比較してやや増加（３％）となりました。特に根幹的な社会資本である道路、港湾、治山治水がかなり伸びました。私自身も社会資本整備関係費をこれ以上削減すべきではない、といろいろ奔走しましたが、その成果が出ました。

　東日本大震災関係では、三陸沿岸道路整備に新規で１０８８億円、三陸鉄道復旧に新規で２３億円など必要額を満足いけるように確保できたと思っています。

　また、三陸復興国立公園関係では、新規で三陸復興国立公園再編等推進事業費として２億円、同じく新規で陸中海岸国立公園等復旧事業として１１億９００万円確保されました。長距離遊歩道（トレッキングルート）の整備にもはずみがつくと思います。

　再生可能エネルギー関係では、再生可能エネルギー等の導入支援として３８９億円で、うち地熱などのクリーンな熱利用の拡大として１３２億円（２３年度当初４３億円）、再生可能エネルギー等の技術開発として４４１億円のうち、風力発電技術の研究開発として５２億円（２３年度当初３７億円）と予算が増加しました。

　以上私の携わった予算の一端ですが、社会資本整備、エコツーリズム、再生可能エネルギーの導入促進と、復旧復興が加速するものと期待しています。

野田総理、前原政調会長にそれぞれ面談・要望

　昨日は、郵政改革関連法案について一期生の郵政関係の中心メンバー議員１０名ほどで野田総理に、郵政改革関連法の審議促進を訴えにまいりました。官邸で昼食をともにしながら話しました。ここには書けないいろいろやりとりが野党との間にあったようですが、結局、民主、自民、公明との間で修正協議を続け、次の通常国会でのできるだけ早期の法案通過に向け努力する、ということになりました。本来は、今国会を延長して郵政改革関連法案を審議してほしかったのですが、通る見込みのないまま、延長して衆議院を通過させても、参議院で否決されたら廃案になるため、やむなく今国会での衆議院通過はあきらめた次第です。

　本日は、新たな国土地域政策を推進する議員連盟幹事長として、坂口岳洋事務局長（山梨2区）とともに、前原政調会長に、議連の提言を手渡しにまいりました。ポイントは、「来年度の社会資本整備関連予算はこれ以上減らさずに、本年度以上確保すること」、というものです。公共事業予算が多かったというのは過去のことで、自民党政権時代から今に至るまで１０数年の公共事業予算削減により、現在は、先進８カ国で公共事業費は真ん中以下になっています。これ以上の削減は地域活性化及び成長戦略の推進の観点から無謀です。前原政調会長も理解を示してくれました。この分野に知見のある議員が少ない我が党の中にあって、私は体を張って活動している次第です。

　明日は、年１回の大規模な国政報告会を、久慈グランドホテルで午後６時より開催します。ゲストとして、馬淵澄夫元国土交通大臣に来ていただくことになっています。皆様、是非ともご来場下さい。

本会議雑感

　初めての本会議登壇を無事終了しました。待っている時は結構緊張しましたが、実際に登壇して質問している時は、思ったほど緊張しませんでした。「その認識は甘い。」というヤジも聞こえましたし、正面の後ろに座っている山岡先生の顔も良く見えて目もよく合いました。質問時もそれほど原稿を見なくてもできるものです。自分の問題意識を踏まえて自分で原稿を作ったのですから、原稿がなくてもその通り言えばいいだけですから。以前は、なぜ国会議員は原稿に目を落として読むのだろうかという疑問があったのですが、ひょっとしたら事務局にでもつくらせているのですかね。

　事前に注意されたことは、ヤジに答え返さないこと、質問時間を超過しないこと、１５分の持ち時間ですが、ヤジや拍手で間を置かなければならないこともあるので、１０分くらいで言うつもりで準備すること、というものでした。

　ヤジをした議員の方を向き直してしゃべったりしました。認識が甘いのは、あなたの方だというつもりで。後で秘書に聞いたら、ややひやっとしたそうです。

　できは他人が評価するものですが、自分としては気持ち良く終わりました。

あさって２４日に本会議で質問に立ちます

　あさって２４日に本会議で質問に立つことになりました。復興庁法案についてです。与野党で復興庁に与える実施事務の範囲について見解の分かれる案件で、いわゆる重要広範案件です。本日、午後１時半頃に、質問に立たないかという打診が国対事務局からありました。そして、午後４時までに質問大臣を確定させ、６時までに質問原稿を作成して提出してほしいとのこと。私は、午後もずっと会議や委員会があるため、何とか会議をパスして時間をやりくりして、やっと作成しました。予算作成の大詰めも迫っており、筆頭副幹事長のもとでの幹事長室の国土交通部門担当のメンバーで陳情の最終的なさばき方及び政府との調整についての打合せの会議や総理補佐官のもとでの官邸広報リレーションメンバーの打合せと、はずせない重要な会議（自分が中心としていなければならならい会議）があったので、質問作成時間の捻出に苦労しました。通常の委員会質問と比べても急に来ますね。この案件に復興庁法案作業部会の主査として携わっていたので、問題点、論点、与野党協議の状況はわかっていたので、何とかなりましたが、全く土地勘がないと、この時間内できちんとした質問をつくるのは大変ではないでしようか。
　本会議での質問は初めての経験です。質問は、野田総理、平野復興大臣、細野原発担当大臣兼環境大臣に行います。皆様、ご期待下さい。

復興事業の地方負担について国が全て負担します。

　昨日、復興特別委員会で質問に立ちました。二重ローン対策関連の法案の審議が主でしたが、最後に今回の復興事業を進めるに当たって確認しておきたい部分をただしました。

　まず、地方公共団体の財政負担です。今回の第三次補正予算及び関連法である地方交付税法では、これまでにない措置として、復興特別交付税を１兆6,635億円増額して、補正予算で措置されている事業について被災自治体の負担をゼロとするということとしているところでありますが、これは、地方が行う補助事業の地方負担分（裏負担）みならず、国が行う国直轄事業で地方が負担しなければならない直轄事業負担金にも同様に適用されて、直轄事業負担金がゼロになるのか、が必ずしも明確ではありませんでした。また、復興事業は、今年度で終わるのではなく、今後数年続いていきます。５年間は集中復興期間となっています。この期間に行われる復旧復興事業は、１９兆円程度の規模と見込まれています。この復興事業と見込まれている事業が終了するまでも、つまり、来年度以降も地方負担をゼロにする措置が続くのかが明確ではありませんでした。地方としては、はしごをはずされるかもしれないという危惧があったわけです。そして、来年度以降も、復興事業と見込まれる事業について、地方負担をゼロにするためには、単に「そうします。」との答えだけでは、言質を取ったことにはなりません。地方交付税法を来年度以降も年度毎に改正するのかという交付税法の対応をたださなければなりません。

　以上については、実は以前から、総務省の事務方及び福田昭夫総務大臣政務官と詰めてきたところです。当初は、事務方は曖昧でしたが、福田政務官を通じてさらに突っ込んだところ、明確な対応方針が示され、かつ、国会で取り上げてもよい。満額回答を大臣にさせる、という打ち返しがあり、昨日のやりとりに結実したところです。

　回答としては、
○地方が行う補助事業でも、国が行う直轄事業でも、いずれにしても、地方が負担しなければならない部分は、全額震災復興特別交付税で措置して、地方負担はゼロにする。
○この措置は、平成２４年度以降も、集中復興期間で１９兆円程度と目されている復興事業については適用され、この事業に関しては地方負担はゼロになる。
○以上のことを、地方交付税法を毎年度改正し、対応する。

　と明確かつ前向きなものでした。今回もベストな答弁を引き出すことができました。