佐倉市議会議員はしおか協美
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住宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案が本日6月9日、

参議院本会議で可決・成立しました。

全国で誰でも営業できる事実上の解禁といえます。

2018年1月に施行の見通し。

法案で事業者に課す条件は、

〇都道府県への届け出を義務付け

〇営業を年間180日以内にすること

〇宿泊者の衛生を確保すること。

違反した場合は、

〇国土交通省、厚生労働省、都道府県などが業務改善命令を出し、従わない場合は罰金を科す。

H28年、H29年2月定例会で2度にわたり民泊について、自治会、町内会としては急を要する課題として問題提起しました。

ユーカリが丘の集合住宅、スカイプラザの住宅規約について、 民泊を規制する改正案が出され可決しました。

不特定多数の人が1つの住戸に出入りするだけでは民泊と判定できず、住宅規約で民泊を規制するのはかなり難しい問題ですが、

民泊についてルールや罰則を明確化されたことは、大きな一歩です。

上記条件をクリアすれば、皆さんの近隣住宅でも民泊営業が出来ることになります。

それぞれの地域の実情を踏まえ、自治会・町内会で異論を深めておく必要があると考えます。



コメント ( 1 ) | Trackback ( 0 )


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コメント
 
 
 
Unknown (Unknown)
2017-06-09 17:44:18
宿泊者の衛生を確保するだけではなく、宿泊者が当該施設や近隣の公衆衛生に害を与えない事(発生した場合は罰金)、というのも入れて欲しかったなあ。 宿泊者には、その旨告知して違反したら罰金を取ればよいのだから。  
 
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